“石原ｖｓ中国”尖閣争奪戦の舞台裏！
ZAKZAK2012/06/07 20:29更新
東京都の石原慎太郎知事が来週１１日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席する。都による、沖縄・尖閣諸島の購入方針について説明し、動きの鈍い国に活を入れる意気込みだ。こうしたなか、中国の情報当局が、尖閣の売買交渉に関心を持ち、情報収集を進めていることが分かった。
関係者によると、委員会には、石原氏のほか、尖閣諸島がある石垣市の中山義隆市長ら３人が出席。都による尖閣諸島購入方針や、国の購入・保有の是非などがテーマとなる見通し。
都が募った尖閣購入に向けた寄付金は４日時点で、７万２７１８件、約１０億４０００万円に達している。日本人の領土意識は確実に高まっており、近く、都と尖閣諸島の地権者側が接触するという情報もある。
一方、中国の情報当局が、情報収集をしていることも分かった。
公安関係者は「在日中国大使館１等書記官のスパイ疑惑でも一端が明らかになったが、中国の情報収集法は独特。大使館員や大学教授から、学生や高級クラブのホステスまで、あらゆる場所で情報を集める。尖閣問題でも、さまざまなアプローチをしている」という。
そのうえで、中国の情報当局が関心を持っているとみられる点について、（１）尖閣諸島の購入額（２）久場島が購入対象から外れた理由（３）仲介者の役割と狙い−などを挙げ、こう続けた。
「中国側は、尖閣諸島の購入額が表に出ないことを『おかしい…』と思っているようだ。久場島が外れた理由も不審がっている。日本人の領土・主権意識が高まっているだけに、『尖閣購入をめぐって問題でも発覚したら、日本人の熱は一気に冷める』と考え、探っているようだ」
中国の監視船が６日、久場島沖を航行したことが確認されている。中国の野心を打ち砕き、国民の領土への思いを大切にするためにも、尖閣購入は厳正かつ公明正大に進めてほしい。
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「日中関係に深刻な危機」＝丹羽大使、尖閣購入計画を批判―英紙
時事通信 6月7日(木)18時4分配信
【ロンドン時事】7日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日本の丹羽宇一郎・中国大使とのインタビュー記事を掲載。丹羽大使はこの中で、東京都の石原慎太郎知事による沖縄県の尖閣諸島購入計画について、「実行に移されれば、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と強く批判した。
同大使は「（日中関係改善に向けた）数十年にわたる過去の努力が水泡に帰すのを許すことはできない」と強調。購入計画は法的な問題に直面する可能性があるほか、購入のための事前調査でさえ、外交的には中国側を刺激する恐れがあると懸念を表明した。
丹羽大使はまた、日中関係の危機は両国間の経済関係にも影響を及ぼしかねないと警告した。
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「個人的発言、政府見解と違う」 政府、尖閣発言の丹羽大使を注意
産経新聞 6月7日(木)17時9分配信
藤村修官房長官は７日午後の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意したことを明らかにした。
藤村氏は会見で「個人的な見解であり、政府の見解のように取られては間違いだ」と語った。その上で、「石原慎太郎都知事の発言について、意向や事実関係の把握に努めている。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策を、さまざま検討している」と政府の立場を説明した。
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◆尖閣諸島購入問題の本質＝「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割 2012-05-13 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
尖閣諸島購入」問題の本質 米国の立ち位置隠し
豊下楢彦
中日新聞 文 化 2012/5/10 Thu.
