“へたれ”野田、尖閣国有化やっと決心/腹黒い国際社会、断じて舐められてはならない

“へたれ”野田、尖閣国有化やっと決心！中国の圧力はね返せるか
zakzak2012.07.07
　野田佳彦政権は、沖縄・尖閣諸島を国有化する方向で調整に入った。政府高官が６日、購入計画を進めている東京都の石原慎太郎知事と会談し、意向を伝えた。野田政権は年内にメドをつけたい考えだが、中国などの反発は必至のうえ、地権者側は民主党政権の弱腰外交に不信感を持っており、実現には紆余曲折もありそうだ。
　尖閣諸島をめぐっては、石原氏が４月中旬、米ワシントンで行った講演で、「都で尖閣諸島を買い取る」「日本の国土を守る」と宣言し、国民から大きな喝采を受けた。尖閣購入のために都が募った寄付金は、今月５日時点で約１３億２５００万円に達している。
　石原氏の動きを受け、野田政権は都との情報交換を進めてきたが、「国境の島である尖閣諸島を守る責務は国が果たすべきだ」として、地権者側とも国有化の方向で交渉しているという。
　背景には、中国が尖閣諸島について、チベット自治区や台湾などに限って用いてきた「核心的利益」と呼び始めるなど、領土的野心をあらわにし始めたことも大きい。
　尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言したが、国連が１９７１年、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分たちの領土だ」と言い始めた。
　野田政権としては、次期衆院選を見据え、外交安保の分野で毅然とした態度を示す狙いもあるとみられるが、中国が反発するのは必至。加えて、地権者側が民主党政権に不信感を持っている。
　関係者は「菅直人前政権時代、尖閣沖中国漁船衝突事件で、民主党は中国の圧力に屈した。さらに、政府高官が水面下で地権者側に接触した際、尖閣諸島と山奥の山林を等価交換するような態度を見せた。このため、地権者側は『民主党政権は交渉相手にならない』と感じている」と語る。
　野田首相が、中国の圧力をはね返し、地権者側に「国を守る」という決意と信念を伝えられるかが、カギとなりそうだ。
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「いかなる措置も無効」　中国が対日批判談話
産経ニュース2012.7.7 17:13
　中国外務省は７日、野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針に対し「日本側のいかなる一方的な措置も不法で無効」と反発する報道官談話を出し、日本側の対応を批判した。談話はこれまでの中国側の主張を改めて強調した内容だが、国有化計画が具体的に進めば、中国は一段と強硬な姿勢を示す見通しだ。
　談話は尖閣諸島を「中国固有の領土」と重ねて強調し、日本側の措置によって「同諸島が中国に所属する事実を変えることはできない」と表明。中国政府は引き続き必要な措置を取り、「断固として主権を守る」としている。
　一方、中国中央テレビは７日、日本の国有化方針を「不愉快な情報」として報道。国営通信新華社系の中国紙、参考消息（電子版）も同日、日本メディアを引用し野田政権の動きを報じ「必ず中国の強烈な反発を招く」と伝えた。（共同）
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中国の反発必至　“くせ球”で対抗も
産経ニュース2.7 20:48
　【北京＝矢板明夫】日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことで、領有権を主張する中国政府が重大な“挑発行為”と受け止め、反発を強めるのは必至だ。共産党大会を秋に控え、胡錦濤指導部が世論を最も気にする時期に入っている。口頭での抗議だけでなく、民間人のほかロシアなど第三国と連携するなどして、“くせ玉”で対抗してくる可能性がある。
　７日は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７５周年の記念日でもあり、中国のインターネットには「軍艦を出そう」「全面的経済制裁を」などと、過激な書き込みが殺到した。中国外務省が発表した抗議のコメントにも「弱すぎて聞いていられない」といった反応が寄せられた。
　中国の外交関係者は「日本政府が尖閣を購入すれば、中国にとってはむしろやりやすくなる」との見方を示した。外交を行う権限を持たない都が相手では、中国の外交上の対日カードも効力がないからだ。
