小沢、野田外遊中に“クーデター”情報！国民不在で緊迫する民主
ZAKZAK 2012.06.11
野田佳彦首相が推進する消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」に対し、民主党の小沢一郎元代表らが猛攻撃を仕掛けている。野田首相は１５日までに自民、公明両党との修正協議を済ませ、２１日の国会会期末までに衆院で採決したい考えだが、小沢氏らは「増税反対」を訴え、中間派の一部まで取り込む勢いだ。永田町では「野田降ろし」クーデターの情報も流れている。
「ダラダラと時間をかければいいものではない。一定程度のメドを持って議論をしていくことが大事で、正念場の国会の情勢になる」
野田首相は１０日、都内で開かれた講演で、会期末までに、増税法案などの衆院採決を目指す決意をこう語った。
そのうえで、メキシコの高級リゾート地ロスカボスで１８、１９両日に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について、「世界経済を議論するセッションに日本の代表が行かないことはあってはならない」と続けた。
野田首相はもともとＧ２０に出席予定。あえて言及したことについて、出席者らは「どういう意味か…」と首をひねったが、官邸周辺は「少し前から『増税反対＝野田降ろし』のクーデター情報が流れている。万が一の場合、Ｇ２０出席をとりやめる可能性を示唆したものだ」と明かした。
ギリシャ発の欧州危機も指摘されるなか、世界経済の安定に責任を持つべき日本の首相が内政混乱を理由にＧ２０を欠席すれば、わが国の国際的信用は大きく傷つきかねない。にもかかわらず、欠席せざるを得ないかもしれない事態が迫っているのだ。
政治評論家の浅川博忠氏は「野田首相が警戒するクーデターは、小沢氏らが画策しているようだ」といい、２つのケースを挙げた。
「小沢氏と気脈を通じる輿石東幹事長が民自公３党の修正協議を長引かせて、１５日までに合意できない可能性が１つ。合意できても、輿石氏は『修正したら党に持ち帰るのが最低必要』としており、党内了承手続きで小沢グループなどが反対して、大紛糾する可能性もある。野田首相が政治生命を懸ける、会期末までの衆院採決は厳しくなる」
野田首相はＧ２０に向けて１７日に政府専用機で出発し、２０日に帰国する予定だが、修正協議が混乱したり、党内了承手続きが紛糾すれば、首相不在の間に党内多数が「増税反対」で固まり、帰国次第、衆院採決できない責任を問われて「内閣総辞職」に追い込まれかねない情勢なのだ。
現に小沢氏は、会長を務める「新しい政策研究会」で先週末、「法案を通すために国民との約束（＝マニフェスト）を全部放棄してもいいという人がいる。それは民主主義の冒涜（ぼうとく）だ」と、野田首相を厳しく批判。増税反対を訴える、のぼり旗１５０枚を所属議員に配布した。旧民社グループの会合に、山田正彦元農水相ら側近議員を出席させて、「中間派の切り崩し」にも乗り出している。
小沢氏に近い鳩山由紀夫元首相も９日、「私は消費税率を４年間引き上げないと明言して政権交代の選挙を戦った。その責任の中で判断する」と語り、法案採決での造反を示唆した。
「米軍普天間飛行場の県外・国外移設」や「首相退任後の議員辞職」など、数々の公約違反をしてきた鳩山氏だけに「お前が言うな」という気もするが、ともかく“野田包囲網”形成の勢いはすさまじい。
民主党グループ勢力図は別表（１面）の通り。
「増税反対」で結束するとみられる小沢グループ（約１００人）と鳩山グループ（約２０人）に加え、旧民社グループ（約４０人）や、中国人スパイ疑惑で閣外に去った鹿野道彦前農水相のグループ（約３０人）も反対に回れば、党内了承手続きの紛糾は必至で、野田首相はＧ２０から帰国後、崖っぷちに追いやられる。
民主、自民、公明３党の修正協議は１０日夜も行われたが、野田首相にとっては、野党以上に与党内の反対勢力が悩みの種といえそう。
前出の浅川氏は「野田首相がＧ２０欠席を検討しているという情報は、先週末に流れた。官邸周辺が『小沢グループの増税反対はやりすぎ』『日本の国益に反する』という党内外の世論を作ろうとした可能性もある。目が離せない政局が続く」と語っている。
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法案不成立なら解散も排除せず
NHK NEWS WEB 6月11日 19時15分
野田総理大臣は、衆議院の特別委員会で、消費税率引き上げ法案が今の国会で成立しなかった場合の対応について、「国民のために決断しなければならない時期は迫っており、私は政治生命をかけている」と述べ、衆議院の解散・総選挙の選択肢も排除しないという考えを示しました。
