孤立の恐れ…造反後の展望描けぬ小沢グループ
民主党の小沢一郎元代表グループは、消費税率引き上げ関連法案に造反の動きを強めているが、造反後の展望は必ずしも描けていない。
党執行部は、造反に対する厳正処分をちらつかせ、引き締めに努めている。
小沢グループの幹部は１８日、国会内で対応を協議し、消費増税法案に反対する方針を確認し、衆院で約８０人いるグループ内の投票動向を分析した。
昨年、菅内閣に対する内閣不信任決議案の採決で、小沢氏は欠席し、グループ内からは「中途半端だった」と失望する声が出された。このため、消費増税法案には反対するとの見方が強い。グループ幹部が「反対」で意見を集約しようとしているのは、小沢氏と足並みをそろえるとともに、「消費増税に反対意見の強いグループの若手を、『欠席』や『棄権』でまとめるのは容易ではない」という事情もある。
もっとも、民主、自民、公明３党の協議が整い、民主党の中間派にも賛成論が広がったことで、小沢グループは孤立しつつある。小沢氏と連携してきた鳩山元首相は１８日、輿石幹事長と国会内で会談して着地点を模索するなど、「絶対反対」の主戦論とは距離を置き始めた。小沢グループ内では、政務三役を中心に法案に賛成する意向の議員もいる。
小沢グループ幹部はこのため、現実的目標を「反対票を５０人強そろえ、与党勢力を事実上、過半数割れに追い込む」ことに定めた。「小沢グループ議員がいなければ、与党だけで法案を可決できなくなる」として野田政権を揺さぶる戦略だ。
（2012年6月19日09時03分 読売新聞）
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小沢グループ、行き場失い先鋭化！造反６０〜７０人か
ZAKZAK 2012.06.19
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正合意に対し、民主党の小沢一郎元代表を支持する勢力は了承に徹底抗戦した。だが、親小沢派でも反小沢派でもない「中間派」は造反に踏み切らない公算が大きい。中間派が総崩れになれば、小沢系は容赦なく除籍処分を下される可能性がある。行き場を失う恐れのある小沢系は一気に先鋭化した。
「あなたに一任していない！」
１８日夜、都内のホテルで行われた政策調査会合同会議。約３００人が出席する中、後方にいた小沢系幹部、東祥三元内閣府副大臣はマイクを受け取ると、ひな壇にいる前原誠司政調会長に近づき一喝した。
「これでは自民党への全面降伏だ」「両院議員総会で多数決で採決しろ」…。
噴き出す３党合意への異論。前原氏は「一任をお願いしたい」と繰り返したが、その声は「幹事長を出せ。おまえが出る幕じゃない」などの怒号にかき消されていった。開始から約３時間後、輿石東幹事長は前原氏と連絡をとり「一呼吸おいたほうがいい」と述べ、１８日中の了承を見送るよう指示した。
この日は紛糾したとはいえ、批判の声を上げた多くは小沢系。そこにはこのままでは孤立しかねないとの焦りがうかがえる。当初、小沢氏は中間派を巻き込み反対勢力の拡大を狙った。しかし、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた最低保障年金創設などは撤回を免れ、経済成長率「名目３％、実質２％」の努力目標も削除されなかった。厚労族やデフレ脱却を求める議員などの中間派は造反の「大義」を見失った。
旧民社党系の田中慶秋副代表、鹿野道彦前農林水産相を支持する中山義活元経済産業政務官ら中間派グループ幹部は１８日、「３党合意は重い」との認識で一致した。中山氏は「一定の方向に行かざるを得ない」と賛成を示唆した。
小沢系から徐々に距離を置く中間派。小沢系は態度を一層硬化させた。
「欠席なんて論外だ！」
小沢氏率いる「新しい政策研究会」の幹部会では採決に反対する方針を確認した。都内のホテルに拠点まで設け、１８日夜の合同会議後も幹部らは集結し、結束を誓い合った。
それでも小沢系が造反で足並みをそろえられるかは疑わしい。除籍処分を下されたところで「小沢新党」の展望が見えないからだ。
「造反は６０〜７０人いる。民主党は過半数割れだ。処分できるのか」
小沢系からは野党が不信任案を提出することを前提に「脅し」にも似た発言が漏れるが、これも処分を免れたいとの思いの裏返しにほかならない。党分裂を避けたい鳩山由紀夫元首相は自らのパーティーで処分に否定的な考えを示した。
