石原都知事 尖閣　政府の不作為 通用せず「すべて遅すぎる。とっととやってもらいたい」

尖閣　政府の不作為、通用せず　「すべて遅すぎる」石原知事強調
産経ニュース2012.6.12 00:06
　「すべて遅すぎる。だけど、やらないよりやった方がいいので、とっととやってもらいたい」
　東京都の石原慎太郎知事は１１日の衆院決算行政監視委員会で、尖閣諸島の国有化についての意見を問われ、こう強調した。この言葉に尽きるのではないか。
　１９６８（昭和４３）年に尖閣諸島付近の海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、７１年に中国と台湾が突如、尖閣諸島の領有権を主張し始めてから政府はどんな対策をとってきたか。ひたすら「触らぬ神にたたりなし」に徹した不作為の４０年余ではなかったか。
　石原氏は東京都が尖閣諸島購入に充てる寄付金収入が１１日現在で１１億円を突破したことを明かし、こうも迫った。
　「そういう国民の意思を何で歴代の政府は無視してきたのか！」
　４月１７日に石原氏が尖閣購入を表明してまだ２カ月もたたない。にもかかわらず、巨額の募金が集まったのは、国民がいかに尖閣諸島に対する政府のふがいない態度に業を煮やしていたかの証左だといえる。
　委員会では、尖閣諸島が属する石垣市の中山義隆市長も「単に『実効支配している』『領土問題はない』と唱えても、調査活動や上陸、周辺での経済活動が行われていなければ国際的なＰＲにならない」と断じた。政府が石垣市による再三の上陸申請を却下し続けているからだ。
　石原氏は「米国も頼りなくなってきた。いったい誰がこの島を守るのか。政府にやってもらいたい」とも述べた。
　尖閣諸島は日本の施政下にあるから当然、有事の際には日米安全保障条約の適用対象となるが、複数の日米外交筋は「米軍は尖閣諸島が無人である限り、米兵の血を流してまでは守らない」との認識を示す。
　中国共産党の機関紙「人民日報」は今年１月、尖閣諸島を「核心的利益」と表現した。この言葉は尖閣諸島を台湾やチベット、ウイグルと同列に並べ、どんな代償を払っても手放さないとする決意表明だ。
　政府はこれまで、中国の?小平副首相が提唱した尖閣諸島の領有権「棚上げ論」について、日中間に領土問題は存在しないとの立場から「約束はない」「合意した事実はない」と否定してきた。ところが実際の対応は、自ら否定してきた「棚上げ論」に沿い続けてきたのではないか。
　藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で尖閣諸島の国有化について問われ、「さまざまな検討を行っている」とだけ述べた。これでは国民にも対外的にも、何のメッセージも発信していないに等しい。
　石原氏はこの日、尖閣購入計画を「個人的見解」（藤村氏）で批判した丹羽宇一郎駐中国大使についても更迭を求めた。「公の場での大使発言に個人的見解などありえない」（外務省幹部）にもかかわらず、野田政権は処分はせずに放置したままだ。
　日本をめぐる国際環境が年々厳しさを増していることは誰も否定できない。棚上げ、先送り手法はもう通用しない。（阿比留瑠比）
--------------------------
石原知事 尖閣諸島対応で政府批判
　NHK NEWS WEB 6月11日 21時24分
　東京都の石原知事は、衆議院決算行政監視委員会に参考人として出席し、沖縄の尖閣諸島のうち、３つの島の購入を東京都が検討していることについて「本来なら政府に島を守ってもらいたい」と述べ、政府の対応を批判しました。
　衆議院決算行政監視委員会は、１１日、沖縄の尖閣諸島を巡って参考人質疑を行い、尖閣諸島のうち、３つの島の購入を検討している東京都の石原知事や、地元沖縄県石垣市の中山市長ら４人を参考人として招きました。　この中で、石原知事は「中国は『尖閣諸島は核心的な利益だ』としており、『日本の実効支配に対し、果敢な行動に出るための機材を準備する』と宣言している。これは『お前の家に強盗に入る』と言われているようなものなのに戸締りをしない国は間が抜けている」と述べました。
