【野田・小沢会談　増税の免罪符にするな】秀逸な中日新聞 社説

　昨日の「野田・小沢」会談は、野田総理の魂胆（アリバイ作り）が明瞭に露見した。因みに、昨日、野田首相は「ご自分の責任に於いて」と、大飯原発再稼働を宣言した。
　このように、いずれも、総理は自らの思惑を進めるため、手順を踏むのである。
　昨夜のNHK「ニュース9」は、小沢氏が正論を大越キャスターに説き、圧巻であった。「消費税増税は、閣議で決まったこと」との大越氏の問いに対して小沢氏は「民主党のマニフェストは党のみんなが時間をかけて考えて一致して決めたこと。そして、それを国民の皆さんが諒としてくださり、政権交代させて戴いた。『マニフェスト実現のために、力を尽くしたのか』とのお気持ちが国民の皆さんにあると思う。約束は守りたい」と繰り返した。有益な番組だったと言える。小沢氏の論理に静かに耳を傾けた人が多かったのではないかと思う。「天童よしみ」などと揶揄されたが、小沢氏とは、理性的、スマートで心厚き政治家である。
　本日の中日新聞【社説】が、これまた小沢氏をよく理解し、秀逸である。こんな論を展開していては、財務省に叩かれるのもやむをえない。
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【社説】中日新聞
　野田・小沢会談　増税の免罪符にするな　
2012年5月31日
　野田佳彦首相と小沢一郎民主党元代表との会談は、消費税増税をめぐり平行線に終わった。首相はこれを機に、増税に向かって突き進むつもりなのか。会談を増税の免罪符にされたら、かなわない。
　輿石東幹事長を交えた会談は約一時間半に及んだ。野田、小沢両氏がこれほどじっくり相対するのは、まれな機会ではないか。
　首相は、今の国会（延長がなければ会期は六月二十一日まで）での成立に「政治生命を懸ける」と言明した消費税増税について「財政状況や少子高齢化の問題を考えれば、待ったなしだ」と協力を要請した。
　これに対し、小沢氏は「国民に大きな税負担を求める前に政権としてやるべきことがある。消費税増税に今、賛成とはいかない」と行政・社会保障改革、デフレ対策を先行させるべきだと反論した。
　予想された展開だった。財政状況に対する危機感はわれわれも首相と共有するが、小沢氏の発言を正論と考えるのが妥当だろう。
　二〇〇九年衆院選で国民が民主党に政権を託したのは、中央集権から地域主権、官僚主導から政治主導へと行政の仕組みを変え、行政の無駄を徹底的になくして財源を捻出するというマニフェストを信頼したからにほかならない。
　にもかかわらず、行政改革は中途半端に終わり、マニフェストに一行もない消費税増税を民主党政権の手で強行したのでは、国民をだましたとの批判は免れない。
　首相は今後の対応について、記者団に「今回の会談を反すうしながら考えていきたい」と語った。
　小沢氏の指摘を受け、首相が消費税増税を一時棚上げし、行政の無駄排除に本気で取り組んだり、社会保障制度の抜本改革に乗り出すのなら、会談にも意義がある。
　しかし、協力を求めたが平行線に終わったことを免罪符に、消費税増税に向けた動きを加速させるのなら納得いかない。会談は単なるアリバイづくりでしかない。
　同じく消費税１０％への増税を掲げてきた自民党の谷垣禎一総裁は首相に対し、小沢氏を切り捨てるのなら、増税法案に賛成する意向を重ねて示している。
　百人を超えるとみられる小沢氏支持グループが反対しても、自民党などの賛成で増税法案は成立するという誘い水だ。
　小沢氏を切って増税のために自民党と組むのか。政権交代の大義に従うのか。首相には大きな岐路だろうが、国民の負託の意味を熟考した決断をすべきである。
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◆蒙昧、醜悪なメジャー紙＜社説＞のなかで唯一の卓見　中日東京新聞【小沢元代表控訴　一審尊重の制度改正を】　2012-05-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア　
　〈来栖の独白2012/5/10 Thu.〉
　《小沢一郎氏を指定弁護士が控訴》につきメジャー紙の社説を読んでみたところ、案に違わず、ひどいものであった。「市民感覚」「政治とカネ」「説明責任」といった、無理解、使い古されたワードが並ぶ。いずれも小沢一郎氏裁判とは無縁のワードである。これをさも大事なことのように大げさに力説するのだから笑止千万。とてもオピニオンリーダーとは呼び難い。かくして（メジャー紙・テレビにミスリードされ）、日本人は衆愚となった。
　その私の絶望を救ってくれたのが、「中日新聞」という一灯である（社説・中日春秋）。私は泣いた。昔は、例えば「野宿者」を「浮浪者」と記述したような新聞が、今日、こんなに真実を見通し、卓見を披露してくれる力強い新聞となった。
　木曽川長良川リンチ殺人事件、光市事件報道においても、他紙のほとんどが実名報道に転じたにもかかわらず中日新聞は少年法の理念をよく守り、匿名を貫いた。
　このような論陣を張り続けるなら、当局からの圧力が及ぶかもしれない。いや、既に手は伸びているかもしれない。
　祈るような気持ちで私は願う。国民世論に阿ず正しさに導いてくれる新聞が、命の一灯を灯し続けてくれることを。
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小沢元代表控訴　一審尊重の制度改正を
中日新聞 社説 2012年5月10日
