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控訴期限は5月10日 「小沢一郎氏をこれ以上、被告人身分に縛ることはせず、名誉回復を」

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〈来栖の独白 2012/4/30 Mon.〉
 陸山会事件にかかる控訴期限は5月10日である。どうか、検察は控訴しないで戴きたい。
 衆参議長に宛てた要請書「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について(要請)」のなかで、要請議員たちは次のように言って、検察審査会の実態や審査員選定の公正性に強い疑問を投げかけている。検察審査会自体の可否を問うている。
“(3)そもそも、小沢一郎君に対する「起訴議決」を行った東京第五検察審査会については、事務局が検察審査員11人の平均年齢の計算ミスを繰り返し、3度も発表するという大失態を冒したことに端を発し、有権者名簿から「くじ」によって無作為に選ばれた全く違う11人の審査員の平均年齢が、少数点第2位まで同じ34.55歳という確率上あり得ない数値であることや、審査員選定くじ引きソフトの欠陥が証明されたこと等により、検察審査会法の根幹である審査員選定の公正性そのものに、国民から大きな疑念が寄せられている。
(4)加えて、情報公開が極めて限定的であることから、実際に検察審査会が開催されたか否かにさえ疑念を抱いた国民による大規模なデモや集会などの抗議行動が繰り返し行われている。”
 検察審査会そのものに対する疑問に加え、4月26日の公判(判決文)でも強く指弾されたように、強制起訴議決の根拠となった捜査報告書は田代検事による捏造であり、公訴自体の有効性は失われている。
 全16回に及ぶ陸山会事件・小沢一郎氏裁判が露呈したものは、検察のエゴによる無理筋の冤罪事件(起訴・裁判)の実態であったと思う。
 が、架空のでっち上げ事件にも関わらず、小沢一郎氏失脚によって利する政治家は「証人喚問」を求め、メディアは誤報を垂れ流すことで小沢クロの印象を蔓延させた。かくして、小沢氏失脚の企図は成就した。
 裁判所が「無罪」を言い渡してもなお、人々は「小沢クロ」を言い募る。この先に検察による控訴があるなら、小沢氏クロのイメージは確定的となって続く。検察(世の権力)は、ここを狙った。「有罪」を獲ることの難しさは、端からわかっていた。起訴すら2度断念せざるを得なかったのだから。「有罪」をとることではなく、クロのイメージを蔓延させれば、目的は達せられた。
 もういいだろう。十分、黒く塗りたくったろう。もう、このあたりで退(ひ)いてください。控訴しないでください。これ以上、被告人身分に小沢氏を縛らないで。氏の能力が惜しい。感性が惜しい。年齢が待ってくれない。名誉、回復させてください。正義とは、「心あるもの」だと私は思う。
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石原知事、小沢メッタ斬り!限りなく黒い政治家
ZAKZAK 2012.04.28
 東京都の石原慎太郎知事(79)が、「陸山会事件」で無罪判決を受けた小沢一郎民主党元代表(69)をめった切りした。判決について「灰色、それも限りなく黒に近い」と断じ、連携する可能性を完全否定したのだ。小沢氏については無罪後の世論調査でも9割近くが「説明不足」と指摘している。復権への道のりは、果てしなく、険しい。
 石原氏は27日、都庁での定例会見で、小沢氏の判決について「限りなく黒」と一刀両断した。
 そのうえで、「彼に関する金銭のヤマはもっと大きなものがあるんじゃないか。インフラ整備のための贈収賄なんて、(授受した)双方が同じことを言わないと絶対に立証できない。だから彼に関する金銭の疑惑はもっとベラボーなものがあるんだろうが、これはらち外なものになっている」と小沢氏の「政治とカネ」にまつわる独自の見解を披露。「4億円といったって、われわれにしたら大金だが、彼にしたらチャチな問題だったのではないか」と続けた。