　そのうえで、石原知事は「『島の購入は筋違いだ』と言われるが、筋違いでもやらざるをえない。本来なら政府に島を守ってもらいたい」と述べ、政府の対応を批判しました。
また、石垣市の中山市長は「石原氏の意向は大変ありがたい。個人所有の島がいつ、誰に購入されるか分からないより、公的機関が購入し、所有する方がよい」と述べました。
■石原知事“国は隙間だらけ”
　参考人として出席した衆議院決算行政監視委員会が終わったあと、石原知事は記者団に対し「尖閣諸島の問題で、国がいかに隙間だらけか国会議員は分かったと思う。また、尖閣諸島を巡る日本の状況について、東南アジアには他人ごとではない国々があるし、アメリカも態度をはっきりしないと太平洋を失うことになる。そういうキャンペーンをアメリカの新聞を使ってやります」と述べました。
■国会議員ら参加し釣りのツアーも
　尖閣諸島を巡っては、９日から１０日にかけて市民団体が沖縄県石垣市の石垣港から漁船を出して、釣りをするツアーを企画し、漁業者のほかに国会議員や都議会議員などが参加しました。
　参加した都議会議員によりますと、ツアーでは、尖閣諸島から５００メートルほどの海域から魚釣島の灯台や、岸壁で草を食べる野ヤギの姿などを確認したほか、釣りをしてどのような魚が釣れるのか調査をしたということです。
　これに対し、中国外務省の劉為民報道官は１１日の定例会見で、尖閣諸島に対する中国側の主権を改めて主張し、「日本側のいかなる一方的な行為も違法で無効だ」と反発しました。
　そのうえで劉報道官は「日本側は新たなもめごとを起こすのを直ちにやめるべきだ」として、中国政府が日本政府に抗議したことを明らかにしました。
--------------------------
尖閣諸島で集団漁業活動　「頑張れ日本！全国行動委員会」
産経ニュース2012.6.11 21:38
　尖閣諸島周辺で９日から１０日にかけて、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長・田母神俊雄元航空幕僚長）が集団漁業活動を行った。
　漁業活動を行うことで実効支配を改めて確認するのが狙いで、地元漁業関係者や一般参加者のほか、国会議員ら計約１２０人が１４隻の船に乗り込み、尖閣諸島周辺海域で釣り体験や調査活動を実施した
--------------------------------------------------
石原知事の尖閣購入計画「所有者との内々の話はすでに終了」
NEWSポストセブン2012.06.11 07:00
　石原慎太郎都知事が打ち出した東京都による尖閣諸島購入は、多くの支持を受け、寄付金も6月にはすでに10億円を突破した。石原知事は国が動かないから都が動くと尖閣諸島購入の真意を語っているが、いま、購入計画はどこまで進んでいるのか、知事に聞いた。
――以前から、尖閣諸島の保全について憂慮されていましたね。
石原：私と尖閣諸島との関わりはかなり長い。自民党の議員時代、前の所有者の方に、青嵐会を代表してお会いしたことがあります。何とか購入できないか、という相談のためです。しかし、その時はすでに遅く、別の個人に売却されていました。
　次の所有者の方は、戦前、戦闘機増産を目的とした工場拡張のために多くの土地を没収されたり、数回にわたる区画整理で土地を削られたりするなど、国からひどい目に遭わされてきました。当時の交渉窓口は、購入者の未亡人だったのですが、「国は信用できない。政治家とは一切会わない」と門前払いでした。たまたま、未亡人の親友の女性が、私の母とも親交があり、その奇縁でようやくお話をすることができたんです。
　ただしこちらの思いを伝えるだけでした。それから時が流れ、代替わりされた後に、現在の当主が「母が生前、石原さんとなら話をしてもいい、と話していた」ということで、今回の運びになりました。参議院議員の山東昭子さんが現当主と親しく、彼女を通じて話が来ました。では東京都で是非、ということになりました。
――尖閣諸島の魚釣島の灯台も、石原知事が建てたものと聞きました。
石原：最初は地主の許可を得て、知り合いの学生たちに作らせました。裸電球に傘が付いているだけの貧弱なものでしたけどね。今ある灯台は、私たちの志に呼応した、日本青年社が建ててくれたものです。（旧運輸省の）水路部に見てもらって、正式な灯台に足りないものがないかアドバイスをもらい、正式な灯台として海図に登録するところまで行きました。