「政策への判断は賛否があってしかるべきだ。既得権との戦いだ。旗を振って行動しなければならない。その旗には『友愛』と書かれています…」
合意反対、採決先送りなど党内からの圧力が強まるなか、野田佳彦首相の「後見役」の藤井裕久党税制調査会長は都内で開かれたシンポジウムで、外遊中の首相の考えを代弁するかのようにこう言い切った。
「消費税がいかに日本の社会保障にとって大事か。『おまえはけしからん』となったら選挙に負ければいい。それだけのことだ」
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６・２１「造反」 小沢一郎選挙準備突入
日刊ゲンダイ2012年6月19日 掲載
「大きな枠組みをつくる」「カネは任せてくれ」
民主、自民、公明の「３党合意」が成立し、消費増税法案が成立するのは、もはや確定的。「増税反対」を訴えてきた小沢一郎（７０）は、完全に追い詰められた。
小沢グループは「民主党を離党するのはオレたちじゃない。出ていくのはマニフェストを破った連中だ」と、２１日の衆院採決では堂々と「造反」するつもりだ。
しかし、野田首相は、容赦なく“除名”すると決めている。自民党の谷垣総裁に「造反者は４６人止まり。除名するので安心してください」と伝えたそうだ。小沢グループも、法案に反対しながら党には残れないと覚悟を決め、小沢は選挙の準備に入ったという。
「普段から小沢は、グループの１年生議員に“選挙区を回れ”とハッパをかけていますが、いよいよ本気で選挙の準備に入ったといいます。小沢グループの幹部に『選挙とカネは任せてくれ』『ひとり１００万円ずつならすぐに配れる』と伝えています。恐らく１０億円近くの資金調達にメドがついたのでしょう。選挙には“カネと政策”が必要ですが、政策も、小沢グループに８つの基本政策を急ピッチでまとめさせています」（民主党関係者）
＜第三極勢力を結集へ＞
小沢一郎は、つい最近、１年生議員に「選挙のことは心配するな」「大きな枠組みをつくるのはオレの仕事だ」とも語ったという。
「すでに多くの民主党議員が、党に残っても選挙に勝てないと分かっている。１８日も１人、離党届を出した。小沢も、民主党に残るより新党をつくり、〈既成政党ＶＳ．第三極〉の戦いに持ち込んだ方が得策と踏んでいます。小沢が『大きな枠組みはオレの仕事』と漏らしたのは、橋下新党やみんなの党と“第三極勢力”を結集してみせる、ということでしょう。実際、橋下新党も、みんなの党も、既成政党と戦うなら結集するしかない。近々、小沢一郎と渡辺喜美がトップ会談するという話も飛び交っています」（政界事情通）
しかし、ドジョウ首相が大敗すると分かっていて解散するのかどうか。すべては、小沢が解散に追い込めるかどうかにかかっている。
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風知草:手紙の波紋＝山田孝男
毎日新聞 2012年06月18日 東京朝刊
「週刊文春」６月２１日号に興味深い記事が載っている。「小沢一郎／妻からの離縁状／便箋１１枚、全文公開」である。編集部に聞いた逸話が面白い。
発売は１４日。翌日夕方までに完売した（公表部数７０万）。同誌としては、０９年夏の「酒井法子逮捕」の内幕もの以来、３年ぶりの記録だそうだ。文春の公式ウェブサイトを見ると、１７日夕方までに１・５万回以上ツイートされ、フェイスブック上では「いいね！」ボタンが４万回以上押されている。
それほどの反響があった記事なのに、いつもは食いつきのいいテレビの情報番組がウンともスンとも言わない。
じつは、文春編集部は、発売寸前、東京のほぼすべての民放テレビの取材に応じていた。ところが、オンエアされない。調べてみると、小沢系の国会議員からプレッシャーがかかったらしいことが分かった。「取り上げるなら、もうオタクの番組には出ませんよ」と。
政治家のテレビ出演が日常化した時代、週刊誌のスクープとテレビの取り上げ方、小沢系の思惑が互いに絡み合う消費税政局の一断面である。
問題の手紙は、小沢一郎元民主党代表（７０）の夫人（６７）が選挙区（岩手県奥州市）の支援者に送った私信だ。時期は昨年１１月の初め。大震災以来の不義理をわび、既に元代表と離婚した経緯を伝え、決断に至った胸中を明かしている。
