「小沢氏、ドス突きつけぶっ壊すよう…」原口氏
社会保障と税の一体改革関連法案を巡り、民主党の小沢一郎元代表を中心に離党の動きが強まっていることについて、党佐賀県連会長の原口一博議員（衆院佐賀１区）は２４日、「同調しないし、同調しないように働きかけている」などと述べ、離党の動きをけん制した。法案への賛否については「党議拘束には従う」と述べた。
郵政関連団体の会合が開かれた唐津市内の会場で、記者団の取材に答えた。
原口議員は、小沢元代表の行動について「ドスを突きつけ、『ぶっ壊す』みたいな行動だ。小沢氏には『今は党を割るべきタイミングではない』と（直前に）伝えていたので驚いている」などと述べた。自身の今後の対応については「同調はしない」と明言した。
また、関連法案については「３党合意は重たい。ただ、国民との契約（マニフェスト）も重たいので、どこで折り合いを付けるかで、みんなが悩んでいる」とする一方、自身の賛否については「党議拘束をかけるなら従う」と語った。
（2012年6月25日07時44分 読売新聞）
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〈来栖の独白〉
サイテー（最低）男。破廉恥漢。気持ちが悪い。昨年よりも一段と悪化。あの頃もひどいと思ったが。
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◆離党は４０人台/「離党にはその後の展望が見えない」だが、民主で選挙をやっても泥船 国会へは帰れない 2012-06-25 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
民主の党議拘束は有効？ 規約なく解釈に違い
中日新聞2012/06/24Sun.
消費税率引き上げを社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決が二十六日に迫った。藤村修官房長官や民主党の前原誠司政調会長は「採決には党議拘束がかかっているため、違反すれば処分対象になる」と発言。反対を表明した小沢一郎元代表を支持する民主党議員をけん制している。（清水俊介）
Ｑ：党議拘束とはどういう仕組みなの。
Ａ：国会で採決される法案などに対し、採決前に党としての賛否を決めておき、党所属議員の投票行動を縛るルールだ。特に与党は法案を党内で事前審査し、審査結果をもとに党議拘束をかける。与党として法案の成立を確実にするためのルールといえる。
Ｑ：どこで賛否を決めるのか。
Ａ：自民党の場合、総務会で了承した方針が党議になる。民主党には自民党の総務会に当たる会議がない。党規約などにも党議拘束の規定はない。ただ、政策調査会の部門会議で審査し、政調役員会や政府・民主三役会議で了承した法案に党議拘束がかかる、と一般的には解釈されている。
Ｑ：党議拘束に違反するとどうなるの。
Ａ：処分の対象になる。過去の例をみると、法案の採決で党方針と逆の投票行動を取った場合、最も重い除籍（除名）でなく党員資格停止や役職停止処分になっている。
Ｑ：元代表の支持議員の間では「一体改革関連法案には党議拘束はかかっていない」との意見もある。
Ａ：前原氏は政調合同会議で一方的に議論を打ち切って一任を取り付け、政調役員会で了承した。元代表支持派は「党内手続きは終わっておらず、党議拘束はかからない」と主張。執行部は政府・民主三役会議で法案を正式に了承したとして、「手続きに欠陥はない」と反論している。
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民主マニフェスト崩壊 政権3年 撤回、棚上げ続々
中日新聞2012/06/24Sun.