　一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。
　新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。
　つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。
　とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。
　小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。
　新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。
　指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
　むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
　検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。
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中日春秋　2012年5月10日
　メード・イン・ジャパンといえば、戦後しばらくは安かろう悪かろうの代名詞だった。血のにじむ努力を重ねた企業が、世界に信頼される商品を製造した結果、「高品質」を意味する言葉になった▼ただ、品質の高い製品を大量生産する技術を持っていたとしても、不良品が交じれば信頼は一気に崩れてしまう。国際競争に勝ち抜くこともできない▼不良品がすべてを台無しにするのは、製造業に限らない。証拠の中に紛れ込んだ粗悪品が影響したと考えられるのが、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件だった。虚偽の捜査報告書を提出し検察審査会を惑わせ、自らが断念した元代表の刑事訴追を実現しようとした−。検察組織に今、持ち上がっているのはこんな疑惑だ▼元代表の一審の無罪判決に対し、検察官役の指定弁護士はきのう、控訴に踏み切った。無罪になった被告への控訴が許されるのか。指定弁護士の一人は「朝まで悩んだ」と打ち明けた▼苦渋の決断だったと思うが、強制起訴の前提となる証拠に粗悪品が含まれていたことが明らかになった以上、控訴は断念すべきではなかったか▼一審判決は虚偽報告書問題について、検察当局で十分に調査、対応すべきだと異例の言及をした。裁判所は特捜検察の体質に問題があるとみている。末端の検事を懲戒処分にして、幕引きを図ることは許されない。
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◆中日・東京新聞はかつてなく充実している/「他紙が何を書こうが我々は我々の道を行く」腹をくくったようだ 2012-04-04 | メディア 
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◆「重荷を分かち合う。怒りと責任追及に加え、2年目はそのことを読者の皆さんと考えたい」特報部 田原 牧 2012-03-16 | メディア  
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◆財務省　東京新聞の記事「『チーム仙谷』再稼働主導」に抗議文 2012-05-16 | メディア 
　　東京新聞 「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」 . . . 本文を読む
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◆国税局、消費税増税反対の最右翼「中日・東京新聞」を徹底調査　2012-03-13 | メディア　
　　これでは取材源の秘匿が危機にさらされる/　目の敵にする表現の自由 . . . 本文を読む
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◆「民主党批判は逮捕/言論・思想の弾圧/沈黙するマスメディア」＝今、この国（日本）で起きていること 2012-01-20 | メディア 
　　今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。これはたいへんな弾圧であって、北朝鮮のことを笑えません。それなのに、マスコミは報道しない。こうした言語道断な、とても言論の自由、思想の自由があるとは思えないような危険な状況をマスコミが報道しないというのは、本当に深刻です . . . 本文を読む
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◆財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ増税路線　露骨な世論工作/小沢氏「消費増税」改めて批判　2012-01-18 | メディア　
　　メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」（同省有力OB）とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した . . . 本文を読む
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