小沢新党「支持率１５％」は低いのか

小沢新党「支持率１５％」は低いのか
日刊ゲンダイ2012年6月29日 掲載
民主党だって　自民党だって　１５％
 ＜これからどこが上向くのかが問題＞
　「小沢出て行け」なんて怒鳴っている民主党執行部の連中は、「ウーン」とうなっているのではないか。朝日新聞と共同通信が２８日公表した世論調査で、小沢新党の支持率が“高かった”からだ。
 　世調は朝日、共同とも、消費税増税法案が衆院で可決された直後の２６〜２７日にかけて実施された。それによると、「小沢新党に期待する」が朝日で「１５％」、共同では「１５．９％」だった。
 　この結果を受け、大マスコミは相変わらず、「期待しないが８割」とネガティブキャンペーン一色だが、この見方は大間違いだ。同じ調査で、民主党の支持率は「１７％」「１７．１％」、自民党は「１５％」「２２．１％」だった。「小沢新党の期待」＝支持率と見れば、民・自の支持率とほぼ拮抗しているのだ。
 　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
 「『１５％』という数字は、既存政党に不満を持ち、仮に小沢新党が出来れば、まず確実に投票する人たちです。支持政党なしが増える中で、この数字は大したものです。確かに小選挙区で戦う状況は厳しいかもしれないが、比例は十分当選ライン。小沢さんのコアな支持者は、自由党時代からの人たちが多い。これは少数でも政治理念を追求する――という姿勢に共感した人たちです。今の政治状況とソックリだし、こういう支持者がいるから小沢さんは強いのです」
 　つまり、小沢新党の「１５％」は最低限の支持率でありまだまだ上がる可能性が十分にあるということだ。
 　それにしても、立ち上がってすらいない「小沢新党」への期待感を調査すること自体、異常だし、その結果をことさら強調してマイナスイメージを煽（あお）るメディアって一体何なのか。財務省の先兵として、そこまでして小沢新党を拡大させたくないのなら、四の五の言わず、「朝日は小沢を殲滅（せんめつ）します」と一面トップで宣言すればいい。それだけの話だ。
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 小沢、民主“立退き料”１８億円要求か！資金補うため分党狙い
zakzak2012.06.29
　民主党の小沢一郎元代表が、新党結党に曖昧戦略を取っている。野田佳彦首相を口汚く批判して消費税増税法案に反対しておきながら、いっこうに離党・新党結党に踏み切らないのだ。「小沢新党の不人気」「支持団体を失う恐怖」といった側面もありそうだが、「結党資金不足」を補うための「分党＝政治資金分配狙い」という見方も強い。分党が認められれば、小沢新党は約１８億円を受け取れるとされるが、小沢氏自身の過去の行状が障害となりかねない。　
　「小沢氏らは『立ち退き料』を要求してくるんじゃないか」
　法律に詳しい民主党幹部は、不動産占有事件を例えにして、冗談めかしてこう語った。だが、目は笑っていなかった。
　ともかく、小沢氏の最近の言動はスッキリしない。増税法案の衆院採決（２６日）で集団造反したことを受け、「離党・新党結党へのセレモニー」とみられた２８日午後の輿石東幹事長との会談後、小沢氏は記者会見で次のように語った。
　「（増税法案は）国民への背信行為であり、ぜひ撤回してほしい」「参院でも法案が強行採決されれば、民主党の枠を超えて、国民に直接訴えていかなければならない」
　小沢グループ内では、集団造反後、党処分を受ける前に颯爽と離党して、新党を立ち上げる勢いだったが、参院採決までは、民主党内に居座るような物言いなのだ。
　輿石氏は「コメントは差し控える」といい、会談内容の説明をかたくなに拒んだ。処分を下す輿石氏が強ばった表情で、処分を受ける小沢氏が笑みを浮かべるという、常識では考えられない光景が広がっていた。
　小沢氏は２８日夜、グループ議員との会食で、「いつまでも待てない。行動を起こすのは来週以降だ」と語り、週明けにも離党を最終判断する。
　小沢新党については、衆院採決後、「衆院４６人、参院１２人、計５８人を固めた」（小沢グループ関係者）といわれた。世論調査の不人気もあって、目減りしそうだが、仮に、５７−５８人で本格政党を立ち上げて、国政選挙にのぞむ場合、数十億円の結党資金が必要とされる。
　総務省によると、政党助成法に基づく政党交付金の配分額は１月１日現在の所属議員数と直近の国政選挙の結果で決まる。この時期に新党を立ち上げても、政党交付金が支給されるのは来年４月から。小沢氏の読み通り、年内の衆院選となれば「手弁当」で戦うしかない。
　小沢氏はグループ議員に「選挙資金は俺がやるから心配するな」といい、側近らが首都圏や北海道の資産家や経営者に接触しているようだが、官邸周辺は「資金調達がうまくいっていないらしい」と分析している。
　そこで浮上するのが、民主党をいったん解散して「分党（分割）」する手法だ。
　政党助成法の規定では、ある政党が複数の新党に分かれた場合、元の党の未交付分が各新党の議員数に比例して配分される。民主党から５７−５８人が分かれて新党を立ち上げた場合、今年は月平均で約３億円が交付される。７−１２月分を単純計算すると約１８億円になる。
　ただ、政治生命を懸けた法案に集団造反された野田首相が、民主党をいったん解党して、分党を認めるとは思えない。小沢氏自身、過去に分党要求に応じていない。
　２０００年３月、自由党党首だった小沢氏が、自自公連立政権からの離脱に傾いた際、小沢氏に自民党離党時から仕えてきた二階俊博元経産相をはじめ、海部俊樹元首相、扇千景元参院議長、野田毅元建設相、小池百合子元防衛相らが、連立継続を望み、保守党を立ち上げた。
　二階氏らは、自由党分党＝政治資金の分配を要求したが、小沢氏はこれを蹴り、１円も与えなかった。この後、永田町では「小沢は守銭奴」「政治資金独り占め」など、猛烈な小沢批判が吹き荒れた。
　この経緯については、小沢氏の側近、平野貞夫氏が著書「わが友・小沢一郎」（幻冬舎）に、平野氏が「政党助成金を保守党に配分することは、憲法の国民主権に反します。（中略）勝手に離党した者に配分できる性格のものではないのです」と、小沢氏を説得したことを記している。
　ともかく、小沢氏の決断が遅れていることには、グループ内でも「時間をかけすぎると結束が保てない。もうギリギリのところだ」（周辺）との焦りも漏れる。別の議員は「離党届まで書かせたのに、ここで党に残るような中途半端なことをすればグループは崩壊だ」と吐き捨てるように語る。
　小沢氏はどんな最終判断をするのか。