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<来栖の独白 2012/6/19Tue. >
先週14日を最後に、小沢氏の姿を見ていない（テレビニュースで見かけない）。小沢Gの人たちが激しく行動しているが。裁判沙汰になったときでさえ、これほど姿を現さなかったことはなかった。そういえば東日本大震災の後、しばらく姿を見なかった。こう書くと、和子夫人の手紙を認めるようで、辛い。
◆小沢一郎「妻からの「離縁状」全文 週刊文春6月21日号 2012-06-15 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
<抜粋>
“「なんですぐ岩手に帰らないのか！」
ところが三月十一日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました。
三月十一日、あの大震災の中で、お世話になった方々の無事もわからず、岩手にいたら何かできることがあったのではと何一つできない自分が情けなく仕方がありませんでした。
そんな中、三月十六日の朝、北上出身の第一秘書の川辺が私の所へ来て、「内々の放射能の情報を得たので、先生の命令で秘書たちを逃がしました。私の家族も既に大阪に逃がしました」と胸をはって言うのです。
あげく、「先生も逃げますので、奥さんも息子さん達もどこか逃げる所を考えてください」と言うのです。
福島ですら原発周辺のみの避難勧告しかでていないのに、政治家が東京から真っ先に逃げるというのです。私は仰天して「国会議員が真っ先に逃げてどうするの！なんですぐ岩手に帰らないのか！内々の情報があるならなぜ国民に知らせないか」と聞きました。
川辺が言うには、岩手に行かないのは知事から来るなと言われてからで、国民に知らせないのは大混乱を起こすからだというのです。
国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです。
私は激怒して「私は逃げません。政治家が真っ先に逃げ出すとは何事ですか」と怒鳴りました。川辺はあわてて男達は逃げませんと言いつくろい、小沢に報告に行きました。
小沢は「じゃあしょうがない。食糧の備蓄はあるから、塩を買い占めるように」と言って書生に買いに行かせました。その後は家に鍵をかけて閉じこもり全く外に出なくなりました。復興法案の審議にも出ていません。女性秘書達と川辺の家族は一ヶ月余り戻ってきませんでした。二日遅れで届いた岩手日日には三月十五日国会議員六人が県庁に行き、知事と会談したとありました。
彼らに一緒に岩手に行こうと誘われても党員資格停止処分を理由に断っていたこともわかりました。知事に止められたのではなく放射能がこわくて行かなかったのです。
三月二十一日「東京の水道は汚染されているので料理は買った水でやって下さい」と書生が言いに来ました。しかしそのような情報は一切発表されていませんでしたので、私が「他の人と同じ様に水道水を使います」と言いましたら、それなら先生のご飯は僕達で作りますと断ってきました。
それ以来、書生達が料理をし、洗濯まで買った水でやろうとしていました。東京都が乳幼児にはなるべく水道水を避けるようにと指示したのはその二日後です。すぐにそれは解除になりました。
三月二十五日になってついに小沢は耐えられなくなったようで旅行カバンを持ってどこかに逃げだしました。去年、京都の土地を探していたようですのでそこに逃げたのかもしれません。
その直後、テレビやマスコミが小沢はどこに行った？こんな時に何をしているかと騒ぎだし、自宅前にテレビカメラが三、四台置かれ、二十人位のマスコミが押しかけました。それで、あわてて避難先から三月二十八日に岩手県庁に行ったのです。ご存知のように被災地には行ってません。四月に入ってからも家に閉じこもり連日、夜岩手議員を集めて酒を飲みながら菅内閣打倒計画をたて始めました。菅さんが放射能の情報を隠していると思ったらしく相談を始めました。自衛隊幹部や文科省の役人に情報収集をしたようですが、発表以外の事実は得られず、それなら菅内閣を倒し、誰でもいいから首相にすえて情報を入手しようと考えたようです。この結果、不信任決議がだされ政治が停滞したことはご存知と思います。”
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◆ 小沢氏、初の沿岸被災地入り 岩手で民主県連役員会出席
