福島第1原発4号機使用済み核燃料プール 余震不安 / 大飯再稼動より福島事故収束を

4号機プール 余震不安　再稼動より福島第1原発事故収束を
中日新聞　特報　2012/04/18Wed.
　関西電力大飯原発の再稼動に耳目が集まっている間、東京電力福島第一原発では４号機の使用済み核燃料プールが一時、冷却不能に陥った。地震のたびに「大丈夫か」と囁かれている、このプール。倒壊すれば、首都圏からの避難すら問われる「不測事態シナリオ」が現実になりかねない。いま、４号機プールはどうなっているのか。現在の事故対策で安全は確保されるのか。（出田阿生・中山洋子）
倒壊なら首都圏避難も
　十二日と翌日、民主党の谷岡郁（くに）子参院議員のツイッターには４号機関連の書き込みが殺到した。使用済み核燃料プールの冷却が停止した件で、原子力安全・保安員に状況確認した内容をつぶやき続けていたためだ。
　「次から次に書き込みが続いて、読むのも追いつけないほど。スロットマシンを見ているようでした」（谷岡議員）
　東電によると、十二日午後二時四十五分ごろ、燃料プールの冷却システムが自動停止。冷却水の配管接合部で水漏れがあり、部品を交換。十三日午後四時に冷却システムを再起動した。この間、燃料プールの水温は当初の二十八度から、三七・六度まで上昇した。腐食防止剤として冷却系統に注入している猛毒のヒドラジンも漏れていた。
　谷岡議員は「接合部の部品がゆるんでいると説明された。ただ、保守点検が簡単にできない場所で、地震も続いている」と事態を懸念する。
　千五百三十五本の燃料棒を保管する４号機プールの危険は事故当初から指摘されていた。昨年三月十五日に４号機は五階屋根付近が崩壊。火災や爆発が繰り返されたとみられ、建屋上部の壁や天井が吹き飛ばされた。
　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が公開した会議録によると、事故当時、米国が４号機の燃料プールを深刻視していたことがみてとれる。「東京にも影響が出る」と危ぶんで、避難範囲をめぐる議論が白熱していた。
　著名な米国の原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏も、事故直後に出演した米ＣＮＮテレビで広範な避難を強調。その後もネットメディアなどで、余震による４号機の倒壊を危惧。「その場合は、日本の友人のみなさん、逃げてください」と呼び掛けている。
　原子力委員会の近藤駿介委員長が昨年三月二十五日にまとめていた「不測事態シナリオ」でも、４号機プールで核燃料が溶けた場合を仮定。半径百七十キロ圏が強制移住の対象となり、東京など二百五十キロ圏でも避難を認めると試算した。
　東電は今後、原子炉建屋に燃料棒を取り出す機器を取り付け、三年ほどで燃料を取り出す方針だが、それまで４号機の構造が耐えられるかを不安視する声は多い。
■底を補強工事
　東電は昨年五月末、設計時に想定した最大の揺れにも耐えられると試算し、国に報告。七月末までにプールの底を鋼鉄の支柱とコンクリートで補強。東電の広報担当者は「工事はなくとも問題はなかったが、補強で安全裕度（※注１）が二割増した。余震の備えはできている。これ以上の補強は考えていない」と話している。
　※注１　安全裕度
　設計上想定した揺れ（基準地震動）を超えても、材料や構造はすぐには壊れず、ある程度の余裕がある。変形するまでの余裕や機能が維持できなくなるまでの余裕など、目的に応じていくつかある余裕の総称。一部の専門家は、地震の揺れや冷却材喪失事故時などに発生する衝撃、部材の経年劣化などで余裕が減る可能性を指摘している。（静岡新聞より）
　この補強で、本当に安全は担保されたのだろうか。芝浦工大の後藤政志講師は「支柱を支える床の強度が保たれれば、簡単には崩れないと思う。しかし、大規模な余震がくれば、それも分からない」と心配する。
　最悪のシナリオはプールの底が抜け、核燃料が飛び散ること。後藤講師は「近づけば必ず死ぬ使用済み核燃料をどう回収し、水の中に戻すのか。現在の科学では対処は不可能だ」と話す。
　京都大原子炉実験所の小出裕章助教も「再稼働うんぬんの前に、４号機の使用済み核燃料を一刻も早く安全な場所に移すことが最優先課題。次の地震がいつくるかわからない」と不安視する。
核燃料回収「最低5年」
■東電任せの国
　東電は先月七日、４号機の原子炉建屋外にクレーンや核燃料取扱機を備えた逆「Ｌ」字型の骨組みを設置し、来年末から使用済み核燃料の取り出しを始める、という工程表を発表した。
　爆発で壊れた既設のクレーンは先月撤去。秋頃までに、作業の支障となる骨組みや壁、鉄骨、瓦礫を撤去する。東電によると「取り出しは二年程度」。三年後には、使用済み核燃料を安全な場所に移すという。
　しかし、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）元社員で、東電の協力会社「東北エンタープライズ」の名嘉幸照社長は「三年で取り出しを終えるのは無理だ」とみる。
　「４号機プールについては、現場の感覚でいえば、準備に約三年、取り出し完了は最低でも五年後では。水面から燃料が顔を出せば、近くの人間は即死する。クレーンひとつとっても正確なコンピューター制御が必要だ。簡単じゃない」
　沖縄出身で事故後、福島県富岡町からいわき市に移った名嘉さんは、政府が早々と避難指示区域を再編したことを疑問視する。「４号機のプールで起き得る最悪の事態を回避する作業が終わっていないのに、帰還させてよいのだろうか」
　水漏れや温度計が壊れるといったトラブルが相次ぐが、「仮設の機材や設備で事故処理に当たっているのだから、多少のトラブルは織り込み済み」と名嘉さんは言う。
　「まず改善すべきなのは、事故処理を東電任せにしているせいで、現場の足が引っ張られていること。国が主導して、予算と人員を投入しなければ」
■人員確保必要
　東電が巨額の賠償問題から経費節減をすすめている影響は、事故処理の現場にも及んでいる。
　「口頭発注であっても動かなければならない緊急事態にもかかわらず、東電から経費が回収できるのか分からない状態。民間企業として、新たな機材開発を進めたり、大胆な工事をしたりといった挑戦ができない」
　前出の谷岡議員も「設計上の耐震性はもはや意味がない。保守点検もなく、余震が続く状況で４号機の”体力”がどれほど残っているか。東電に事故現場を任せていることに無理がある。東電の事故収束部門を切り離すなど、国がバックアップする態勢を考えなければならない」と説く。
　名嘉さんは東電と政府の情報公開が不十分と指摘。加えて、現場の熟練技術者の減少も深刻な問題だという。一定の技術がある作業員が被曝の限度量から、次々に現場に入れなくなってきている。人員確保には、東電以外の電力会社からの応援が必要と提起する。
　「原発と共存してきた一人として、これ以上、福島、日本、世界に迷惑をかけられない。東電任せにせず、国を挙げて知恵を出し合い、事故処理に取り組むときです」