尖閣諸島を守る第一歩は丹羽駐中国大使の更迭/『田母神国軍　たったこれだけで日本は普通の国になる』

櫻井よしこ氏　尖閣諸島を守る第一歩は丹羽駐中国大使の更迭
NEWSポストセブン2012.06.09 07:00
　中国が着々と獲得を進めようと動いているようにも見える尖閣諸島の購入や活用に向けて東京都が募集した寄付金が10億円を超えるなど、領土に対しての国民の関心は高まりつつある。一方で肝心の国の腰は重い。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は政府の対応に憤りを感じると語る。
　＊　＊　＊
 　中国は尖閣諸島の「領有」を目に見える形で示そうとし始めました。2011年には公船が領海に侵入し、今年になって、「定期的な巡回」だと言い出しました。また、国家海洋局の大型艦船が尖閣付近にたびたび姿を現わしているのが現在の状況です。
　加えて、明確に尖閣諸島を中国の「核心的利益」だと言い始めました。まず、5月13日、北京で行なわれた野田佳彦首相と温家宝首相の会談を受けて開かれた中国外務省の記者会見で、ウイグル問題と尖閣問題を温家宝首相が中国の「核心的利益」だと述べたと発表されました。それまでは中国共産党機関紙「人民日報」が尖閣諸島を中国の核心的利益として報じたことはありましたが、中国政府が「核心的利益」と呼んだのは初めてでした。
　その後の5月22日、今度は中国共産党の王家瑞対外連絡部長が江田五月元参院議長に北京で尖閣諸島を「核心的利益」だと述べています。中国政府が尖閣は必ず取るという強固な意志を見せつけているのです。それでも日本政府には、尖閣の守りを固めようという動きは見られません。
　尖閣諸島の所有者である栗原國起氏が、国に対して不信感を抱き、「この人なら」と石原慎太郎都知事と交渉をしているのもわかるような気がします。
　石原氏による購入計画が浮上した当初は、藤村修官房長官が「必要ならそういう（国有化の）発想で前に進めることもあり得る」といい、野田首相も「ありとあらゆる可能性」を口にしました。ところが、それ以来、「国有化」の議論は立ち消えになってしまいました。玄葉光一郎外相がブレーキをかけたと報じられました。
　とするなら、外務官僚が玄葉氏に、「国有化を言い出したら、また中国と軋轢が生じかねない」などと囁いたのではないでしょうか。
　こちらが頭を低くしていれば物事が収まると考えるのが外務省です。それではすべての物事が中国の思う通りに収まってしまいます。外務省は、中国共産党政権の「御用聞き」なのかと問わざるを得ないほど、日本の主張を展開してきませんでした。
　ひたすら中国の顔色を窺い、中国の意向に逆らわないように“気兼ね外交”を展開して現在に至ります。政府がこんな外務省の姿勢を重視するかぎり、日本の国益を守ることはできないと断言してよいでしょう。
　こうした外務省の「御用聞き外交」をより顕著な形で体現しているのが、丹羽宇一郎在中国日本大使です。丹羽氏は月刊誌『Voice』3月号でインタビューに応じていますが、「日中の衝突は身体を張って阻止する」と題された記事の内容はまさに中国の国益を代弁するかのようでした。
　丹羽氏は尖閣問題に関する質問に対し、故・周恩来元首相の「和すれば益、争えば害」という言葉を引き、こう嘯（うそぶ）きました。
〈中国とやるなら徹底的にやるべきだという人がいる。でもそれは、いったいどういう意味なのでしょうか。軍事衝突も辞さないということでしょうか〉
　この言葉に、私は憤りを感じました。「徹底的にやるべき」ということを、いきなり「軍事衝突」に結びつける短絡的な思考は、外交とはほど遠いものです。守るべきものを守り、交渉すべきことは交渉する。そして、相手が国際法を破るなどの行為をしてきた際には厳しく抗議し、国益を損なわないよう、戦略を持って対峙する――それが外交です。
「争えば害」と言いますが、そもそも「争い」を仕掛けてきているのは、常に中国です。日本の領土であることに争う余地もない尖閣諸島を「問題化」し、理不尽にも奪い取ろうとしているのは中国です。「和すれば益、争えば害」の言葉は中国に向けてこそ発するべきものです。丹羽氏はいったいどの国の大使なのでしょうか。尖閣諸島を守る第一歩は、まず丹羽氏を更迭することだと言わざるを得ません。
