一体改革:小沢元代表 関連法案に反対を明言 離党に含み
毎日新聞 2012年06月21日 13時34分（最終更新 06月21日 13時45分）
民主党の小沢一郎元代表は２１日午前、輿石東幹事長と国会内で会談し、「私どもの主張は国民のため正義だと思っている。曲げるわけにはいかない」と述べ、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案の衆院採決で反対する考えを伝えた。【光田宗義】
小沢元代表は会談後、国会内で記者団に「現時点で離党、新党ということを具体的に計画しているわけではない。採決が済んでから、仲間と相談して最善の道を選びたい」と述べ、離党や新党結成に含みを残した。
会談は、輿石氏が小沢元代表に翻意を促すため持ちかけた。小沢元代表は輿石氏に「政権交代の時、国民に約束したことの実現に全力を尽くすべきだ。野田佳彦首相も（税の無駄遣いという）シロアリ退治を徹底的にやると言った。シロアリがはびこっている最中に増税だけが先行するのは納得できない」と主張した。
小沢グループは党内最大勢力で約１００人。毎日新聞の調べでは、消費増税法案の採決に対してすでに４５人前後が反対票を投じる意向を固めている。元代表の側近は「増税には大義がない。ここで反増税・反原発を訴えて新党を作れば勝てる」と、離党・新党結成を進言していた。
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小沢氏の発言要旨
民主党の小沢一郎元代表が２１日、輿石東幹事長との会談後、記者団に語った内容は次の通り。
輿石幹事長から「会って話したい」という話があり、本日会ってきた。（一体改革関連法案の）採決を目前にしているので、私からわれわれの立場を話した。政権交代の時、国民に約束したことの実現に全力を尽くすべきだ。野田佳彦首相もあの選挙の時、シロアリ退治を徹底的にやると言ったのは皆さんご存じの通りだ。
まだシロアリがはびこっている最中に増税だけが先行するのは納得できない。社会保障のわれわれの主張はどこへ行ったのか、影も形もないような状態だ。世界経済の悪化が懸念され、不況の時に増税というのは聞いたことがない。これを認めることはできない。
幹事長は「それで結構」ということではないが、われわれの主張は分かっていると思う。「幹事長にご苦労を掛けるが、私どもの主張は国民のため正義だと思っているので、曲げるわけにはいかない」という話をしてきた。
−法案採決で反対票を投じるということか。
そういうことを申し上げてきた。
−離党して新党をつくる考えは。
約束したことを守り、実行し、実現するためにはどうしたらいいか、その選択肢はいくつかある。現時点で離党、新党ということを具体的に計画しているわけではないが、採決が済んでから仲間と相談して最善の道を選びたい。
−幹事長とは反対した後の処分の話をしたか。
話していない。われわれの主張はそういう次元の話と違う。
−かなりの人が同調するのか。
まだ分からない。（時事通信2012/06/21-12:44）
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“小沢グループ”木村剛司氏、筋を通す！“党内手続き”は独裁的
ZAKZAK2012.06.21
消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、民主党内が大混乱し、党分裂もあり得る事態となっている。３年前の政権交代総選挙で初当選した議員らは、現状をどう受け止めているのか。小沢一郎元代表率いるグループの木村剛司衆院議員（４０）＝東京１４区＝に聞いた。
小沢グループの木村剛司衆院議員は２０日、夕刊フジの取材に対し、「消費税増税法案の採決では反対する」と明言。執行部側による切り崩し工作の一端も語った。
木村氏は「法案には大義がない。『社会保障と税の一体改革』と言いながら、社会保障はすべて先送り。ただの増税だ。選挙で『可処分所得を増やす』と約束したが、逆になっている。行財政の無駄も省いておらず、デフレ下で増税しても税収は増えない」と問題点を挙げ、「超党派で採決先送りを求めるが、採決されたら反対せざるを得ない」と決意を披露した。
１９日の党政策調査会合同会議で、反対論があふれる中、執行部が「一任」を主張した党内手続きについても「権力の乱用だ。民主主義どころか民主集中制、独裁制だ」と批判した。
官邸周辺は、採決に反対した場合の「除名処分」などをにおわせる一方、「小沢氏に追随しても次の選挙は厳しい」と吹聴している。
