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『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社

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Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ
この国、日本に生き、一握の土となることを願う者のひとりとして
 
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2012年4月26日 (木)
中国の下心は「天皇の処刑」

 尖閣、沖縄に食指をのばした中国は、在日華僑に日本国籍取得を勧めはじめた。細胞増殖に着手した中国の「日本乗っ取り計画」の青写真とは──。
 中国の覇権主義はいまや世界の脅威となっています。最近は、海洋における覇権を確立しょうと、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有を主張して、 関係各国と緊張が高まっています。
 日本も尖閣をはじめとする島嶼、そして沖縄までこうした中国の軍事的脅威にさらされています。今でこそ中国は海洋国家に脱皮すべく海軍力を増強していますが、本来中国は大陸国家であり中央アジアにその矛先を向けていました。私の祖国・チベットを狙ったのは、地政学的に中国が南アジアや南西アジアに進出するために重要な拠点だったことと、 豊富な地下資源と水資源を獲得するためでした。地政学上の重要さや、海底資源・地下資源の豊富さで日本はチベットと酷似しています。
 「始めは処女の如く、後には脱兎の如し」という兵法がありますが、中国のチベット侵攻はまさにそれでした。
 一九五一年、 チベット代表団に偽造した国璽を捺印させて締結した「一七カ条協定」で〈(チベット人の)宗教信仰自由の政策を実行して〈チベットに進駐する人民解放軍は、人民の針一本、糸一本といえども取らない〉と謳いました。しかし中国によって僧侶は虐殺され、僧院は破壊され、人民裁判が行われ、七九年までにチベット人百二十万人が犠牲になりました。
 ひるがえって日本外交は「自分が約束を守れば、相手も守るはずだ」という能天気ぶりです。これも国際法の盲点を突く研究に余念のない中国には、世迷言でしかないでしょう。
 そして今、沖縄です。
 中国のデモでは「琉球を返せ」というスローガンが叫ばれ、「中国は琉球に対する権利がある」という論文も出てきています。学者の論文も中国当局の管理下にあります。ちなみに中国は琉球と呼び、沖縄とは言いません。 たしかに琉球処分で日本になるまで、琉球王国は明・清に朝貢する冊封関係にありました。一部の沖縄県民は、仲井員弘多知事もそうですが、中国大陸にルーツを持つことを誇りとし、中国に親近感を感じているようです。
 中国がこれを見逃すはずはありません。沖縄の県民感情に働きかけて、揺さぶりをかけています。
 沖縄ではすでに中国の総領事館を作って二百万人の観光客を中国から呼び込もうとすることが既定路線になっています。すでに中国は、観光客が沖縄と往来できる三年有効の数次ピザの特権も獲得しています。私が沖縄で会った多くの地方議員や商工会議所など政財界は、これが地元の経済振興になると前向きでした。
 でも、それは甘い。
 わが半生を振り返れば、チベットに生まれ、六歳でインドに亡命、十二歳で来日した後は、師に恵まれ多くの日本人に支えられてきました。そして二〇〇五年、私は日本国籍を取得しました。
 最新刊の『最終目標は天皇の処刑』(飛鳥新社)は、中国によって祖国を奪われた者として、また日本をこよなく愛する者としての視座から著したものです。
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最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌ペマ・ギャルポ(著) 飛鳥新社 

           

 日本人なら背筋が凍る!
 ここまで来ている侵略工作。
 チベット出身者だから分かる中国の悪辣な罠。
 巻末には中国共産党作成の機密文書「日本解放第二期工作要綱」を収録!
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チベット 最も重要なのは焼身自殺問題解決と教育と首相語る
NEWSポストセブン2012.04.28 07:00
 中国政府がチベットやウイグル、モンゴルなど少数民族取り締まりを強化する中、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が初来日した。ロブサン首相は、来日中の4月1日、都内で本誌SAPIOとの単独会見に応じた。主な内容を紹介しよう。
 * * *
――今、最も重要な問題は?
 チベット人の焼身自殺問題だ。2009年2月からこれまでに33人が焼身自殺を図り、22人が死亡した。焼身自殺は中国の圧政に対してどれほど平和的な抗議行動をとっても弾圧されてしまうため、自分の身を焼いて抗議しているのだ。
 今年はじめ、インド・ブッダガヤでダライ・ラマ法王が主催したカーラチャクラ法要に中国から9000人のチベット人が参加したが、ほとんどが身柄を拘束され、再教育を受けている。
 最近では人民解放軍や武装警察が平和的なデモをしている丸腰のチベット人住民を射殺するという惨劇が繰り返されている。中国政府はチベット人への圧政を止めるべきだ。
――チベットが軍事要塞化しているとの情報があるが……。
 チベットは今、5つの軍事区域に分かれ、22の部隊が駐屯している。空軍の基地や空港が6か所もあり、鉄道はネパール、シッキムなどに延伸し、軍事的に利用している。
 さらに大陸間弾道ミサイルの発射基地もあり、射程は3200?だ。中国はチベットを中心に空と鉄道、海を縦横に結ぶ軍事戦略を進行中だ。核貯蔵施設や産廃処理場も建設するなど、全世界を見据えた軍事戦略上の最重要拠点となっている。
――次期最高指導者、習近平氏でチベット政策は変わるか。
 習近平副主席は昨年7月、チベット自治区を訪問したが、その言動は極めて厳しく保守的なものだった。だが、中国にとってチベット問題を解決することは中国の利益に繋がり、最重要である。チベット問題を解決することは中国の国際的なイメージを改善させることに通じるだけに、民主化を進めるべきだ。
 今や民主化は国際社会の潮流となっている。旧東欧諸国やイスラム教圏でも民主化勢力が力を付けてきている。アジアの民主化はすでに実現しつつある。
――長期的に見て、チベットで最も重要な問題は何か?
 それは教育だ。これは優先順位を間違えてはならない問題だ。教育を受けたチベット人が今後、チベットの指導者としての役割を果たすに違いない。日本も第2次世界大戦後、最も力を入れたのは教育だった。
 教育に多くの投資をしたことで、20年後、30年後、各分野で多くのリーダーが出て、日本の社会の基礎を作り、経済や科学技術を発達させたのだ。それと同じように、高い教育を受けたチベット人がリーダーとして育って今後のチベット社会を建設していくことになる。
・取材・報告/相馬勝(ジャーナリスト)
※SAPIO2012年5月5・16日号


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