※SAPIO2012年6月27日号
===========================================
◆尖閣諸島:石原慎太郎都知事「魚釣島、北小島、南小島の３島に加え、久場島も合わせて一括購入したい」 2012-06-08 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉 

　尖閣諸島:石原都知事、購入の意向さらに１島
毎日新聞　2012年06月08日　20時34分（最終更新　06月08日　20時44分）
　東京都の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画に絡み、石原慎太郎知事は８日の定例記者会見で、これまで取得の方針を表明していた魚釣島、北小島、南小島の３島に加え、所有者の異なる久場島（くばじま）も合わせて一括購入したいとの考えを明らかにした。
　また知事は、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで都の購入計画を「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言したことについて、「もう少し自分の国のことを勉強して物を言え。じゃないと大使の資格はない」と厳しく批判。丹羽氏が伊藤忠商事の元社長であることに触れ「（中国と）利害関係がある。そんな者を大使で送る方が間違っている」と語った。
　尖閣諸島は五つの島と岩礁からなり、魚釣島など３島は、さいたま市の男性（７０）が所有、久場島は男性の妹が所有している。久場島を７２年から賃借している防衛省によると、島には３０年以上使われていない在日米軍の射爆場があるという。残り１島の大正島は国が持ち主になっている。
　石原知事は「合わせて取得できると思っている。１島だけ別の人が持っているのはややこしい」と話した。ただ、都の担当部署は「初めて聞いた」と当惑しており、所有者の意向確認などはこれからになる。【佐々木洋】
===============================-
◆石原ｖｓ中国 尖閣争奪戦の舞台裏/丹羽宇一郎・中国大使 尖閣購入計画を批判/尖閣衝突事件 公訴棄却　2012-06-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
　“石原ｖｓ中国”尖閣争奪戦の舞台裏！
　ZAKZAK2012/06/07 20:29更新
　東京都の石原慎太郎知事が来週１１日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席する。都による、沖縄・尖閣諸島の購入方針について説明し、動きの鈍い国に活を入れる意気込みだ。こうしたなか、中国の情報当局が、尖閣の売買交渉に関心を持ち、情報収集を進めていることが分かった。
　関係者によると、委員会には、石原氏のほか、尖閣諸島がある石垣市の中山義隆市長ら３人が出席。都による尖閣諸島購入方針や、国の購入・保有の是非などがテーマとなる見通し。
　都が募った尖閣購入に向けた寄付金は４日時点で、７万２７１８件、約１０億４０００万円に達している。日本人の領土意識は確実に高まっており、近く、都と尖閣諸島の地権者側が接触するという情報もある。
　一方、中国の情報当局が、情報収集をしていることも分かった。
　公安関係者は「在日中国大使館１等書記官のスパイ疑惑でも一端が明らかになったが、中国の情報収集法は独特。大使館員や大学教授から、学生や高級クラブのホステスまで、あらゆる場所で情報を集める。尖閣問題でも、さまざまなアプローチをしている」という。
　そのうえで、中国の情報当局が関心を持っているとみられる点について、（１）尖閣諸島の購入額（２）久場島が購入対象から外れた理由（３）仲介者の役割と狙い−などを挙げ、こう続けた。
　「中国側は、尖閣諸島の購入額が表に出ないことを『おかしい…』と思っているようだ。久場島が外れた理由も不審がっている。日本人の領土・主権意識が高まっているだけに、『尖閣購入をめぐって問題でも発覚したら、日本人の熱は一気に冷める』と考え、探っているようだ」