民主党の小沢一郎元代表は３日、岩手県陸前高田市で開かれた党岩手県連の役員会に出席し、「東日本大震災が発生した非常事態の中でも旧態依然の中央集権支配が続き、地方への予算配分も十分でない」と政府の震災対応を批判した。小沢氏が震災後、岩手県の沿岸被災地に入ったのは初めて。
小沢氏は役員会後、記者団の取材に応じ、昨年末に消費税増税の「政府案」が決まったことについて「自分の主張は変わらない」と述べ、消費税引き上げに反対する立場をあらためて強調した。
役員会では約８０人を前に「皆さんの生活を一日も早く取り戻さないといけない。被災地の要望に応えられるよう努力したい」とあいさつした。
小沢氏は陸前高田市のほか、久慈、宮古、釜石、大船渡各市で開かれた党県連役員会にも出席。首長らから復興に関する要望書を受け取った。陸前高田市では仮設住宅を訪れて被災者を激励した。
河北新報2012年01月04日水曜日
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小沢・民主元代表：東日本大震災後、初の沿岸訪問 「頼もしい」「今更」 住民、期待や不満 ／岩手
震災後初となった小沢一郎・民主党元代表の３日の沿岸訪問。被災地の住人からは「頼もしい」といった期待や、「今更来ても遅い」といった不満が入り交じる声が上がった。
小沢元代表はこの日、達増拓也知事や県選出の国会議員らと共に、久慈から陸前高田まで沿岸５市で開かれた同党県連の緊急役員会に出席。宮古市では「私たちの主張した地域主権が（政権交代から）２年余たっても、まだ緒にも就いていない」と持論を展開。「皆さんの抱えた課題を解決するには、本来我々の掲げた政策理念を実行しなければいけない」と訴えた。
夫婦で参加していた、宮古市大通の無職、伊藤隆さん（７５）は「小沢さんのように力のある政治家がいて頼もしい。予算を確保して、復興が進むよう国に働きかけてほしい」と期待を込めた。
小沢元代表は夕方には、陸前高田市竹駒町の仮設住宅を訪問。集会場に集まった約３０人の住人を前に「皆さんの生活を一日でも早く元に戻せるよう全力で頑張っていく」と力を込めると、記念写真を求められるなど歓迎を受けた。
一方で、住人の女性（５８）は「今更来ても遅い。震災直後の惨状を見れば、党内で足の引っ張り合いをしてる場合じゃないと気づいてもらえたはず」と不満を漏らした。【宮崎隆】
毎日新聞 2012年1月4日 地方版
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◆『誰が小沢一郎を殺すのか？』の著者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と小沢一郎氏が対談〈全文書き起こし〉2011-07-30 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア より抜粋
■お悔みを申し上げるのが政治家の仕事なのか？
上杉： まずは「3.11」の震災について、その震災後のことについてお話を頂ければと思う。今ウォルフレンさんからお話いただいたので、小沢さんの方から。「3.11」の国を揺るがすような大震災以降、どうも既存メディアでは小沢さんの影が見えなかったのでは、何もしていないのではないか、という声もあった。果たして小沢さんはどのような活動をされていたのか。「3.11」の発災以降のことも含めて、お話をいただければと思う。
小沢一郎衆院議員（以下、小沢） ： 今度のいまだかつて経験したことのないような大災害、私も被災県の岩手県の出身だけれども、特に福島県の原発の損壊と放射能汚染の問題、それが非常に深刻な事態だと、私は当初から機会ある度に訴えてきた。このような時にあたって、今ウォルフレンさんが指摘されたが、世界でも非常に評価されるような日本人の長所が発揮されていると同時に、日本人の欠点も露呈されているというのが、正直なところではないかと思っている。長所というのは、それは一般的に言われているように、こんな大災害にもかかわらず、みんな一生懸命力を合わせて復興のために頑張っていること。その忍耐と努力と、そして能力というのは、当然日本人として誇っていいことだと思っている。
