素人政治の罠/小沢さん不在は、プロの政治家不在/領土と領海の問題に「正義」は存在しない

素人政治の罠,維新政治塾出身政治家などいらない　国家主権とは何か。国土売買の是非、尖閣が日本から独立する日が来る？〜南丘喜八郎氏
ずばり勝負　2012.05.11（金）JBpress
マット安川　今回のゲストは、オピニオン誌「月刊日本」主幹の南丘喜八郎さん。消費税増税に突き進む政府の問題点や議員の資質、歴史から見たこの国の政道について広くおうかがいしました。
■日米関係の強化とは、親分子分の関係強化にすぎない
南丘　野田（佳彦）総理はいま、気持ちがものすごく高揚していると思います。
　政権交代して初めてホワイトハウスで日米首脳会談をやり、たぶん頭の中は、鳩山（由紀夫、元首相）さんの時におかしくなった日米関係をなんとか修復しよう、さらには社会保障と税の一体改革を成し遂げ、増税するんだという思いに駆られていると思います。しかし、私はノーサンキューです。
　例えば、日米安保、日米同盟とは一体何なのか。根源にさかのぼって真剣に考える必要があると思います。日米安保条約は1951年、吉田（茂）総理がサンフランシスコ平和条約に調印し、52年に発効しました。
　これはほとんどの国民が知らないと思いますが、吉田総理はその時、米国のジープでたった1人、米軍基地に連れていかれて、兵舎で日米安保条約に調印させられたんです。「調印させられた」んですよ。
　日本はその時まだ主権国家ではなく、占領下にありました。吉田さんとしても、こういう形で調印するのはいかがなものかと、おそらく躊躇したと思います。しかし決断し、日本国総理大臣という肩書はなしで、吉田茂とだけ署名して調印したんです。
　その数年後、岸信介（元首相）さんが、これは不平等条約だから改正しよう、もっと対等なものにしようということで60年安保改定が行われました。
　それで完全に対等になったかというと、なっていません。不平等なまま今日に至っている。日本が危なくなったらアメリカに助けてもらうけれども、日本はアメリカを守る義務はないと。要するに親分と子分の関係です。
　それ以降の歴代総理大臣も日米安保条約を強化しよう、日米同盟を強化しようと言ってきたけれども、それは親分と子分の関係を強化しようということです。
　ですからいつも親分に貢ぐわけです。日本人はあえてそれに目をつむり、不平等を当たり前として受け入れてきた。
■尖閣諸島を買い取るだけでは問題は解決しない
　石原（慎太郎）都知事が、尖閣諸島を東京都が買うと発言されました。マスコミも世論も意見は分かれています。私は賛成・反対どちらの意見にも納得する部分があり、中途半端だと言われますが、つまりこういうことです。
　あり得ない話かもしれないけれど、例えば東京の相当広い地域、ゴルフ場くらいの土地を外国人が買ったとします。そして独立すると宣言したら可能になってしまう。歴史的に見ると、アメリカのアラスカ州は、かつてロシアの領土でした。それをアメリカが買ったんです。土地の売買です。
　この問題が含んでいるのは、領土、領空、領海、日本の主権の及ぶ範囲とはどういうことなのかということです。その上でこの問題を議論しないと、石原さんが買うと言ったことで解決できる問題なのかどうなのか。
　例えば今年3月、パラオ共和国が、自国の排他的経済水域で違法操業していた中国漁船を銃撃しました。船員1人が死亡し、25人を拘束した。そして起訴して裁判をやりました。つまり、自国の領土を侵すものに対し、法律に基づき粛々と対応したわけです。
　ところが、日本はどうか。尖閣は日本が実効支配しています。中国が領海を侵したら、実力を行使して排除できます。しかし2年前、排除しなかった。
　当時、前原（誠司）外務大臣（現政調会長）がアメリカに行き、クリントン国務長官と会談しました。会談後、前原さんの発言をテレビで聞きましたが、こう言っていました。
　クリントン国務長官に、尖閣列島は安保条約第5条の適用内に入ると言っていただきました、と。「言っていただきました」ですよ。親分があそこを守ってくれると言ってくれましたと。
　あんたアホかねと私は思いましたが、残念ながら日本は戦後そういう精神風土になってしまったんです。
　パラオ共和国は人口たったの2万人。相手の中国は13億人以上です。それでも毅然と対応した。アメリカに守ってもらいます、なんて言いませんでした。
■財務省に洗脳された政治家、マスコミ。消費税増税で景気は悪化する
　消費税増税について、世論調査では一時、増税に理解を示す国民が過半数になりましたが、だんだんカラクリが分かってきて賛成が減ってきています。
　いまや半数以上が増税に反対しているにもかかわらず、民主党は閣議決定して、2015年には10％に引き上げるという。
　一方、自民党も、民主党の案とは別に、15年4月に一気に5％から10％に上げようという法案を作ろうとしている。
　つまり、両党とも消費税を10％にすることでは一緒なんです。なぜか。財務省がデータを出して、このままでは日本はつぶれちゃうよと言っているからです。みんな財務省に洗脳されているんです。
　消費税は1997年、橋本（龍太郎、元首相）さんの時に3％から5％に上げました。その結果、税収は20兆円減った。税金を上げたことによって税収は減ったんです。