　中国の監視船が６日、久場島沖を航行したことが確認されている。中国の野心を打ち砕き、国民の領土への思いを大切にするためにも、尖閣購入は厳正かつ公明正大に進めてほしい。
=============================================
田母神俊雄著『田母神国軍　たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経新聞出版）
p29〜
▲尖閣諸島が中国に乗っ取られる　中国の謀略は始まっている
　尖閣諸島をめぐっての中国の動きは活発化しています。
　2004年3月、中国人の活動家7人が魚釣島に上陸し、沖縄県警が逮捕。
　2008年12月には中国の海洋調査船2隻が、約9時間にわたって領海侵犯。
　2010年4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間の公海を南下し、中国艦の艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に、2度も異常接近。
　そして2010年9月7日、尖閣諸島の久場島から北北西約12キロメートルの日本領海内で、監視中だった海上保安庁の巡視船が、違法操業をしていた中国のトロール漁船に衝突されるという事件が起きました。
p30〜
　中国は1992年にこっそりと制定した「領海法」という国内法で、尖閣諸島や西沙・南沙諸島を中国領土だと主張しており、中国国内に「尖閣諸島は中国の領土」という共通の認識をもたせることにはすでに成功したと言えます。
▲最初は中国政府の工作だとわからない
　では、日本の領土である尖閣諸島が、実際に中国に占領されてしまうきっかけにはどのようなものがあるか。「漁船」衝突事件とは、別のやり口を考えてみます。
　中国は、まずは漁船などを使って、中国人を島に上陸させることから始めると考えるのが妥当です。
　もちろんそのとき、中国政府は一応、自国民の違法行為に対して、「遺憾である」という立場を取るはずです。公式に「遺憾」とは言わないまでも、「上陸はするなと押さえていたけれど、彼らが勝手に上陸してしまった」というような言い訳をするでしょう。
　本当は中国政府が仕掛けているとしても、そんなことはおくびにも出しません。
　中国という国は、何をするにしても、最初は誰がやったかわからないような形で仕掛けてきます。（略）
　無断で日本領土である島に上陸されたのですから、日本は当然、上陸した中国人を強制的に排除しようとします。2004年のケースでも、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で上陸した中国人活動家7人を逮捕しています。
　ここで忘れてはならないことは、漁船で中国人が上陸するというのは、すでに大きな乗っ取り戦略の1つだということです。
　おそらく、上陸行動自体も段階的に行われるでしょう。まずは、漁船で島に近づいてきますが、海保の巡視船に注意されて、ひとまずあきらめて帰ります。
　しかし、また少し時間をあけて、様子を見ながらもう1度近づいてくる。それを3、4回繰り返して、5回目ぐらいになるといよいよ上陸してくる。
　上陸が始まってからも、中国は段階的に進めてくるでしょう。
p32〜
　日本側は最初、警察当局が入管難民法違反の容疑で上陸した中国人たちを逮捕します。あるいは、最初は中国人のほうが無条件で撤退するかもしれません。しかし、2度目の上陸では、確実に逮捕者が出ます。
　そして3度目の上陸では、より多くの中国人がやって来て、逮捕者も増えます。
　それを何度か繰り返す中で、中国は漁民の中に兵士を紛れ込ませてくると考えられます。
　すると、強制的に排除しようとする警察と、中国人たちとの間で小競り合いが起きるようになります。この小競り合いも何度か繰り返されるでしょう。
　小競り合いが3日、あるいは1週間近くも続くようになってくると、中国が国を挙げて「中国人を保護しなければいけない」と乗り出してくるはずです。
▲危機に自衛隊が出動できない
　では、このような事態に、日本政府と自衛隊に何ができるか見てみましょう。