木村氏は「同僚議員から『選挙制度で公明党とうまくやる』『経済対策もしっかりやる』と翻意を促される」というが、「国民との約束の方が重い。離党や新党結成はその時にならないと分からない。筋を通すことで、国民の理解を得られるのではないか」と話した。（安積明子）
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官邸大慌て 小沢グループだけじゃない 中間派造反予備軍３０人
日刊ゲンダイ2012年6月21日 掲載
前原の「一任」が火をつけた
造反の動きが中間派にも広まり、官邸が大慌てだ。
２２日にも衆院本会議で行われる消費税増税法案の採決。官邸サイドは当初、「反対や欠席は小沢グループの数十人ほど」とタカをくくっていたが、小沢グループ以外の中間派でも、３０人近くが「賛成できない」と造反を検討している。
「１９日夜に党本部で行われた合同会議を、前原政調会長が強引に打ち切ったことにみな激怒しているのです。ちょうど議論が深まり、意見を言おうとした中間派も多かったのに、前原さんは一任を宣言し逃げてしまった。あまりに不誠実な対応に、抑えていた怒りが一気に爆発した」（中間派の１回生議員）
官邸や党内には、すでに“中間派の造反リスト”も出回っている。若手からベテランまで幅広く載っているが、目を引くのは赤松広隆元農相と１回生の福田衣里子議員だ。
「赤松さんは経済無視、増税ありきの内容に『賛成できる部分がない』と周囲に漏らすなどアキレ返っています。福田さんも社会保障の中身が、後回しとなっていることに激怒。前原さんの前で堂々と法案を批判し、メルマガにも『信念に基づき判断をしたい』と反対をにおわせている。こうした中間派の動きに官邸は大慌てで、藤村官房長官も必死に電話をかけ説得していますが、焼け石に水。週をまたげば、同調する議員も増えるでしょう」（民主党関係者）
民主党内から５４人以上が造反し、離党となれば、与党は過半数（２３９）を割り込む。
食い止める妙案はなく、いよいよ民主党も終わりだ。
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民主“分裂”秒読み！造反工作の舞台裏…小沢は５４人確保できるか
ZAKZAK 2012.06.21
民主党が党分裂の最終局面に突入した。消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、野田佳彦首相は党内多数を押さえたが、小沢一郎元代表率いるグループは「増税反対」の旗を降ろさず、衆院採決で５０−６０人規模の造反・離党を画策している。今後の焦点は、新党結党をもくろむ小沢氏が、与党だけで過半数（２３９議席）に届かなくなる５４人以上を確保できるかになってきた。
「否定するつもりはない」
小沢氏の側近、東祥三衆院議員は２０日夜、民放番組で新党結党の可能性を問われ、こう語った。小沢グループは現在、東京・赤坂のホテルに拠点を構え、新党を視野に多数派工作を展開している。党分裂は刻々と近づいている。
民主、自民、公明３党幹事長は２１日午前、国会内で会談。民主党内で増税法案などの修正合意が了承されたことから、３党で関連法案の成立を正式に合意する。衆院採決は２２日以降で調整されている。
注目は、小沢グループ中心に何人が衆院採決で造反し、小沢新党に参集するかだ。現状で、増税法案の衆院可決には足りているが、もし、小沢氏が５４人以上を確保すると野田首相にとっては面倒になる。野党が内閣不信任案を提出した場合、小沢新党が同調すると可決されかねないのだ。
衆院だけで約９０人いる小沢グループ幹部は先週末、「選挙区では『増税反対』の反応がいい。現状で、反対投票が５０人弱、棄権が約２０人で、計７０人は固めた。造反者はもっと増える」と豪語していた。２０日時点でも、５４人以上確保できるとの自信を示すが、官邸筋は違った見方をする。
「２０日夕の段階で『反対４１人、棄権２０人』という数字がある。小沢グループの多数派工作はそれほど進んでいないようだ。４１人の中には、１９日に小沢氏と会って説得された鳩山由紀夫元首相も含まれている。この程度なら、４１人は除名、２０人は厳重注意だけにして、小沢グループを分断する」
小沢新党が４０人前後なら、野田民主党としては「消費税も、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も何でも反対で、党内混乱を引き起こすだけなら、離党してもらって結構」（党執行部周辺）という姿勢だ。
野田首相は「私は党を割るつもりはない」と語り、離党者を減らすため執行部による切り崩し工作を進めているが、「選挙区や資金などの問題で、小沢氏に逆らえない議員も多い」（同）という。