石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島のうち個人所有の3島を都として購入する方針を明らかにしたことで、その狙いや賛否をめぐり議論百出の状態である。しかし、問題の本質をえぐった議論は提起されていない。
石原氏は購入の対象として魚釣島、北小島、南小島の3島を挙げている。しかし、同じく個人所有の久場島については全く触れていない。なぜ久場島を購入対象から外すのであろうか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下にあるからである。海上保安本部の公式文書によれば、これら2島は「射爆撃場」として米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域になっているのである。
それでは、これら2島で米軍の訓練は実施されているのであろうか。実は1979年以来30年以上にわたり全く使用されていないのである。にもかかわらず歴代政権は、久場島の返還を要求するどころか、高い賃料で借り上げて米軍に提供するという「無駄な行為」を繰り返してきたのである。ちなみに、一昨年9月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島であった。それでは事件当時、同島を管轄する米軍は如何に対応したのであろうか。果たして、米軍の「抑止力」は機能していたのであろうか。
より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」をとっていることである。久場島と大正島の2島を訓練場として日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるであろうか。なぜ日本政府は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたのであろうか。
言うまでもなく日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張してきた。ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとり続けてきたのである。
とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。尖閣5島のうち2島を提供している米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。これに比するなら「3島購入」などは些末な問題にすぎない。
しかし、仮に同盟国である米国さえ日本の主張を拒否するなら、尖閣問題が事実として「領土問題」となっていることを認めざるを得ないであろう。その場合には、日中国交正常化以来の両国間の「外交的智慧」である「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題などで交渉の場を設定し妥結をめざすべきである。
いずれにせよ、石原氏が打ち上げた「尖閣諸島購入」という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担っているのである。
（とよした ならひこ）＝関西学院大教授、国際関係論・外交史
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刑事事件としての手続き、終結…尖閣沖漁船衝突
沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、那覇地裁（鈴木秀行裁判官）は７日、公務執行妨害罪で強制起訴されながら、起訴状が送達されずに公訴棄却となった中国人船長（４２）について、「現状では再起訴しても送達は見込めない」とし、検察官役の指定弁護士２人の指定取り消しを決定した。
これで刑事事件としての手続きは事実上終結した。
決定によると、地裁は日中刑事共助条約に基づき、中国の司法当局に起訴状送達への協力を要請したが、「尖閣諸島は自国の領土であり、日本の司法手続きは受け入れられない」と拒否された。再起訴しても送達は見込めず、指定弁護士の職務遂行は期待できないと判断した。
指定弁護士２人は同日、記者会見。大城真也弁護士は「再起訴して公判が開かれるのが望ましいが、今回の事案では仕方がなかった」と語った。
（2012年6月7日21時36分 読売新聞）
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◆ 「尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権は、核心的利益」人民日報 2012-01-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆ 中国の漁業監視船、再び尖閣へ 中国は国内法で尖閣諸島や西沙・南沙諸島を中国領土だと主張 2011-01-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
中国漁業監視船：尖閣から離れる
沖縄・尖閣諸島の久場島（くばじま）の日本の領海に隣接して設定されている接続水域（幅約４４キロ）内で、海上保安庁の航空機が２７日早朝に発見した中国の漁業監視船「漁政２０１」は、同日午前１１時２５分ごろ、魚釣島西北西約４４キロ付近から同水域を離れた。領海への侵入はなかった。【石原聖】毎日新聞 2011年1月27日 22時53分
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中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入 海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」
産経ニュース2011.1.27 10:53
２７日午前７時５０分ごろ、沖縄・尖閣諸島の久場島北西約２９キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０１」が航行しているのを、付近を哨戒中だった海上保安庁の航空機が確認した。中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは今年に入って初めて。
領海のすぐ外側を沿うように反時計回りで航行しているといい、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が領海内に侵入しないよう無線などで警告、監視を続けている。
１１管本部によると、尖閣諸島付近の海域は悪天候で荒れており、中国漁船の姿はないという。巡視船の呼びかけに対して「漁政２０１」は「われわれは正当な任務を行っている」「尖閣諸島は中国固有の領土だ」などと応答したという。
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中国の漁業監視船、再び尖閣へ 「海洋権益保護の一環」と新華社系の中国紙
2010.11.26 13:21