　2010年9月に防衛省がまとめた平成22年度防衛白書の「武装工作員などへの対処の基本的な考え方」という項目の中では、武装した工作員が日本国内で不法行為に及んだときに、第一義的に対処するのは警察機関だという考え方を示しています。
　そして、警察機関が武装工作員への対応をとっているとき、自衛隊の任務は「状況の把握」であり、「自衛隊施設の警備強化」であり、「警察官の輸送」であるとしています。自衛隊員が警察を支援するわけです。
　これが、とても馬鹿げたことであるのは子供でもわかると思います。諸外国とはまったく反対の構図で、何もしないと言っているのと同じです。
　中国人が漁船で上陸してきた初期の段階なら、まだ、警察当局や海保庁で対応できるかもしれません。しかし、その人数が増え、中には兵士も混ざり、さらには最終的に「自国民を守る」という御旗の元に中国の軍艦がやってくるまでには、そう時間はかかりません。
　「日本の領土に上陸しても、とくに武力行使されるわけでもないし、悪くて警察に捕まる程度か」という認識を中国に持たせれば、彼らは軽い気持ちで軍艦を出します。
　問題は、中国人が漁船で上陸した初期の段階で、なぜ、自衛隊が出動できないのかということです。
p34〜
　この段階で、日本政府が武力攻撃事態対処法に基づいて、防衛出動ができるかといえば、おそらくできません。つまり、自衛隊は動けない。日中関係を悪くしたくないと考える人たちから、「防衛出動を発令すると、中国を刺激してよろしくない」といういつものセリフが出て、そうこうしているうちにうやむやに終わってしまうのがオチです。
　おそらく、中国の正規軍が侵攻してくるという事態にでもならない限り、日本政府は武力攻撃事態として認定しないでしょう。
　では、諸外国ではこのような事態にどう対処しているのか。
　そもそも諸外国では、まず防衛出動が発令されることはありません。防衛出動というものは、ただ軍に対して命令を与えるだけのものですが、他国ではエリアの担当司令官に、その対応が任されています。
　例えば、あるエリアが他国から攻撃を受けた場合、当然、そのエリアの防衛を担当している司令官が対応することになります。有事の際には、司令官の判断で対応するというのが、普通の国のあり方です。事は突発的に起るものですから、もたもたしていたのでは時すでに遅し、ということになります。
　日本でも国内の事件の場合は、警察の判断によって警察が対応しますが、本来、防衛に関してもそれと同じで、警察のかわりに軍が柔軟に対応するべきです。
p35〜
　防衛出動が発令されるという異常な体制をとっているのは、日本だけです。日本の場合は、これが発令されなければ、自衛隊は動けないということです。
p166〜
　わが国は戦後、アメリカに守ってもらうことを前提としてきましたので、自らやり返すという意思がありません。従ってやり返すための攻撃力も自衛隊は持っていないのです。専守防衛では抑止力にならないのです。
　今後、多くの新興国の勃興によりアメリカの相対的国力はどんどん低下していくと思います。アメリカの抑止力は次第に弱くなっていくのです。そのような情勢下で、我が国の防衛がこれまでどおりアメリカの抑止力に全面的に依存することは無理があると思います。日中間の尖閣諸島における小競り合いでも、アメリカは中国と争うことがアメリカの国益に合致しないと判断したときは、日本を守らないと思います。
　独立国家は、自分の国を自分で守ることが必要です。日本は世界のGDPの10％近くを占める経済大国なのです。（略）
　そのためには、いま自衛隊に欠けている攻撃力を整備する必要があります。それがやられたらやり返すという明確な意思表示であり、我が国に対する侵略を抑止するのです。
　具体的には諸外国が持っている空母、戦略爆撃機、地対地ミサイル、艦対地ミサイルを持つべきです。
p167〜
　現在、日本の自衛隊は空母を持っていません。
　なぜ持っていないのかと言えば、空母が攻撃のための戦闘機を運ぶものだからです。隣国が空母を持つというのに、日本にはないのですから、我が国がどれほど自衛隊に攻撃力を持たせたくないかわかろうというものでしょう。
　四方を海で囲まれた日本にとって、いつでも攻撃に出る用意があるという姿勢をとるためには空母が重要不可欠です。