小沢グループは２１日午後、都内で会合を開き、結束を確認する。
次期衆院選も見据えた野田首相と小沢氏による大攻防の行方は−。
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６・２１「造反」 小沢一郎選挙準備突入
日刊ゲンダイ2012年6月19日 掲載
「大きな枠組みをつくる」「カネは任せてくれ」
民主、自民、公明の「３党合意」が成立し、消費増税法案が成立するのは、もはや確定的。「増税反対」を訴えてきた小沢一郎（７０）は、完全に追い詰められた。
小沢グループは「民主党を離党するのはオレたちじゃない。出ていくのはマニフェストを破った連中だ」と、２１日の衆院採決では堂々と「造反」するつもりだ。
しかし、野田首相は、容赦なく“除名”すると決めている。自民党の谷垣総裁に「造反者は４６人止まり。除名するので安心してください」と伝えたそうだ。小沢グループも、法案に反対しながら党には残れないと覚悟を決め、小沢は選挙の準備に入ったという。
「普段から小沢は、グループの１年生議員に“選挙区を回れ”とハッパをかけていますが、いよいよ本気で選挙の準備に入ったといいます。小沢グループの幹部に『選挙とカネは任せてくれ』『ひとり１００万円ずつならすぐに配れる』と伝えています。恐らく１０億円近くの資金調達にメドがついたのでしょう。選挙には“カネと政策”が必要ですが、政策も、小沢グループに８つの基本政策を急ピッチでまとめさせています」（民主党関係者）
＜第三極勢力を結集へ＞
小沢一郎は、つい最近、１年生議員に「選挙のことは心配するな」「大きな枠組みをつくるのはオレの仕事だ」とも語ったという。
「すでに多くの民主党議員が、党に残っても選挙に勝てないと分かっている。１８日も１人、離党届を出した。小沢も、民主党に残るより新党をつくり、〈既成政党ＶＳ．第三極〉の戦いに持ち込んだ方が得策と踏んでいます。小沢が『大きな枠組みはオレの仕事』と漏らしたのは、橋下新党やみんなの党と“第三極勢力”を結集してみせる、ということでしょう。実際、橋下新党も、みんなの党も、既成政党と戦うなら結集するしかない。近々、小沢一郎と渡辺喜美がトップ会談するという話も飛び交っています」（政界事情通）
しかし、ドジョウ首相が大敗すると分かっていて解散するのかどうか。すべては、小沢が解散に追い込めるかどうかにかかっている。
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◆消費税増税 衆院採決 「造反」民主議員 ６０人規模に/“小沢新党”立ち上げ費用は３０億円 2012-06-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
「造反」民主議員、６０人規模に 小沢系中心
東京新聞2012年6月20日 21時52分
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で、「賛成できない」と反対、欠席など造反の意向を持っている民主党議員が、小沢一郎元代表グループなど約６０人に上ることが２０日、共同通信の取材で分かった。多くは「離党予備軍」との見方で、態度未定の議員もおり、さらに増える可能性もある。
自民、公明両党の賛成が見込まれるため衆院可決は確実な情勢だが、５４人以上が造反、離党すれば、与党は衆院半数（２３９）を割り込み、野田佳彦首相にとっては政権基盤が揺らぐ。小沢氏は「造反票」の上積みを目指している。（共同）
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“小沢新党”立ち上げ費用は３０億円！カギ握る“金持ち”鳩山
ZAKZAK 2012.06.20
民主党の小沢一郎元代表が、新党結成に突き進んでいる。消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案に関する、民主党の政策調査会合同会議が１９日夜、前原誠司政調会長の「一任」宣言で一方的に打ち切られたことを受け、グループ議員らがいきり立ち、党内は分裂状態に突入した。２１日とされる衆院採決で反対票を投じ、５０−６０人で新党を立ち上げる計画も浮上する。ただ、新党には議員と政策に加え、莫大な資金も必要だ。一説に「３０億円はかかる」という見方も。剛腕政治家に金策のあてはあるのか。
「私に法案を一任してもらう」
台風４号が日本列島を縦断していた１９日深夜、合同会議で前原氏がこう宣言すると、小沢グループの議員らは「認められない」「魂を自民党に売ったのか」「独裁政治だ！」などと怒号を上げてひな壇に詰め寄った。それ以外の議員からは拍手が起こった。修復しがたい党内亀裂が露呈した。