　ところが、外務省が「時期尚早」だと言う。何の時期ですか。完成した灯台を海図に載せないことは、付近の航行船の危険に繋がります。外務省は、ただシナに阿ったのです。あの国の顔色を見て、愚かな決断をしたのです。息子の伸晃（現自民党幹事長）が国交相になった時に、ようやく海図に載せさせましたけどね。
　現在、所有者と内々の話し合いは済ませています。ただ、国との賃借契約が、来年3月末まで残っていますから、それが終わるまでは購入ということにはなりません。それを待って、ということになりますが。
※SAPIO2012年6月27日号
-------------------------------
◆尖閣衝突事件 公訴棄却/日本という国は国家主権にかかわる問題でも「押せば法を曲げてでも退く」　2012-06-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
　尖閣衝突事件、公訴棄却に
　中日新聞「視座」2012/6/3 Sun.
渡辺利夫　拓殖大学学長
　尖閣諸島は日本固有の領土である。日本政府が明治18年以来、数度の現地調査を重ね、ここがいずれの国にも属さない無人の島であることを確認したうえで、同28年の閣議決定により正式に日本領土として編入した。閣議決定に清国側からの異論はなく、尖閣の領有権が日本に属することは国際的な認知を得ることにもなった。第2次世界大戦での敗北後、尖閣諸島はサンフランシスコ講和条約により米国の施政権下に入ったものの、昭和47年の沖縄返還と同時に同諸島の施政権も日本のものとなった。
　尖閣諸島の領有権を中国が主張するようになったのは、国連が東シナ海海底調査を行い、この海域の大陸棚に豊富な石油が埋蔵されている旨の報告書を提出した後の同46年のことであった。平成4年には「領海法」なる国内法を制定し、尖閣を台湾に付属する領土だと規定した。
　日本の主張に理があることは明白である。その意味で、尖閣諸島には「領土問題は存在しない」。尖閣の実効支配を妨げるものは何もない。東京都の石原慎太郎知事が民間所有者から尖閣を購入する構想を発表したことに対して、日本国内にも異論があるようだが、どうしてか。
　南西諸島海域の領海を頻繁に侵犯し、あろうことか漁船を日本領海内で海上保安庁の巡視船に体当たりさせるという挑発的な行動に出たことを知らない人はおるまい。こうした挑発が全くなく、この領海が静かに打ち過ぎているのであれば、また万一侵犯が起こったとして、日本政府がこれを公然と排除するための行動に打って出るというのであれば、石原知事とてあえて公的資金による尖閣購入などという「奇策」を用いることもなかったはずである。日本政府が尖閣問題に対して、ほとんど無策であることを憂慮しての石原知事の行動なのであろう。
　一昨年9月の漁船衝突事件に対する日本政府の事後処理は、思い起こすのも恥ずかしいほどに無様なものであった。那覇地検は「日中関係への配慮」という政治的判断をもって船長を釈放してしまった。法と証拠のみをもって起訴、不起訴処分の厳格な決定を職務とする地検に、このような判断ができるはずもない。首相官邸が地検に圧力をかけて、司法手続きの歪曲を迫ったことの帰結である。
　この対応を訝る国民の不服申し立てにより、那覇検察審査会が結成され、2度にわたって起訴相当を議決。これにより、強制起訴が可能となったのは幸いであった。今年3月15日には、那覇地裁による指定弁護士が検察官役となって漁船船長を公務執行妨害罪などで強制起訴し、起訴状を船長宛に送達した。しかし、尖閣は自国領とする中国政府独自の解釈により、起訴状が船長の手に届けられることはなかった。起訴状が被疑者に2カ月以内に送達されなければ、「公訴棄却」になるという日本の刑訴法に則って、この5月17日に事件は決着した。