一方、尖閣への領有権を主張する中国は、日本人同士の売買自体を無効としている。このため、「日本人が誰でも上陸できる」ような状況になれば、中国が強い対抗措置を取らざるを得なくなる可能性もある。政府の対応に不満を持つ民衆が反日デモを起こせば、指導部への抗議運動として跳ね返りかねないからだ。
　１９７８年、?小平副首相（当時）の訪日前には、米軍の介入を回避するため１００隻以上の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せ、日本に圧力を加えようとしたことがあった。
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〈来栖の独白2012/7/7 Sat.〉
　石原都知事は、尖閣購入を発表した時「国がやってくれればいいのだが」と云った。2010年、中国漁船が海保艦艇に体当たりしてきたときの政府の無様なやり方は、繰り返してはならない。中国からもアメリカからも舐められてしまっている日本外交。腹黒い国際社会で、領土を守ることは容易ではない。断じて、舐められてはならない。
　腰砕け内閣が、尖閣を買うと云った。衆議院選挙が近いということだろう。
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◆尖閣衝突事件 公訴棄却/日本という国は国家主権にかかわる問題でも「押せば法を曲げてでも退く」　2012-06-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
　尖閣衝突事件、公訴棄却に
　中日新聞「視座」2012/6/3 Sun.
渡辺利夫　拓殖大学学長
　尖閣諸島は日本固有の領土である。日本政府が明治18年以来、数度の現地調査を重ね、ここがいずれの国にも属さない無人の島であることを確認したうえで、同28年の閣議決定により正式に日本領土として編入した。閣議決定に清国側からの異論はなく、尖閣の領有権が日本に属することは国際的な認知を得ることにもなった。第2次世界大戦での敗北後、尖閣諸島はサンフランシスコ講和条約により米国の施政権下に入ったものの、昭和47年の沖縄返還と同時に同諸島の施政権も日本のものとなった。
　尖閣諸島の領有権を中国が主張するようになったのは、国連が東シナ海海底調査を行い、この海域の大陸棚に豊富な石油が埋蔵されている旨の報告書を提出した後の同46年のことであった。平成4年には「領海法」なる国内法を制定し、尖閣を台湾に付属する領土だと規定した。
　日本の主張に理があることは明白である。その意味で、尖閣諸島には「領土問題は存在しない」。尖閣の実効支配を妨げるものは何もない。東京都の石原慎太郎知事が民間所有者から尖閣を購入する構想を発表したことに対して、日本国内にも異論があるようだが、どうしてか。
　南西諸島海域の領海を頻繁に侵犯し、あろうことか漁船を日本領海内で海上保安庁の巡視船に体当たりさせるという挑発的な行動に出たことを知らない人はおるまい。こうした挑発が全くなく、この領海が静かに打ち過ぎているのであれば、また万一侵犯が起こったとして、日本政府がこれを公然と排除するための行動に打って出るというのであれば、石原知事とてあえて公的資金による尖閣購入などという「奇策」を用いることもなかったはずである。日本政府が尖閣問題に対して、ほとんど無策であることを憂慮しての石原知事の行動なのであろう。
　一昨年9月の漁船衝突事件に対する日本政府の事後処理は、思い起こすのも恥ずかしいほどに無様なものであった。那覇地検は「日中関係への配慮」という政治的判断をもって船長を釈放してしまった。法と証拠のみをもって起訴、不起訴処分の厳格な決定を職務とする地検に、このような判断ができるはずもない。首相官邸が地検に圧力をかけて、司法手続きの歪曲を迫ったことの帰結である。
　この対応を訝る国民の不服申し立てにより、那覇検察審査会が結成され、2度にわたって起訴相当を議決。これにより、強制起訴が可能となったのは幸いであった。今年3月15日には、那覇地裁による指定弁護士が検察官役となって漁船船長を公務執行妨害罪などで強制起訴し、起訴状を船長宛に送達した。しかし、尖閣は自国領とする中国政府独自の解釈により、起訴状が船長の手に届けられることはなかった。起訴状が被疑者に2カ月以内に送達されなければ、「公訴棄却」になるという日本の刑訴法に則って、この5月17日に事件は決着した。
　ことを静かに収めようとする首相官邸からの圧力によって、那覇地検が処分保留のまま船長を釈放した時点で、この事件の決着はついていたのである。主権侵犯という国の大事であるにもかかわらず、そんな事件はまるでなかったかのように振る舞ったのが日本政府であり、日本という国は国家主権にかかわる問題でも「押せば法を曲げてでも退く」という学習効果を中国に与えて、事件は終局を迎えた。尖閣の命運尽きる日がやがてやってこよう。
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◆中国は「強盗」、米国は「頼りにならない」＝石原都知事が特派員協会で講演　2012-05-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
　中国は「強盗」、米国は「頼りにならない」＝石原都知事が特派員協会で講演
2012/5/30 12:11. WSJ Japan Real Time
　石原都知事石原氏は外国人記者団に対し、おなじみの挑発的な論調をさらに強め、日本は短期間で兵器を開発し、テスト段階にまで持って行くことでその技術力を見せつけることができると主張した。とりわけ、日本が通常弾頭型ミサイル（CSM）や無人宇宙船開発に優れている点を強調した。
　「日本は核兵器の製造に向かわなくとも、抑止力を持つことはできると思う」。石原氏は都内の日本外国特派員協会で講演し、こう語った。
　石原氏は好戦的なスタイルと国家主義的考え方で知られており、二国間関係に関する扇動的な物言いで、しばしば中国や米国などさまざまな政府当局を困惑させている。石原氏が外国人の間でにわかに注目を浴びるきっかけとなったのが、日本がバブル経済の絶頂にあった1989年に出版された共著『「NO」と言える日本』。この中で、同氏は日本のビジネスモデルが米国よりも優れていることを声高に主張した。
　今回の講演も、石原氏の発言に新たな記事の材料を求めて集まった外国人記者らの期待を裏切らないものとなった。
　石原氏は、モンゴル人やウイグル人を征服し、チベットを政治的に抹殺した中国の覇権主義から日本は自国を守らなければならないと述べた。石原氏は4月、日中間で領有権争いが続いている東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を買収する意向を発表し、日本人を驚かせ、中国を憤慨させている。
　「中国は人の家に強盗に入ることを宣言した。島の家の戸締まりをしなくではいけないのではないか」とし、そのうち中国の「国旗の六番目の星になるかもしれない。わたしはそうなってほしくない」と述べた。
　東京都には28日時点で、個人が所有する尖閣諸島を購入するための寄付金として6万7000人から総額9億5100万円が寄せられている。石原氏は、本来であれば日本政府が購入を申し出るべきだが、そうしないため、都が動かざるを得ないと述べた。
　講演で石原氏は終始、中国を、日本による占領時代を連想させる「支那（シナ）」と呼んでいた。
　石原氏は中国を危険な敵国と表現する一方で、最も親しい同盟国である米国についても遠慮なく不信感をあらわにした。尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるかどうかについてワシントンの姿勢は一貫していないと指摘し、「尖閣に関しては、わたしはアメリカはあまり頼りにならないと思う」と述べた。
　記者：Yuka Hayashi
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◆中国が恐れる尖閣「2022年問題」 2012-05-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
◆中国の圧政　どれほど平和的な抗議行動をとっても弾圧されてしまうため、チベット僧２人、身を焼いて抗議　2012-05-28 | 国際/中国　
◆島サミット:海洋安保 中国を強く意識した会合/チベットよりも深刻なウイグルの苦難　中国の核心的利益　2012-05-26 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
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◆中国の「核心的利益」　2012-05-18 | 国際/中国　
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