韓国大統領の竹島訪問で引導渡された民主党政権 ロシアの国後島訪問に続きどこまで日本はバカにされるのか
JBpress2012.08.11（土）川嶋 諭
みんなの党が中心になって内閣不信任案が提出され、消費税増税法案が廃案になる可能性が高まったと思った。実際、金融機関は敏感に反応していた。そのことを英フィナンシャル・タイムズ紙は「暴落の予言に抗う日本国債」で伝えている。
■8月9日消費税増税法案が可決、韓国大統領竹島訪問
「8月7日には、最大野党の自民党が2015年までに消費税を引き上げる増税関連法案の採決を阻止するのではないかとの不安から、利回りが6％も急騰した。これは1日の上げ幅としては21カ月ぶりの大きさだ」
ここ数日の政治の動きを見る限り、消費税増税法案が廃案になる可能性はかなり高かったと言える。しかし、歴史は結局、日本に増税を迫った。
ただし、それは日本の未来を考えた深謀遠慮の結果とは恐らく全く違う。
民主党は解散時期の明言を求められ、自民党は若手に廃案にするよう突き上げられ、面子を失った民主・自民の団塊世代を中心とするリーダーたちによる妥協の産物だ。
だからこそ「近いうちに解散」などという国民を小ばかにしたような発言が出てきた。
野田佳彦首相は、民主党が政権を取ったときのマニフェストに消費増税を書いていないことを法案が通った後の記者会見で詫びている。
しかし、マニフェストに書いていないどころか、首相自身が何度も繰り返して消費増税に反対してきた事実には全く触れていない。
180度方針転換した理由を問われたくないという下心がありありである。そんな小さな志で日本の将来を変えるような決断をしてよかったのか。
日本が置かれた極めて難しい時期のリーダーとしては全くもって不満だが、日本の未来を大きく変える消費税増税は決めたわけだから、近いうちという曖昧な態度ではなく、できるだけ速やかに解散すべきである。
「民主党政権が1日でも長く続くのは国の為にならない」の記事で、自民党の石破茂氏が「（嘘つきの）民主党政権がこのまま続いていいわけがない」と述べているがその通りである。
そんな日本のリーダーの力不足を見透かしたような行動に出たのが韓国だ。
■ロシアに倣った、汚職大統領の暴挙
8月9日、韓国の李明博大統領は、韓国の大統領として初めて竹島に上陸した。玄葉光一郎外務大臣は「なぜこのような時期に竹島を訪問しなければならないのか」と強い遺憾の意を示しているが、韓国に向かって言う前に自分の胸に手を当ててよく考えるべきだ。
昨年にはドミトリー・メドベージェフ大統領（現首相）がロシアの大統領として初めて国後島を訪問している。日本の政治無力を見透かしたロシアに韓国も倣ったにすぎない。
一昨年は尖閣諸島で日本領に不法侵入した中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりを食らわせた。中国船長は起訴もせずに帰国させた。これらはすべて民主党政権になってから続けざまに起きた。
もちろん、国後島や竹島の訪問も尖閣諸島の問題も、別にすぐ日本の国益を左右することではない。日本の野田首相と同じく、政権末期に力を失うべくして失ったちっぽけなリーダーが取りがちな示威行為でしかない。
まあ、日露戦争を日本の勝利に導いてくれたアレクセイ・クロパトキンのような人たちとも考えられるので、日本にとっては有難い存在と言えるかもしれない。
むしろ、ロシアや韓国、中国といった国にまでバカにされる日本はどうすべきなのか、それを私たちは“現代版クロパトキン”の行為から学ぶべきだろう。
中国やロシア、韓国の行動に遺憾の意を示すのは悪くはないけれども、それよりもどうすれば日本という国に輝きを取り戻すことができるのかを真剣に考えるときだ。
ただし、残念ながらいまの政権にはその資格はない。
そもそも日本国民ではなく世界が日本の政権にダメ出ししている。それが、韓国大統領の竹島の訪問だということを日本人は認識すべきである。もちろん、民主党と野合する自民党と公明党も大同小異である。
だからこそ近々に行われる次の選挙は日本の未来にとって極めて大きな意味を持つ。
最後に、メディアの影響力も無視できない。消費税と原発問題について大手新聞の態度が明確になっているので、それをあえて記しておきたい。
消費税賛成：読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞
消費税反対：東京新聞