　いまはもっと状況が悪化していて、このデフレ下で増税して本当に税金が取れるのか？ 取れませんよ。
　増税すると景気がよくなるなどあり得えない。つまり、社会保障のために消費税を使うという財務省の論理は崩れるのに、ほとんどのマスコミはそういうことを指摘しません。
■素人政治家の跋扈が国をおかしくしてしまった
　いまの政治家は素人ばっかりです。郵政民営化の時のいわゆる「小泉チルドレン」も、次の民主党で当選した人たちもほとんど素人です。いまの田中（直紀）防衛大臣も、その前の一川（保夫、参院幹事長）さんもそう。
　素人に政治を任せられますか。素人は、巧みに知恵のある財務省の説明に何ら疑問を挟まない。なるほどそうかと、じゃあ税金を上げましょうと、なるわけです。
　いまの日本がおかしくなっている状況は、国民にも責任があるし、マスコミにも責任があるけれども、結局、素人が政治をやっているからです。
　橋下（徹、大阪市長）さんは爆発力と破壊力を持っていらっしゃる。頭も非常にいい。ですから全国規模で支持が増えている。
　その橋下さんの「大阪維新の会」が勉強会をやって3000人くらい集め、その中から300人ほどを次の選挙に立てるらしいですが、これもダメですよ。全部素人だからです。
　政治家にでもなってみようかな、うまくいけば当選するかもしれない、などという人に政治家になってもらう必要はまったくない。
　政策も大事ではあるけれども、基本的には人間です。本当に国のため、公のために仕事をやろうという人でない限り、政治家になってはいけないと思います。いまの国会議員の半数以上は「私」のためにやっている人たちです。
「マット安川のずばり勝負」5月4日放送
＊南丘 喜八郎（みなみおか・きはちろう）氏
 　月刊日本 主幹
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◆「政治資金規正法を皆さん勘違い。小沢さんがいなくなることはプロの政治家がいなくなること」安田弁護士　2011-07-21 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア　
　7/19緊急シンポジウム!! ''ニッポン''は何を守ろうとしているのか!H.22-06-08　
　「唯一はっきりしている条文があるんです。政治資金規正法で処罰されるのは、会計責任者だけなんです。政治家は処罰されないんです。政治家は処罰の対象から外れているんです。始めから、そういう法律なんです。そもそも法律の目的というのは、会計責任者が責任を持って会計の結果について報告する、ということが義務付けられているんです。ところが皆さん、勘違いしている。小沢さんが秘書と一蓮托生で処罰されるべきだと。これほど法律違反、法律の主旨に反することは、ないんです。つまり、どこかで法律が歪められて、トリッキー歪められて、つまり、政治資金規正法は政治家取締法なんだというふうに完全に勘違いしている。この勘違い、実は検察審査会も、まったく同じ評決をしているわけですね。小沢さんは、これだけ権力を持っている人間が、小沢さんの指示なしに物事が行われるはずがない、と。しかし法律の枠組みは、およそそんなことは無いんです。もし小沢さんが有罪になるとすればですね、責任者との共犯なんです、あくまでも。単に、知っていたとか、報告受けていたとか、そんなことでは共犯になるはずありませんね。これは、税理士さんが「これで申告しますよ」と言って「ああ、はい、どうぞ」って言ったら共犯になるか、といえば、そんなことはないわけなんです。ですからもし小沢さんが共犯になるとすれば「おい、石川、こうやれ」という形ですね。「こうやらんと許さんぞ」と、指示・命令、絶対的に服従させたと、そういう場合に初めて共犯として存在する。それを皆さん、完全に誤解している。大変な誤解（笑）。それで、皆さん、恐らくテレビなどで論評していらっしゃる。
　次の問題です。政治資金規正法の中に、何を記載せよとか、どのような会計原則に則れとか、何一つ書いてないんです。ですからたとえば、ちょっとお金を借りましたとか、立て替えて貰いましたとか、或いは、今日帳簿に載せるよりは来年のほうに載せとこうか、というような話は、本当に虚偽記載になるのかどうか、或いはそれを載せなければならないのかどうか、それさえもあの法律の中には書いてないんですよ。つまり、虚偽を記載してはいかん、という話だけなんですよ。何が虚偽なのか、さえ書いていない。しかしそれを検察が勝手に解釈してですね、例えば今回の場合の、今年載せずに来年載せたということが犯罪だと、虚偽だと、やったわけです。或いはAという政治団体からお金貰った、それを実はこうだった、違う人だった、と言って、それは虚偽だというわけですね。しかしAという政治団体を通して貰ったんだから、それを記載するのは当たり前の話でして、それを虚偽といえるかどうか、それこそ大変大きな問題なわけです。ですから小沢さんの一昨年の問題、或いは今年の問題、いずれも法律の解釈を彼らがやって初めて有罪に出来るだけの話でして。ですから立法者の条文とは違うんですね。