　中国は、通常型の国産空母の建造に乗り出しています。つまり、中国は着実に「恫喝」の準備を進めているのです。
　このまま指をくわえてみていれば、いずれ中国の空母が東シナ海に出ようとしたとき、日本は何の対抗措置もとれないということになります。
　中国との軍事力のバランスをとるためには、日本も空母を3隻は持たなければならないと私は思います。アメリカの第7艦隊に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンと同じクラスの10万トン級相当を想定して、3隻です。もちろん、艦載機も必要です。
　ただし、アメリカ海軍のように遠海を巡回させる必要はありません。日本周辺に置いておけば、それだけで抑止力になります。
p168〜
　例えば尖閣諸島や南沙・西沙諸島といった、中国が太平洋に進出するために通過しなければならないルートに置けばいいわけです。その地域に空母が存在し、海と空を支配することが、中国に対する抑止になる。（略）
p169〜
　我が国が核武装を目指す場合、国内的な合意を取ることが相当に難しいし、また核武装国はこれを邪魔しようとするでしょう。（略）
　日本の核アレルギーは相当なもので、核をアメリカに落とされたことも忘れてしまっているほどですが、1番の問題は、国民も政治家も核兵器がどういう兵器なのか、わかっていないということです。核兵器は先制攻撃に利用するものだと思われていますが、国際社会では「核兵器は防御の兵器」というのが常識です。
　核兵器はその破壊力があまりにも強大であるために、核戦争に勝者はいません。核で先制攻撃したところで必ず報復されますから、これもまた負けに等しい。
　ですから核は、「やれるならやってみろ、だけどやったら報復するぞ」と思わせておいて、実際は誰も使いはしないし、使わせもしないという“防御的”な兵器なのです。
　また、核兵器は、これまでの通常兵器のように戦力の均衡というものを必要としません。通常兵器の場合は、相手国が100で自国が1というほどの戦力差をつけられていれば、たとえ1を持っていようとも何の抑止にもなりません。しかし、核の場合は、アメリカやロシアがそれを何千発保有していようが、インドや北朝鮮が数発持つだけで十分に抑止力になります。
　日本の場合は、核武装について議論をするだけでも、核抑止力は向上します。外交交渉力も向上するのです。それだけでも、国際社会の中で日本の発言力は高まります。しかし、「核武装はしません」と公言した途端に、世界中から相手にされなくなるのです。（略）
　アメリカもロシアも、自分たち以外の国に核武装をさせたくないのが本音です。NPTという枠組みで世界的に核軍縮を呼びかけていますが、あれはタテマエでしかありません。アメリカもロシアも「核を廃絶する方向に行くよ」と単なるジェスチャーをしているの過ぎないのです。
　「私たちも核廃絶に向けて努力するのだから、いまから核武装しようとは考えないでください」ということで、本音は、「皆さんが核武装を考えなければ、私たち核保有国の優位は永遠に続きます」と言っているわけです。
　そんな核保有国の意図もわからずに、日本の首相はそれにまともに乗っかってしまう。2009年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた核軍縮・核不拡散に関する安全保障理事会の会合で、鳩山由紀夫首相（当時）は非核三原則を堅持すると改めて宣言しました。
　鳩山さん本人は心の底から、そうすれば世界から尊敬されると思っているのだから重症です。当然ながら、世界中の国が、「馬鹿な首相もいるな」と思ったはずです。誰も言わないけれど、世界中の失笑を買ったのは明らかです。
　あの場では、「日本は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃されないためにも核武装する権利がある」と言うべきでした。鳩山氏、ひいては日本の政治家は、「国際政治を動かしているのが核兵器だ」ということを全く理解していないのだから、呆れるばかりです。
=============================================