新華社系の中国紙、国際先駆導報は２６日までに、農業省管轄下の漁業監視船「漁政３１０」と「漁政２０１」が再び東シナ海の尖閣諸島付近海域に向かうと伝えた。具体的な出港の時期は報じていない。
同紙は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域で巡視活動を常態化させることは、既に中国政府の海洋権益保護政策の一環となっており、今後もさらに多くの船舶が同海域に向かう」と強調した。
同漁業監視船は１６日に広東省広州を出港、２０日に同海域に接近。現在は福建省内の港に停泊しているという。（共同）
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田母神俊雄著『田母神国軍』
p29〜
▲尖閣諸島が中国に乗っ取られる 中国の謀略は始まっている
尖閣諸島をめぐっての中国の動きは活発化しています。
2004年3月、中国人の活動家7人が魚釣島に上陸し、沖縄県警が逮捕。
2008年12月には中国の海洋調査船2隻が、約9時間にわたって領海侵犯。
2010年4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間の公海を南下し、中国艦の艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に、2度も異常接近。
そして2010年9月7日、尖閣諸島の久場島から北北西約12キロメートルの日本領海内で、監視中だった海上保安庁の巡視船が、違法操業をしていた中国のトロール漁船に衝突されるという事件が起きました。
p30〜
中国は1992年にこっそりと制定した「領海法」という国内法で、尖閣諸島や西沙・南沙諸島を中国領土だと主張しており、中国国内に「尖閣諸島は中国の領土」という共通の認識をもたせることにはすでに成功したと言えます。
▲最初は中国政府の工作だとわからない
では、日本の領土である尖閣諸島が、実際に中国に占領されてしまうきっかけにはどのようなものがあるか。「漁船」衝突事件とは、別のやり口を考えてみます。
中国は、まずは漁船などを使って、中国人を島に上陸させることから始めると考えるのが妥当です。
もちろんそのとき、中国政府は一応、自国民の違法行為に対して、「遺憾である」という立場を取るはずです。公式に「遺憾」とは言わないまでも、「上陸はするなと押さえていたけれど、彼らが勝手に上陸してしまった」というような言い訳をするでしょう。
本当は中国政府が仕掛けているとしても、そんなことはおくびにも出しません。
中国という国は、何をするにしても、最初は誰がやったかわからないような形で仕掛けてきます。（略）
無断で日本領土である島に上陸されたのですから、日本は当然、上陸した中国人を強制的に排除しようとします。2004年のケースでも、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で上陸した中国人活動家7人を逮捕しています。
ここで忘れてはならないことは、漁船で中国人が上陸するというのは、すでに大きな乗っ取り戦略の1つだということです。
おそらく、上陸行動自体も段階的に行われるでしょう。まずは、漁船で島に近づいてきますが、海保の巡視船に注意されて、ひとまずあきらめて帰ります。
しかし、また少し時間をあけて、様子を見ながらもう1度近づいてくる。それを3、4回繰り返して、5回目ぐらいになるといよいよ上陸してくる。
上陸が始まってからも、中国は段階的に進めてくるでしょう。
p32〜
日本側は最初、警察当局が入管難民法違反の容疑で上陸した中国人たちを逮捕します。あるいは、最初は中国人のほうが無条件で撤退するかもしれません。しかし、2度目の上陸では、確実に逮捕者が出ます。
そして3度目の上陸では、より多くの中国人がやって来て、逮捕者も増えます。
それを何度か繰り返す中で、中国は漁民の中に兵士を紛れ込ませてくると考えられます。
すると、強制的に排除しようとする警察と、中国人たちとの間で小競り合いが起きるようになります。この小競り合いも何度か繰り返されるでしょう。
小競り合いが3日、あるいは1週間近くも続くようになってくると、中国が国を挙げて「中国人を保護しなければいけない」と乗り出してくるはずです。
▲危機に自衛隊が出動できない
では、このような事態に、日本政府と自衛隊に何ができるか見てみましょう。
2010年9月に防衛省がまとめた平成22年度防衛白書の「武装工作員などへの対処の基本的な考え方」という項目の中では、武装した工作員が日本国内で不法行為に及んだときに、第一義的に対処するのは警察機関だという考え方を示しています。
そして、警察機関が武装工作員への対応をとっているとき、自衛隊の任務は「状況の把握」であり、「自衛隊施設の警備強化」であり、「警察官の輸送」であるとしています。自衛隊員が警察を支援するわけです。
これが、とても馬鹿げたことであるのは子供でもわかると思います。諸外国とはまったく反対の構図で、何もしないと言っているのと同じです。
中国人が漁船で上陸してきた初期の段階なら、まだ、警察当局や海保庁で対応できるかもしれません。しかし、その人数が増え、中には兵士も混ざり、さらには最終的に「自国民を守る」という御旗の元に中国の軍艦がやってくるまでには、そう時間はかかりません。
「日本の領土に上陸しても、とくに武力行使されるわけでもないし、悪くて警察に捕まる程度か」という認識を中国に持たせれば、彼らは軽い気持ちで軍艦を出します。
問題は、中国人が漁船で上陸した初期の段階で、なぜ、自衛隊が出動できないのかということです。
p34〜
この段階で、日本政府が武力攻撃事態対処法に基づいて、防衛出動ができるかといえば、おそらくできません。つまり、自衛隊は動けない。日中関係を悪くしたくないと考える人たちから、「防衛出動を発令すると、中国を刺激してよろしくない」といういつものセリフが出て、そうこうしているうちにうやむやに終わってしまうのがオチです。
おそらく、中国の正規軍が侵攻してくるという事態にでもならない限り、日本政府は武力攻撃事態として認定しないでしょう。
では、諸外国ではこのような事態にどう対処しているのか。
そもそも諸外国では、まず防衛出動が発令されることはありません。防衛出動というものは、ただ軍に対して命令を与えるだけのものですが、他国ではエリアの担当司令官に、その対応が任されています。
例えば、あるエリアが他国から攻撃を受けた場合、当然、そのエリアの防衛を担当している司令官が対応することになります。有事の際には、司令官の判断で対応するというのが、普通の国のあり方です。事は突発的に起るものですから、もたもたしていたのでは時すでに遅し、ということになります。
日本でも国内の事件の場合は、警察の判断によって警察が対応しますが、本来、防衛に関してもそれと同じで、警察のかわりに軍が柔軟に対応するべきです。
p35〜
防衛出動が発令されるという異常な体制をとっているのは、日本だけです。日本の場合は、これが発令されなければ、自衛隊は動けないということです。
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