ただ、放射能汚染といういまだかつて（ない）、ある意味においてはチェルノブイリやスリーマイル以上に、非常に大きな危険性を秘めているこの原発の事故と放射能汚染の拡大――。これほどの大きな深刻なことになると、単なる個人的な力の発揮ということ以上に、本来もっと国家として前面に立って、そして英知を集めて思い切って対策を講じていく仕組みと姿勢が必要だと思う。けれども、どうもその意味において、政治の面だけではなくて、一般の国民の中からもそういった強い要求というか、動きというものがなかなか出てこない。まさに非常に日本的な現象だと思っている。ほかの国ならば、こんなに黙って現状を見過ごしているような国民は多分ないだろうと思う。大きな大きな国民運動にまで広がりかねないと思うが、そういう（大きな運動にならない）ところがちょっと日本の国民性というか不思議なところであって、「まあまあ」という中で個人が一生懸命頑張っている。
上杉さんがマスコミの話をしたけれども、マスコミ自体も、政治が何をすべきか、政治家が何をすべきか と（報じない）。お見舞いに現地を歩くのが政治家の仕事なのか？ お悔やみを申し上げるのが政治家の仕事なのか？ というふうに私はあえて憎まれ口をきくけれど、やはり政治の役割というのは、そういうことではないと思う。このような深刻な事態をどのようにして克服していくか、そのためには政治の体制はどうあるべきなのか、政治家はどうあるべきなのかと考えるのが、本当に国民のための政治家のあり方だと私は思っている。そういう意味で、今後もいろいろとご批判は頂きながらも、私の信念は変わらないので、その方向で頑張りたいと思う。
■財源があろうがなかろうが、放射能を封じ込めろ
上杉： 引き続いて、お二方に質問を。自由報道協会の面々は発災直後から現地に入り、取材活動をずっと行ってきた。その取材の中で相対的に、結果としていま現在、県単位で見ると岩手県の復興が意外と進んでいるという報告が上がってきている。おべんちゃらではなく。（小沢氏の）お膝元の岩手県の復興が進んだという見方もできるが、一方で岩手県だけがそういう形で支援が進めばいいのかという疑問もある。そこで、これはウォルフレンさんと小沢さんお二方に伺いたい。仮に現在の菅政権ではなく、小沢一郎政権だったらどのような形で国を復興させたのか。また、もし小沢一郎総理だったら、具体的な方法としてどのような形で今回の震災に対応したのか。ご自身のことでお答えにくいかもしれないが、まず小沢さんから。
小沢： 岩手県の震災復興の進捗具合が大変良いとお褒めいただいているが、別にこれは私が岩手県にだけ特別何かしているということではない。ただ、それぞれの国民あるいは県民の努力と同時に、地域社会を預かっている知事はじめ、それぞれの任務にある人たち、トップが先頭に立って、そしてその下で皆があらゆる分野の活動で一生懸命やっている。岩手県が他の県に比べて良いとすれば、そういう体制がきちんとされているので、復興の進捗状況が良いと言われている理由ではないかと思っている。
私の場合は、かてて加えて原子力ということ、放射能汚染ということを強く主張している。これはもちろん東京電力が第一義的に責任を持っていることは間違いのないことだけれども、日本が政府として国家として、原子力発電を推進してきたことも事実だし、原発の設置運転等については許認可を与えている。そういう意味から言っても、また今日の放射能汚染が依然として続いているという非常に深刻な事態を考えると、東京電力が第一義的責任者だといって済む状況ではないのでは。東京電力にやらせておいて、政府はその後押しをしますよ、支援しますよというシステムでは、本当に国民・県民の生活を守っていくことはできないのではないか。
やはり政府、国家が前面にその責任をもって、最も有効と思われる対策を大胆に（行う）。これはお金がいくらかかる、かからないの問題ではない。メディアも含めてすぐ財源がどうだなんていう話が、また一般（財源）の時と同じような繰り返しの話ばかりしているが、そんな問題ではない。極端な言い方をすれば、財源があろうがなかろうが、放射能汚染は何としても封じ込めなければいけない話で、それは国家が政府が、前面に立って全責任でやる。私はそういうシステムを、仕組みをもっともっと早く、今でも遅くないから構築すべきだと思っている。今なお、東京電力が第一義的責任というやり方をしていたのでは、多分解決しないのではないかと思っている。
＜以下略＞ ＊強調(太字、着色)・リンクは来栖