「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て 中日新聞拒否で
産経ニュース2012.5.15 20:00
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言にからみ、中日新聞（名古屋市）が自由な議論を呼びかける意見広告の掲載を拒否した問題で、有識者団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）は１５日、広告の掲載などを求める仮処分を東京地裁に申請した。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「新聞社の編集権は当然認めるが、今回はいったん掲載が認められている。後から『社論に合わない』と言ってくるのは異常」と批判。意見広告掲載のため募った寄付はすでに約５００万円に達しているといい、「広告が掲載されない場合、社会的信用が失墜するなど深刻な被害が生じる」と訴えた。
申立書によると、意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待する内容。今年４月、中日新聞社側から広告代理店を通じ「掲載の了解」を得たが、今月に入り突然「社論に合わないので掲載できない」と通告されたとしている。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長は「意見広告の掲載契約が成立したとは認識していない。今回は弊社の広告掲載基準にしたがってお断りした」とコメントしている。
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「社論」か「言論の自由」か 中日新聞と有識者の意見広告トラブル
産経ニュース2012.5.12 01:30
有識者団体による南京事件の議論を呼びかける意見広告を、中日新聞が「社論に合わない」として、掲載を拒否し、団体側とトラブルになっている。意見広告をめぐるトラブルはこれまでも度々あった。
意見広告は米国の新聞で始まったとされ、日本では昭和４０年に市民団体が米国の新聞にベトナム反戦の訴えを掲載したのをきっかけに、広がった。
掲載トラブルで有名なのが、産経新聞と日本共産党の間で争われた訴訟だ。４８年に産経新聞に掲載された自民党の意見広告が共産党への誹謗（ひぼう）、中傷だとして、共産党が反論文の無料掲載を要求。最高裁は６２年、「表現の自由を侵す」として請求を棄却した。
一方、６３年に長崎市内の右翼団体が「天皇に戦争責任はない」などと訴える意見広告の掲載を長崎新聞社に断られたため起こした訴訟では、福岡高裁が平成３年、「掲載を承諾するかどうかは新聞社の自由」として請求を棄却した。
今回、中日新聞側は、河村たかし名古屋市長の発言を「不適切」とする社論を展開しているため、見出しに「河村発言支持」とある広告は掲載できないという。
ただ、広告は本文で「率直な討論の必要を提起した河村発言は貴重な提言。その意味で河村発言を支持し、議論が国民の間でも広がることを期待して意見表明する」と記しており、有識者団体側は「広告の目的が議論の活発化であることは明白だ。憲法の言論の自由に反する」と主張している。
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◆「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」×中日新聞「社論に合わず」 2012-05-12 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆河村名古屋市長の南京発言と歴史の真実/当時、南京の人口は多めに見積もっても20万人しかいなかった 2012-03-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
虐殺というからには、組織的かつ連続的に人殺しがなされなければならない。米軍のように焼夷弾や原子爆弾といった大量殺戮兵器を使用すれば、簡単に20万〜30万人を殺すことは可能かもしれないが、南京の日本軍が持っていたのは通常兵器だけである。しかも、日本陸軍は建軍以来、一度として潤沢な弾薬を持ったことのない軍隊である。 . . . 本文を読む
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◆南京大虐殺/河村たかし名古屋市長/『日本人の誇り』藤原正彦 2012-02-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
中国の対日外交における最大の切り札 . . . 本文を読む
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◆「南京大虐殺」発言 名古屋市の河村たかし市長 2012-02-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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「南京事件」意見広告の掲載求め仮処分申し立て/「社論」か「言論の自由」か 中日新聞と有識者
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