 石原新党について亀井静香衆院議員が小沢氏との連携を模索したとされる点については、「亀井くんには、ちょっとでも小沢の影が差してくるなら話に乗らないよ、と言っている。晩節を汚す。何を勘違いしているのか知らないが、国民だってそっぽを向くよ」と完全否定した。
 実際、読売新聞が26、27日に行った世論調査では、小沢氏は説明責任を「果たしていない」とする回答が87%にのぼった。また、小沢氏は公判中、政治資金収支報告書について「秘書に任せていたので見たこともない」と述べていたが、86%が政治家の責任を厳しく問えるよう政治資金規正法を「改正すべき」と答えていた。
 野党は小沢氏の道義的、政治的責任を追及するため、国会での証人喚問を求めており、こうした世論は追い風だ。小沢氏が離党した場合の連携相手と想定する、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」も、松井一郎幹事長が連携を否定した。
 さらに民主党内では、小沢氏の党員資格停止を解除するか否かが、抗争の火種になっている。小沢氏に立ちはだかる障壁は多い。
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【政治家の金銭感覚】 田中良紹の「国会探検」2012-01-13 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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小沢氏無罪判決をどう見るべきか
TwitLonger 郷原信郎 (@nobuogohara)
Posted Saturday 28th April 2012 from Twitlonger
  政治資金収支報告書への真実記載義務を会計責任者・職務補佐者に課し、代表者には会計責任者の選任・監督両方に過失がある場合の罰金刑のみ定めている現行政治資金規正法の下では、代表者が虚偽記入の共犯の責任を負うのは、具体的な指示等の関与があった場合に限られる。本件では代表者の小沢氏の刑事責任追及は困難だというのが刑事司法関係者の常識であり、検察の二度にわたる不起訴も当然の判断であった。
  今回の判決は、そういう「当然の判断」を、法解釈論で一刀両断的に行うのではなく、虚偽記入の犯意を根拠づける具体的な事実の認識の面から丁寧に行っている。陸山会の収支報告書の収入の欄に、小沢氏からの4億円の借入金が一つは記載されている。それを小沢名義での「銀行からの借入金」と小沢氏からの借入金と二つ記載しなければならなかった、というのが、検察及び指定弁護士の主張だ。しかし、仮に、それが認められたとしても、小沢氏の側に、二つの記載が必要だという認識があったことを根拠づける証拠がないというのが無罪の理由だ。
  小沢氏の方は「不動産取得に必要なのは4億円弱であり、それを自分の側で提供した」という認識で、その4億円の借入金の記載が行われていれば特に問題はないと思っていた、というのが常識的な見方であろう。ここは、収支報告書の虚偽の認識に関する重要なポイントであり、判決の指摘は適切だ。
  その一方で、判決は、検察審査会の議決や指定弁護士の主張の中で共謀の根拠とされた事実も相応に認定し、それらの主張が的外れではないという評価を行っている。この裁判が検察審査会という市民の議決に基づいて行われたものであることや、小沢氏に対する批判的世論にも配慮したものと思われる。
  一見すると有罪と紙一重の判断であるかのように見えるが、無罪の結論は裁判所にとって、既定の当然の判断で、有罪とは相当な距離があった見るべきであろう。控訴しても、無罪の結論が覆るとは考えにくい。
  しかし、当然の無罪判決に至るまでには、多くの紆余曲折があった。
 3年余り前、当時野党第1党党首であった小沢氏の秘書を比較的少額の政治資金規正法違反で突然逮捕して始まった小沢氏関連の捜査は、迷走を続けた末、不本意な結果に終わった。その後、政権交代で与党幹事長の地位に就いた小沢氏 に対して遺恨試合のような形で特捜部が着手したのが陸山会事件であった。