原発推進：読売新聞、産経新聞、日本経済新聞
原発反対：朝日新聞、毎日新聞、東京新聞
消費税と原発問題。日本が抱える大きな問題だ。高い購読料金を払っても取るだけの価値があるかを読者がいま見極めるときでもある。
＊川嶋 諭 Satoshi Kawashima
早稲田大学理工学部卒、同大学院修了。日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社。1988年に「日経ビジネス」に異動後20年間在籍した。副編集長、米シリコンバレー支局長、編集部長、日経ビジネスオンライン編集長、発行人を務めた後、2008年に日本ビジネスプレス設立。
=========================================
◆野田総理、竹島を訪問せよ/「遺憾である」との文言は封印し、行為（かの地を踏むこと）によって領土を守れ 2012-08-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
----------------------------------------------------------------
◆ 「民主党政権が1日でも長く続くのは国の為にならない」元防衛相・農水相 石破茂 2012-08-11 | 政治
=========================================
◆尖閣衝突事件 公訴棄却/日本という国は国家主権にかかわる問題でも「押せば法を曲げてでも退く」 2012-06-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
尖閣衝突事件、公訴棄却に
中日新聞「視座」2012/6/3 Sun.
渡辺利夫 拓殖大学学長
尖閣諸島は日本固有の領土である。日本政府が明治18年以来、数度の現地調査を重ね、ここがいずれの国にも属さない無人の島であることを確認したうえで、同28年の閣議決定により正式に日本領土として編入した。閣議決定に清国側からの異論はなく、尖閣の領有権が日本に属することは国際的な認知を得ることにもなった。第2次世界大戦での敗北後、尖閣諸島はサンフランシスコ講和条約により米国の施政権下に入ったものの、昭和47年の沖縄返還と同時に同諸島の施政権も日本のものとなった。
尖閣諸島の領有権を中国が主張するようになったのは、国連が東シナ海海底調査を行い、この海域の大陸棚に豊富な石油が埋蔵されている旨の報告書を提出した後の同46年のことであった。平成4年には「領海法」なる国内法を制定し、尖閣を台湾に付属する領土だと規定した。
日本の主張に理があることは明白である。その意味で、尖閣諸島には「領土問題は存在しない」。尖閣の実効支配を妨げるものは何もない。東京都の石原慎太郎知事が民間所有者から尖閣を購入する構想を発表したことに対して、日本国内にも異論があるようだが、どうしてか。
南西諸島海域の領海を頻繁に侵犯し、あろうことか漁船を日本領海内で海上保安庁の巡視船に体当たりさせるという挑発的な行動に出たことを知らない人はおるまい。こうした挑発が全くなく、この領海が静かに打ち過ぎているのであれば、また万一侵犯が起こったとして、日本政府がこれを公然と排除するための行動に打って出るというのであれば、石原知事とてあえて公的資金による尖閣購入などという「奇策」を用いることもなかったはずである。日本政府が尖閣問題に対して、ほとんど無策であることを憂慮しての石原知事の行動なのであろう。
一昨年9月の漁船衝突事件に対する日本政府の事後処理は、思い起こすのも恥ずかしいほどに無様なものであった。那覇地検は「日中関係への配慮」という政治的判断をもって船長を釈放してしまった。法と証拠のみをもって起訴、不起訴処分の厳格な決定を職務とする地検に、このような判断ができるはずもない。首相官邸が地検に圧力をかけて、司法手続きの歪曲を迫ったことの帰結である。
この対応を訝る国民の不服申し立てにより、那覇検察審査会が結成され、2度にわたって起訴相当を議決。これにより、強制起訴が可能となったのは幸いであった。今年3月15日には、那覇地裁による指定弁護士が検察官役となって漁船船長を公務執行妨害罪などで強制起訴し、起訴状を船長宛に送達した。しかし、尖閣は自国領とする中国政府独自の解釈により、起訴状が船長の手に届けられることはなかった。起訴状が被疑者に2カ月以内に送達されなければ、「公訴棄却」になるという日本の刑訴法に則って、この5月17日に事件は決着した。