　ことを静かに収めようとする首相官邸からの圧力によって、那覇地検が処分保留のまま船長を釈放した時点で、この事件の決着はついていたのである。主権侵犯という国の大事であるにもかかわらず、そんな事件はまるでなかったかのように振る舞ったのが日本政府であり、日本という国は国家主権にかかわる問題でも「押せば法を曲げてでも退く」という学習効果を中国に与えて、事件は終局を迎えた。尖閣の命運尽きる日がやがてやってこよう。
===========================
◆中国は「強盗」、米国は「頼りにならない」＝石原都知事が特派員協会で講演　2012-05-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
　中国は「強盗」、米国は「頼りにならない」＝石原都知事が特派員協会で講演
2012/5/30 12:11. WSJ Japan Real Time
　石原都知事石原氏は外国人記者団に対し、おなじみの挑発的な論調をさらに強め、日本は短期間で兵器を開発し、テスト段階にまで持って行くことでその技術力を見せつけることができると主張した。とりわけ、日本が通常弾頭型ミサイル（CSM）や無人宇宙船開発に優れている点を強調した。
　「日本は核兵器の製造に向かわなくとも、抑止力を持つことはできると思う」。石原氏は都内の日本外国特派員協会で講演し、こう語った。
　石原氏は好戦的なスタイルと国家主義的考え方で知られており、二国間関係に関する扇動的な物言いで、しばしば中国や米国などさまざまな政府当局を困惑させている。石原氏が外国人の間でにわかに注目を浴びるきっかけとなったのが、日本がバブル経済の絶頂にあった1989年に出版された共著『「NO」と言える日本』。この中で、同氏は日本のビジネスモデルが米国よりも優れていることを声高に主張した。
　今回の講演も、石原氏の発言に新たな記事の材料を求めて集まった外国人記者らの期待を裏切らないものとなった。
　石原氏は、モンゴル人やウイグル人を征服し、チベットを政治的に抹殺した中国の覇権主義から日本は自国を守らなければならないと述べた。石原氏は4月、日中間で領有権争いが続いている東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を買収する意向を発表し、日本人を驚かせ、中国を憤慨させている。
　「中国は人の家に強盗に入ることを宣言した。島の家の戸締まりをしなくではいけないのではないか」とし、そのうち中国の「国旗の六番目の星になるかもしれない。わたしはそうなってほしくない」と述べた。
　東京都には28日時点で、個人が所有する尖閣諸島を購入するための寄付金として6万7000人から総額9億5100万円が寄せられている。石原氏は、本来であれば日本政府が購入を申し出るべきだが、そうしないため、都が動かざるを得ないと述べた。
　講演で石原氏は終始、中国を、日本による占領時代を連想させる「支那（シナ）」と呼んでいた。
　石原氏は中国を危険な敵国と表現する一方で、最も親しい同盟国である米国についても遠慮なく不信感をあらわにした。尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるかどうかについてワシントンの姿勢は一貫していないと指摘し、「尖閣に関しては、わたしはアメリカはあまり頼りにならないと思う」と述べた。
　記者：Yuka Hayashi
=================================
◆中国が恐れる尖閣「2022年問題」 2012-05-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
◆中国の圧政　どれほど平和的な抗議行動をとっても弾圧されてしまうため、チベット僧２人、身を焼いて抗議　2012-05-28 | 国際/中国　
◆島サミット:海洋安保 中国を強く意識した会合/チベットよりも深刻なウイグルの苦難　中国の核心的利益　2012-05-26 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
=====================================
◆中国の「核心的利益」　2012-05-18 | 国際/中国　
=====================================