野田政権は社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の三党協議で、消費税率引き上げと引き換えに二〇〇九年の衆院選マニフェストで掲げた社会保障分野の主要政策を棚上げした。今回に限らず、政権交代直後から民主党政権は主要政策の撤回を繰り返してきた。民主党政権の三年間弱はマニフェスト崩壊の歴史だ。 （関口克己）
野田政権は二月に閣議決定した一体改革大綱に、マニフェストの主要政策である最低保障年金制度の実現と、後期高齢者医療制度の廃止を盛り込んだ。
いずれも現行制度の維持を主張する自公両党は反発。困った野田政権は自民党の誘いに乗り、新設する社会保障制度改革国民会議の議論に委ねることになった。実質的な先送りだ。
野田政権は「マニフェストの旗は降ろしていない」と釈明する。しかし、自公は主要政策の撤回を迫っているだけに、国民会議で実現に向けた議論が進む可能性は低い。
民主党はマニフェスト実現を「国民との契約」と訴えて政権交代を実現した。だが、多くのマニフェスト政策が放棄されてきた。
親の所得にかかわらず子ども一人当たり月二万六千円支給すると約束した子ども手当。最初の年は公約通り半額の一万三千円で実現したが、自公の抵抗で継続を断念した。名称は自公政権時代の児童手当に戻り、支給額も第一子と第二子は月一万円になった。所得制限も復活した。
「コンクリートから人へ」の象徴だった八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止方針は昨年末に撤回。高速道路無料化も実現しなかった。参院の与野党逆転や東日本大震災で〇九年とは状況が変わったという事情はあるにせよ、目玉政策で健在なのは高校授業料の無償化など数えるほどしかない。
民主党内では、小沢一郎元代表が野田政権の姿勢を「国民への背信行為だ」と批判し、マニフェスト順守を訴えている。
しかし、元代表は一〇年度予算の編成時、党幹事長として、財源を確保するため、当時の鳩山由紀夫首相にマニフェストの目玉の一つだったガソリン税の暫定税率廃止を撤回させた。
岡田克也副総理は二十二日の記者会見で、暫定税率廃止について「マニフェストの中でも金額が大きい政策だったが『国民の声だ』と言って止めたのは元代表だ」と批判した。だが、岡田氏も昨年、幹事長として子ども手当の縮小で合意した自公両党との三党協議を主導している。
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◆党議より大義「有権者の意見をお聞きした上での行動として反対票」 しなたけし衆院議員/二の足踏む連合 2012-06-24 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
しな たけし（階 猛）衆議院議員
党議より大義−会期延長と消費増税
By しなたけし • 2012年6月24日
会期末の２１日、今通常国会を７９日間、延長することが決まりました。
これに先立ち１８、１９、２０日に行われた党内全議員を対象とする各会議において、私は、
?社会保障・税一体改革関連法案の採決を急ぐあまり、行政改革実行法案や公務員制度改革法案など他の多くの重要法案の審議を後回しにしていること
?自民、公明両党に大幅に譲歩し、民主党が目指してきた社会保障や税制の姿とは似て非なる内容の三党修正合意を確定しようとしていること
に異議を唱え、再考を求めてきました。
(なお、私が考える三党修正合意の問題点については、 『「社会保障と税の一体改革に関する三党実務者間合意」（修正合意）の問題点について』 http://shina.jp/a/activity/5491.htm をご参照ください。)
残念ながら、長時間の議論を経ても、野田総理をはじめ党執行部側は、他の法案と歩調を合わせるために採決の時期を遅らせたり、三党修正合意を見直したりすることなど、党内の意見を踏まえた柔軟な対応を取ろうとはしませんでした。
その最大の理由は、２１日の会期末までに結果を出さなくてはならないということにありました。しかし、会期を７９日間延長するのであれば、この理由は意味をなさなくなります。もう一度原点に戻り、消費増税法案を採決する前に、今国会で通すべき法案を通し、三党修正合意の正すべきところは正すことに全力で取り組むべきです。
私は、会期延長を決める本会議直前の代議士会で、このような意見を述べましたが、党幹部からは何らの回答も得られませんでした。このまま衆議院本会議での採決に突き進むようであれば、私は反対票を投じざるを得ません。
結果、党議に違反したとして除名など厳しい処分を受けるかもしれませんが、それは覚悟の上です。私が反対票を投じるのは、思いつきの行動でもなければ、野田総理の失脚を狙った行動でもありません。毎週選挙区に帰って、多くの有権者のさまざまな意見をお聞きした上での投票行動であり、野田総理と民主党政権が間違った方向に進まないための投票行動です。
政治が目標を見失い、国民から見放されることがないよう、今回は、党議よりも大義を優先したいと考えています。
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