この中で野田総理大臣は、消費税率引き上げ法案を、今の国会で成立させるには、今月２１日までの会期の延長が不可欠となっていることについて、「まずは、消費税率引き上げ法案などを、衆議院でしっかりと結論が出るようにするということだ。そのほかにも、さまざまな法案もあり、そうしたことを含めて最後は判断することになる」と述べました。
また、野田総理大臣は、「消費税率引き上げ法案が成立しない場合は、国民に信を問うぐらいの覚悟を持つべきだ」と質問されたのに対し、「国民のために決断しなければならない時期は迫っており、私は政治生命をかけている。それ以上のことは言わなくても十分おわかりいただけると思う」と述べ、法案が今の国会で成立しなかった場合は、衆議院の解散・総選挙の選択肢も排除しないという考えを示しました。
一方、野田総理大臣は、自民党と公明党が、社会保障と税の一体改革に関連する法案を巡る修正協議で、最低保障年金などの撤回を求めていることについて、「私たちの案が、最善のものだと思っており、今、撤回するという考えは持っていない。ただし、提言をいただいている『国民会議』などに、それぞれが理念や中長期的な考え方を持ち寄れば、お互いに胸襟を開いた議論はありうる」と述べました。
岡田副総理は、さきに閣議決定した一体改革の大綱について、「関連する法案を『今の国会に提出する』とか、『来年、提出する』とか、さまざまなことが書いてあるが、それに優先するのが協議だということは間違いない。協議結果が大綱の内容と異なることになれば、協議結果が優先する」と述べました。
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◆野田･谷垣合意でも民主党内にクーデター決起の可能性/勝栄二郎財務省が野田首相に「G20欠席」を助言？ 2012-06-09 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
野田･谷垣会談合意でも民主党内に｢クーデター決起｣の可能性あり!? 〜野田氏が政治生命を懸ける｢消費増税政局｣の行方
現代ビジネス2012年06月09日（土）歳川隆雄「ニュースの深層」
日本外交史上、前代未聞のことが出来するかもしれない---。野田佳彦首相が6月18〜19日にメキシコのロスカボスで開催される主要20ヵ国･地域(G20)首脳会議を欠席する可能性があるのだ。
先に米国キャンプデービッドで開かれた主要8ヵ国(G8)首脳会議を、ロシアのウラジーミル･プーチン大統領が「新政権発足による内政上の理由」で欠席、メドベージェフ首相が代理出席したが、その背景には外交･安全保障上のロシアの対米不信があり、優れてプーチン氏の外交判断によるものだった。
だが、仮に野田首相欠席となれば、それは、一にかかって消費増税関連法案を巡る流動的な国内政局に起因するものである。
■首相不在時にクーデターの可能性
現時点で言えることは、野田首相がメキシコに向け政府専用機で羽田空港を発つ17日の前々日か14日に自民党の谷垣禎一総裁とのトップ会談が開かれることになるはずだ。この野田･谷垣会談で消費増税関連法案の修正合意･会期末21日の衆院本会議採決で一致を見るのではないか。
その運びとなったとしても、野田氏にとっての懸念材料は依然として足元の民主党内の「造反」の動きである。小沢一郎元代表とその支持グループ(約100人)は既に「反消費増税」の旗幟を鮮明にしており、盟友の鳩山由紀夫元首相と同グループ(約20人)も同調する意向を明らかにしている。
この小沢･鳩山連合に加えて、4日の内閣改造で農水相を更迭された鹿野道彦氏のグループ(約30人)や旧民社党系(約40人)など中間派の一部に消費増税関連法案先行の法案採決に異論を唱えるグループ、さらには関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に慎重論の超グループ勢力(衆参院議員117人が署名)がトップ会談合意に反発して大団円となる可能性が指摘されているのだ。
要は、首相不在中に反消費増税勢力が宮廷クーデターを起こす心配をし始めているということである。勝栄二郎事務次官率いる財務省が、「クーデター決起」の可能性を指摘、野田首相に対しG20欠席を助言しているという情報が筆者の耳に届いている。
■これから激動の2週間が始まる
もともと同法案の継続審議を模索してきた輿石東幹事長は、首相留守中、民主党所属衆院議員292人中、最低でも150人超が「採決反対」に署名すれば会期末採決を強行できないと見て、その署名活動を黙認(扇動)するのではないか。となると、G20に出席して20日午前に羽田空港に降り立った時点で、翌日の法案採決を断念せざるを得なくなる。それどころか、会期末に首相辞任表明といった事態も起こりうるのだ。
従って、野田氏はその時期、遙かメキシコに行っている場合ではなくなるのだ。消費増税関連法案賛成に向けた多数派工作の陣頭指揮を執らなければならない非常事態である。もちろん、谷垣氏とのトップ会談が不調に終われば、いずれにしても「政治生命を懸ける」消費増税が実現しないことになり、G20出席のためのメキシコ行きは野田氏の"卒業旅行"になる。
財務省がG20サミット欠席を助言するには、当然ながら根拠がある。今や民主党との修正協議を事実上、差配しているのは旧大蔵省OBの伊吹文明元幹事長(現衆院社会保障･税一体改革特別委員会筆頭理事)であることは周知の通りだ。伊吹氏が胸中に抱くプランは、法案採決で「小沢造反」によって民主党分裂･少数与党に転落させて、衆院解散権を実質的に自民党が奪取、友党･公明党が望む「早期解散」(遅くとも年末解散･1月総選挙)を実現することである。そして次期衆院選で自民党が第1党になり、民主、公明両党と大連立を樹立するというものだ。
同プランにリアリティがあるかどうかはともかく、14、15日のいずれかに行われる野田･谷垣会談で「消費増税政局」の行く末が決まることだけは間違いない。これから激動の2週間が始まる。
＊歳川隆雄
国際政治経済情報誌「インサイドライン」編集長。1947年、東京生まれ。上智大学英文科中退。東洋経済アメリカ(ニューヨーク） 発行の「The Oriental Economist Report」の東京支局長も兼務。著書には、「外務省の権力構造」（講談社）、「日本の危機管理」（共同通信社）など多数。
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◆「民主党 小沢の読み通り反対派拡大」日刊ゲンダイ /「増税前にやることある」小沢グループがのぼり旗 2012-06-08 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
民・自・公「１５日までに結論」 民主党内は真っ二つ
日刊ゲンダイ2012年6月8日 掲載
小沢の読み通り反対派拡大
それみたことか。消費増税のために自、公との修正協議を始めた野田政権に、案の定、民主党内から反発が噴出し始めた。
当たり前の話で「修正協議」という名の「自民党案丸のみ交渉」であるのは歴然だからだ。このままでは自民党にのみ込まれる。焦った中間派の議員たちが動き出したのである。
そのひとつが「党の『民主的合意形成』を実現する集い」だ。党内の複数のグループにまたがっている議員らが呼びかけたもので、７日の会合には２８人が出席した。旧民社党系を束ねる田中慶秋副代表があいさつに立ち、「自分たちは社会保障が前提で、消費増税が前提なのではない」とぶちかました。
民主党は自民党との修正協議の実務者に、「ミスター年金」長妻昭と細川律夫の元厚労相コンビを内定していたが、自民党が「１人にしてほしい」と言い出したため、長妻を細川の補佐役に回らせた。マニフェストにこだわる長妻を引かせたことで、ますます、党内の警戒感が強まっている。
内閣改造で農林水産相を外された鹿野のグループも不満タラタラだ。「党内を切り捨てて、どんどん自民党に傾斜している」（中堅）という怒りが渦巻いている。こうした動きを受けて、小沢元代表は意気軒高だ。７日の若手との会合では「約束をホゴにしていいんだということになれば、ちっちゃな子供たちの教育もできない」と野田首相を切り捨てた。
「野田首相との会談の中身も漏れてきました。首相が小沢氏を説得したのではなく、小沢氏が野田さんに『こりゃ無理だよ』と諭す場面が多かったらしい。『党内の反対は自分たちだけではないぞ』『どんどん広がるぞ』という趣旨のことを小沢氏は言ったそうで、その通りの展開になってきました」（民主党関係者）
修正協議で自民党は「最低保障年金」や「後期高齢者医療制度廃止」の撤回を求めるほか、増税する際の経済成長率の目標値も引っ込めさせる腹積もりだ。民主党内の議論を全部、蹴散らすつもりである。輿石幹事長は必ず、党に持ち帰り、了承を求めることを約束している。民・自・公は修正協議の初会合で「１５日までに結論」を確認したというが、絶対、スンナリまとまらない。
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