  当初、小沢氏から提供された不動産購入代金4億円の原資がゼネコンからの裏金との想定で石川氏と秘書3人を逮捕したが、裏金捜査は不発に終わり、4億円虚偽記入等の形式犯だけの立件となった。
 検察としては、小沢氏不起訴は当然の判断だったが、それに納得できない特捜検事らは、検審の議決によって不起訴決定を覆すことを画策した。虚偽記入についての小沢氏への報告・了承を認める石川氏の取り調べ状況に関して虚偽の報告書を作成して検審に送付、素人の審査員は小沢氏の共謀を認定し、起訴すべきとの議決を出した。
  検察が2度にわたって不起訴としているだけにより強く働くべき「推定無罪の原則」は殆ど無視され、指定弁護士の起訴によって被告人の立場に立たされた小沢氏はあたかも犯罪者であるかのように扱われ、党員資格停止など重大な政治的ダメージを受けた。
  しかし、本件で、それ以上に致命的なダメージを受けたのが検察であった。小沢氏処罰に向けての画策が失敗に終わっただけではなく、ストーリーの押し付けによる不当な取調べ、虚偽の捜査報告書作成等の問題が表面化したことで検察への信頼は更に大きく失墜した。
 本来、公訴権を独占する検察の権限抑制のために導入された起訴議決制度が、逆に政治的意図による捜査に悪用される危険性が露呈した。不当捜査の実態を改めて検証し特捜検察の在り方を根本的に改めるとともに、検察審査会についても、「推定無罪の原則」が働かない現状を前提とすれば、審査や議決の経過の透明化、被疑者・弁護人側からの弁解・反論の機会の保障など抜本的な制度改正を行う必要がある。
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【政治的事件の政治的判決】 田中良紹の「国会探検」 2012-04-28 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
 田中良紹の「国会探検」
 2009年の3月に東京地検特捜部が小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕した時、私は「東京地検は有罪にする見込みがあって強制捜査に乗り出したのではなく、政権交代がかかった選挙を前に、その推進力である小沢氏の政治力を削ぐ事を狙っている」と言った。
 有罪にならなくとも、メディアを煽って「小沢批判」を広げ、小沢氏の政敵たちに「議員辞職」や「証人喚問」を要求させて、小沢氏の政治生命が断たれれば仕掛けの目的は達成される。すると仕掛けに乗って「小沢は終った」と発言する御用評論家や御用ジャーナリストがぞろぞろ現れてきた。仕掛けたのは統治構造が変えられる事を恐れる勢力で、政権交代が実現しても統治構造を変えられないようにするのが目的である。
 小沢氏は「55年体制」以来の統治構造を次々に壊してきた。政権交代のない構造を変えるため中選挙区制を小選挙区制に代え、官僚支配の国会を象徴する「政府委員制度」を廃止させ、自民党に大連立を持ちかけて日本の安全保障政策を米国追随から国連重視に転換させようとした。
 その人物が最高権力者になると困る。そう考える勢力はなりふり構わぬ手段に出た。それが「西松建設事件」である。その異常なやり方に検察OBもベテラン司法記者もみな唖然とした。捜査は検察上層部のあずかり知らぬ「青年将校の暴走」とされたが、それが目くらましの情報でも本当でも異常な捜査である事は間違いない。
 選挙結果を左右する時期の政界捜査は国民主権の侵害であり、民主主義国家では許されない。ところがこの国には自分がセーフだと思うとすぐ検察に尻尾を振る政治家がいる。国民主権を侵害する検察を批判しないで小沢氏の「証人喚問」や「議員辞職」を求める声が政界から上がった。それが民主主義を弱体化させ、国民主権を破壊する事だとは思わない。その程度の政治家がこの国には存在するのである。事件はまさに民主主義の破壊者をあぶりだすリトマス試験紙になった。国民に政治家やメディアをチェックする機会が与えられた。