小沢氏は周辺議員から電話で報告を受け、「もう打ち切ったのか…」と語ったという。グループ幹部は「完全に分裂だ」と吐き捨てた。２１日とされる衆院採決では、小沢氏を中心に造反し、新党結成に動くとみられる。
新党の立ち上げには、議員と理念・政策だけでなく、資金も重要な要素だ。１９９６年に、鳩山由紀夫、菅直人両氏らを中心に旧民主党が５７人で結成された際も数十億円の資金がかかり、鳩山氏と弟の邦夫氏が一部立て替えたとされる。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「小沢新党も規模によって十数億円から数十億円はいる。６０人規模なら、最低３０億円の初期投資は必要だろう」といい、こう解説する。
「党本部の契約、ロゴ、党綱領、ホームページ、ポスターなど、作らなければならないものは多い。次期衆院選で１人２０００万円かかるとして、選挙資金に１２億円。選挙対策や国会運営上、党職員が２０人程度必要となり、年収５００万円としても１億円の人件費がかかる。こうした資金は前金か即金で用意しなければならない」
これだけの大金を、小沢氏は用意できるのか。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、繰越金は１億３０３４万円ある。
また、小沢氏が率いた「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金は、小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム２１」と「改革国民会議」に移された。両団体の繰越金（同年分）は、前者が２億２２８２万円、後者が９億７４０９万円。
３団体合計で１３億２７２５万円になるが、３０億円の半分にも満たない。
小沢グループ内では「民主党には１００億円を超える資金があると聞く。分党してくれれば資金面はかなり楽になる」（若手議員）といった願望もあるという。
総務省政治資金課によると、小沢氏らがただ離党するのではなく、７月１０日までに、民主党を一度解散して、改めて民主党と小沢新党に別れる形を取れば、新党側も７月から政党交付金を受け取れるようになる。
政党交付金は年間で受け取れる「決定額」を４、７、１０、１２月に分けて受け取ることになっており、民主党は決定額約１６５億円のうち、約４１億円をすでに受け取っている。６０人の新党なら残る約１２４億円のうち約１９億円を７、１０、１２月に分けて受け取れるのだ。
ただ、小沢氏らが閣法（内閣提出法案）に反対票を投じて、集団離党する場合、「反党行為」「利敵行為」となる。野田首相が分党を認めることは考えられず、小沢氏と気脈を通じる輿石東幹事長にも救いの手は差し伸べられそうにない。
こうしたなか、「鳩山由紀夫氏」と「小沢不動産」の存在が注目されている。
まず、政界屈指の資産家である鳩山氏が小沢新党に加われば、資金面の大きな柱となりそう。現に、小沢氏と鳩山氏は「増税反対」では一致しており、１９日夜も含めて２人で何度も会談している。
ただ、鳩山氏には「自分は民主党の創設者だ」という自負が強く、「小沢氏側の勧誘を心配した周囲が『小沢氏に乗せられてはダメですよ』と耳打ちしたところ、『（小沢さんと）一緒にしないでください』と話したらしい。小沢新党には行かないのでは」（民主党関係者）。
もう１つ、小沢氏と陸山会は、数多くの不動産資産を所有しており、総額は推定２１億円ともいわれる。
実は、小沢氏関係の不動産が新聞や週刊誌で騒がれた数年前、本紙記者が「どうして、数多くの不動産が必要なのか？」と直接尋ねたことがある。
小沢氏は「自分は多数の秘書を抱えており、彼らの住居を用意しなければならない。支援者の寄付などを集めた政治資金から家賃を払えば、それで終わりだが、マンションなどを買えば資産として残る。この資産は、（政界再編など）イザというときに売却できる。この方が、支援者のお金を大切にしたことになる」と語っていた。
小沢新党の結党が「イザというとき」ならば、小沢氏は数多くの不動産を売却して、乾坤一擲の勝負をするはずだ。
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◆腹くくった“剛腕”…これが小沢新党の全内幕だ/輿石氏“小沢系”大アマ処分画策/採決２２日以降にズレ込む 2012-06-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア