生活 不信任案提出に前向き
NHK NEWS WEB 8月2日 21時45分
国民の生活が第一の幹部は、記者団に対し、消費税率引き上げ法案の成立を阻止するため、法案が参議院で採決される前に、みんなの党、共産党、社民党とともに、衆議院に内閣不信任決議案を提出することに前向きな考えを示しました。
みんなの党、共産党、社民党の幹事長・書記局長が会談し、消費税率引き上げ法案の成立を阻止するため、参議院で法案が採決される前に、内閣不信任決議案の提出を目指すことで一致し、３日にも党首会談を開き、国民の生活が第一などに賛同を呼びかけることになりました。
これについて、国民の生活が第一の幹部は、記者団に対し、小沢代表も含めた幹部の間で対応を協議し、党首会談に応じることを確認したことを明らかにしました。
そのうえで、この幹部は、「民主党を離党して新党を作った目的は、消費税率引き上げ法案の成立阻止にあり、それを目的とした内閣不信任決議案の共同提出の要請を断る理由はない」と述べ、みんなの党などともに、衆議院に内閣不信任決議案を提出することに前向きな考えを示しました。
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自民“首相問責決議案提出も”
NHK NEWS WEB 8月2日 16時23分
自民党の各派閥の会合で、消費税率引き上げ法案の参議院での採決について、民主党が今月２０日以降に行いたいとしている姿勢を変えない場合には、野田総理大臣に対する問責決議案の提出も含め、強硬な姿勢で臨むべきだという意見が相次ぎました。
このうち、町村元官房長官は、「民主党の対応は非常に不愉快だ。自民党執行部が、問責決議案や内閣不信任決議案を提出しようとするならば、それをバックアップしたい。われわれは、政権を潰す前提で一致結束して行動すべきだ」と述べ、民主党が消費税率引き上げ法案の参議院での採決に対する姿勢を変えない場合には、野田総理大臣に対する問責決議案の提出も含め、強硬な姿勢で臨むべきだという考えを示しました。また、麻生元総理大臣は、「与党が法案採決を先延ばししようとするのは、前代未聞で言語道断だ。野田総理大臣の対応に変化の兆しが見られないのならば、３党合意そのものを見直し、実力行使してでも、衆議院の解散を迫らなければならない」と述べました。
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小沢氏 増税成立後問責を批判
NHK NEWS WEB 8月2日 16時23分$VIDEO$
国民の生活が第一の小沢代表は、みずからが会長を務める勉強会であいさつし、自民・公明両党が、野田政権を早期の衆議院の解散・総選挙に追い込むため、消費税率引き上げ法案が成立した後に問責決議案を提出することを検討していることについて、「どういう理屈になるのかよく分からない」と批判しました。
国民の生活が第一の小沢代表が会長を務める勉強会には、民主党や新党きづなも含むおよそ６０人の国会議員が出席しました。この中で小沢氏は、社会保障と税の一体改革に関する法案について、「政府は、社会保障を棚上げして影も形も見えなくなり、増税一本やりになっても、一体改革と言ってはばからない」と批判しました。同時に、小沢氏は「自民・公明両党は、１３兆円にものぼる増税に政府・与党との野合のうえで賛成したあとで、内閣不信任決議案や問責決議案を提出すると言っている。どういう理屈になるのか、どういう頭の構造なのか、よく分からない」と述べ、野田政権を早期の衆議院の解散・総選挙に追い込むため、消費税率引き上げ法案が成立したあとに、問責決議案を提出することを検討している自民・公明両党の姿勢を批判しました。
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「国民の生活が第一」小沢一郎 本格始動
日刊ゲンダイ2012年8月2日 掲載
総選挙の“号砲”鳴らした
＜地方行脚で支持拡大＞
小沢新党「国民の生活が第一」が、１日国会近くに党本部の居を構え、基本政策を発表。小沢一郎代表も本格的に始動する。小沢自身が前面に出て、国民に訴えかけていくつもりだ。
政策の基本方針は、〈すべての国民が「自立と共生」の理念のもとで、「いのち」を大切にし、安心、安全で安定した「暮らし」を送ることができる社会を追求する〉というもの。そのための「３つの緊急課題」として、（１）いのちを守る「原発ゼロ」へ！（２）生活を直撃する消費税増税は廃止！（３）地域のことは地域で決める 地域が主役の社会を！――というキャッチフレーズを掲げた。
「小沢さんは、キャッチフレーズは『国民にきちんと伝わるような表現で』と文言の細部にまで相当こだわり、最後は自ら決定しています」（関係者）
なかでも目を引くのは「１０年後をめどに全ての原発を廃止する」というくだりだ。「１０年という短期での全廃。これも小沢さんのこだわり」（前出の関係者）だという。会見で実現可能性を問われると、小沢は「現実問題として、東京電力の原発は動いていない。毎日暑い日が続くが、電力不足になっていない。火力発電の効率化や代替エネルギーの推進で可能」と自信を見せた。
永田町では、「五輪期間中は政治ニュースは地味な扱いになる。政策発表しても埋没するだけだ」と冷ややかな声も聞こえてくるが、「それでもこの日に発表したことには、小沢さんの深い狙いがある」と政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう続ける。
「小沢さんは解散・総選挙への『号砲』を鳴らしたのです。『オレが動くことでみんなも動き出すはず』という狙いの下、他党や第三極の地域政党などに政策の準備を促し、選挙協力への動きを加速させようとしたのだと思う」
一気に“解散風”を強めようということだ。
実際、大阪維新の会が１日、現職国会議員をスカウトする形で「国政政党化」することを明らかにしている。こうした動きが次々起きていくということだろう。お盆明けからは、本格的に「地方行脚」を始める予定だという。小沢が全国行脚したら、民主党も自民党も浮足立ち、解散ムードが高まるのは間違いない。
「小沢さんは、自ら直接国民に訴えかける形で、新党の理念と政策を浸透させていくつもりです。例えばビールケースの上で有権者に直接訴えかければ、その効果は絶大。小沢さんは、むやみやたらに露出しない。常にベストのタイミングを計っているのだと思います」（小沢側近）
新党は政治家・小沢にとって最後の戦いだ。慎重に策を練っていることは間違いない。
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