 政治的思惑だけの捜査だから「西松建設事件」で裁判は維持できない。メディアを煽って振り上げた拳を下ろせなくなった検察は今度は政治資金収支報告書の虚偽記載容疑で石川知裕衆議院議員らを逮捕した。しかし小沢氏の起訴にはたどり着けない。追い詰められた検察は藁をも掴む心境で検察審査会の強制起訴に持ち込む事になった。
 そこで嘘の捜査報告書が作成された。検察は証拠改竄という犯罪を犯す事までして強制捜査に持ち込んだのである。しかし検察が不起訴にした事件を担当する検察官役の指定弁護士は大変である。公判記録を読むとその苦労が良く分かる。
 一方で会計学の専門家である筑波大学の弥永真生教授は石川議員の作成した政治資金収支報告書は虚偽記載に当らないと証言した。それが認められれば一審で有罪とされた石川議員らの裁判にも影響する。一方で証人となった取り調べ検事は捏造を重ねた検察捜査の実態を暴露した。強制起訴に持ち込んだ事で検察の驚くべき体質が白日の下に晒されたのである。
 そうした流れで裁判は結審した。普通に公判記録を読めばこれは架空の「でっち上げ」事件で無罪になるのが妥当である。ところが有罪説が消えずに囁かれる。それはこの国の司法が独立した司法ではなく政治的な判決を下すと見なされているからである。
 例えばロッキード事件では列島中が田中角栄を批判していた1審では有罪、2審も控訴棄却され、判断は最高裁に委ねられた。しかし最高裁は判決を出さない。いや出せない。1審判決から10年後に田中が死ぬと、そこではじめて最高裁は検察の起訴を無効とし、収賄の証拠とされた「嘱託尋問調書」の証拠能力を否定した。産経新聞の宮本雅史記者は最高検の幹部から「最高裁は誰も田中の判決を書きたくなかった」と言われた。有罪の判決は書けなかったというのである。
 リクルート事件で被告となった江副浩正氏は、検事から強要されて署名した嘘の供述調書を裁判で全面的に否認した。すると1審だけで13年以上もかかり、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。それを江副氏は「事実上の無罪判決」と受け止めている。判決文に江副氏の行為を「違法不当な施策を行なわせるものでも、行政の公正などを害するものでもなく、むしろ、国の正当な政策に適ったものであった」と書かれたからである。
 それでも無罪にならないのは、無罪にすれば検察が必ず控訴して更に裁判が長引く事を裁判所が配慮したためだと受け止めた。こうして事実上無罪でも有罪という判決が下されたのである。また収賄容疑で逮捕された佐藤栄佐久前福島県知事は2審で収賄金額をゼロと認定されながら、それでも有罪の判決を受けた。裁判とはそういうものである。
 小沢氏は26日に無罪の判決を受けた。しかし判決内容を見ると検察官役の指定弁護士の主張がほぼ認められ、一方で会計学の専門家の証言は採用されなかった。どこからも文句が出ないように配慮した極めて政治的な判決だと私には思えた。政治的事件だから政治的に判断したという事で真相が究明されたわけではない。これが検察官役の指定弁護士に控訴を決断させるのか、逆にここまで認めてもらえたと思わせて裁判を終らせるのか、私には分からないが、いずれにしても前から言っている通りこの判決で問題は終らない。
 むしろ本番はこれからである。この一連の捜査と裁判で国民には見えていなかったものが見えてきたはずである。これまでの統治構造を守ろうとする勢力がどれほどなりふり構わず必死になっているか。検察がどれほど悪辣な事をやる組織か。新聞とテレビがその手先となって嘘にまみれた報道をするか。「民主主義」を口ばしる政治家ほど検察から己の身を守るため民主主義を破壊する行為に加担するか。つまり「国民の敵」が見えてきたはずである。
 たかだか司法試験や公務員試験に受かった人間に政治を操られてはたまらない。政治を操るのは国民にあるというのがこの国の根本原理である。小沢裁判がどうなるかに関わらず、そのお陰で見えてきた「国民の敵」をひとつずつ潰していく事がこの国の未来につながる。
投稿者: 田中良紹 日時: 2012年4月28日 02:28 *強調(太字・着色)、リンクは来栖
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