　ですからこの間（かん）も法律が守られずにどんどんどんどんきている。今回典型的なことはですね、石川さんが逮捕されました。しかしその2日後、3日後ですかね、3日後には国会が開かれるわけです。国会が開かれた場合、国会議員を逮捕するためには国会の議員の議決の承諾がないといけないわけなんです。それを抜き打ち的に、先達する形で石川さんを逮捕する。これは立法権に対する侵害じゃないですか。つまり憲法違反の事を彼ら、やっているわけです。つまり憲法に違反している行為に対する批判がどこにもない。これは、私ももう、大変びっくりしたわけです。
　検察はしっかりと政治をやっている、というふうに私は理解しているんです。例えば今回、石川さんの弁護をやっていて3日目か4日目ですかね、あ、検察はこれを狙っているな、というのは大体、私も、石川さんが検察にどういうことを言われているかというのを聞いて分かるんです。
　つまり検察は小沢さんを逮捕することは恐らく不可能だろうと最初から思った。しかし検察審査会で勝負をかける、ということを彼らは考えている。彼らのやり方はこうだな、と。検察審査会で起訴相当を取ることによって小沢さんの政治生命を奪う、と。そのシナリオ通りに見事に小沢さんの政治生命はなくなってしまった。ま、これが今回のシナリオでですね。小沢さんを直接起訴すれば当然全面戦争になってしまうわけでして。むしろ国民を総動員して、或いは市民という名を、怒れる11人の市民を使って小沢さんの政治生命を奪うという戦術に彼ら、でてきた。
　で検察審査会も、トリック、ま、検察審査会には助言者といってですね、弁護士がその場に同席していろんな助言をするわけです。法律の解釈とかそういうものを。恐らくその助言者がとんでもない助言をしたんだろうと思うんです。どういうことかというと、政治資金規正法は政治家の犯罪、取締法なんだという解説をしたんだと思うんです。
　ですからとんでもない、検察でさえ起訴しなかったものを検察審査会が起訴相当という結論をだしたんだろうと、そしてそのことを検察は最初から予想、予定していたんだろうと、そう思うわけです。
　先に、情緒的な風潮の中で有罪無罪が決まっていくと、そういう話がありましたけど、私は思うんですね。弁護士は弁護士として、政治家は政治家として、メディアの人間はメディアの人間として、それぞれの人間がプロ的な精神を持ってそれぞれの職責を全面的に発揮すれば、おそらくこんな体たらくな状態にはならんだろうと思うんです。法廷でも、捜査段階から弁護士が弁護人として責任をしっかりと果たせば、恐らく情緒的な社会の動きに対してたえることが出来る、或いは十分に弁護して勝つことが出来るだろうと思うんですね。
　プロ性がどんどん抜けていく、今回の政権交代でも、ま、アマチュアの集団というか、益々プロがなくなる。小沢さんがいなくなることは、プロがいなくなる、そういうことだろうな、と。崩壊の社会が来たな、と。プロが居なくなるということは、結局情緒的なものに流されるし、或いは、世間の風潮に流される、とこういう時代に益々突入したな、と思っているんです。
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◆「深謀遠慮」を欠く日本の対中外交　重慶事件、陳光誠事件でのアメリカの立ち回りを研究せよ　2012-05-10 | 国際/防衛/中国　
　〈後段のみ抜粋〉
　*場当たり的でグローバル視点を欠く日本の外交戦略
　では、もし日本の大使館や領事館で重慶事件や陳光誠事件のような事件が起きたとしたら、日本政府はどのように対応したのだろうか。アメリカのように戦略的な対応を取れただろうか。
　おそらく日本政府は大パニックに陥っただろう。大使か外務大臣が言葉足らずの記者会見を行って誤解を招き、それを補足するための発言をすればするほど、事態が混迷したに違いない。
　さらに、中国政府とのパイプがほとんどない中で中国政府からの圧力が強まり、亡命申請者を中国政府に引き渡していいかどうかを躊躇しているうちに、外務大臣も大使もどんどんまともな判断ができなくなっていく。
　これが日本の外交力の実態なのだ。今回の中国で起きた2つの事件とそれに対するアメリカの対応を日本は大いに研究し、参考にすべきである。
　最近の日中関係を見ると、心配するにも値しない低次元の事件が起きている。例えば、南京事件を否定した名古屋市長の発言と、それに反発する南京市政府と江蘇省政府の対抗措置はその1つである。
　そして、東京都が尖閣諸島を買取するという。こうした動きは中国を刺激こそすれ、建設的な効果はまったくない。
　筆者の持論だが、領土と領海の問題に「正義」は存在しない。現実的には総合的な国力の対比によって領有権が決まるのである。そのため、日本の国力がこのまま弱まっていけば、尖閣諸島も竹島も北方4島も戻ってこないかもしれない。
　日本外交力を高めるためには、対局に立って物事を見る目が必要不可欠である。ポスト野田政権の政界の勢力図がどうなるかは、あくまでも日本の内政である。新党結成などいろいろな動きがあることは避けられないが、日本がグローバル社会の中で存在していくことを忘れてはならない。
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