ことを静かに収めようとする首相官邸からの圧力によって、那覇地検が処分保留のまま船長を釈放した時点で、この事件の決着はついていたのである。主権侵犯という国の大事であるにもかかわらず、そんな事件はまるでなかったかのように振る舞ったのが日本政府であり、日本という国は国家主権にかかわる問題でも「押せば法を曲げてでも退く」という学習効果を中国に与えて、事件は終局を迎えた。尖閣の命運尽きる日がやがてやってこよう。
=========================================
◆わずか数時間で日本は中国に占領されるぞ 2011-02-04 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
============================
◆経済発展によるカネで軍拡を続ける中国 2010年度の国防予算は日本円で6兆292億円2011-01-10 政治（防衛/安全保障）
田母神俊雄著『田母神国軍』（産経新聞出版）より
p70〜
軍事力による恫喝
2010年9月、尖閣諸島で起った中国の「漁船」が海保の巡視船に衝突してくるという事件の結末は、日本が処分保留のまま中国人船長を釈放するという外交的完全敗北に終わりました。中国は船長釈放後も攻撃の手をゆるめず、日本政府に謝罪と賠償を要求するなど、やりたい放題の強硬姿勢を貫きました。
ことほどさように、中国は経済発展によって蓄えたカネによる軍拡を続け、その軍事力をバックに諸外国を恫喝しています。
日本と中国の軍事力の力関係はいったいどうなっているのかといえば、いまでは中国有利にどんどん移行しつつあるというのが実態です。この20年以上にわたって、中国が二桁以上の軍事力拡張を続けてきた結果、そして日本が軍縮を続けた結果、日本は経済力だけでなく、軍事力でも中国に圧倒されつつあります。
では現在、中国はどのような軍事的野心を持っているのか。
今後、いままで以上に尖閣諸島へ関与してくると思われるので、中国の考え方をよく知っておく必要があります。
まずは、中国軍の兵力と配置について、その実態をみてみましょう。
防衛白書によると、中国の総兵力は約230万人。国内を、首都を守る「北京軍区」にはじまり、「瀋陽軍区」「蘭州軍区」「成都軍区」「南京軍区」「広州軍区」の7つの軍区に分割しています。（以下略）
p74〜
中国の国防政策の見地からすると、地理的に太平洋側に蓋をしている形で位置する日本という国は実に邪魔な国です。中国の軍艦が太平洋上に出ていくためには、どうしても日本周辺を通過しなければなりません。
津軽海峡や北方領土の付近からは、ロシアの存在もあるので、中国もなかなか軍艦を進めることはできない。中国は沖縄本島と宮古島の間から太平洋に出るしかないからです。
中国が毎年、軍事費を増大させていることは、もはや周知の事実です。毎年10〜20％近い伸び率で国防費を増やしており、2010年度の国防予算は約5191元、日本円で6兆292億円（1元＝約12円で換算）にもなります。公表されている国防費の規模は、過去5年間で2倍以上、過去20年間でみると約18倍になっています。
そのカネで、2009年から初の国産空母の建造を始めました。アメリカが最近、行った調査では、中国は2020年までに6万トン級の空母を6隻建造するという情報があります。さらに、原子力空母の建造も計画されているといいます。
だからこそ、日本にとって沖縄が重要だと言えます。石垣島とか与那国島、または伊良部島の南にある下地島に、陸海空の統合的な運用ができる基地を置き、ミサイル部隊や戦闘機部隊を配備しなければ、いま以上に、中国軍が日本の領海内を自由きままに我がもの顔で行き交うことになります。
--------------------
中国の輸出、昨年３１％増＝貿易黒字、１８３１億ドル
【北京時事】中国税関総署が１０日発表した２０１０年の輸出総額は前年比３１．３％増の１兆５７７９億ドル（約１３０兆円）と、過去最高を記録した。貿易黒字は同６．４％減の１８３１億ドル。輸出額は０９年に続いてドイツを上回り、世界一となったとみられる。
０９年の輸出は世界的に金融危機の影響が深刻化する中、主要輸出先の需要が急激に鈍化し、２６年ぶりの前年割れを記録。貿易黒字も大幅に減少した。ただ、１０年は世界経済が安定に向かい、輸出は大きく持ち直した。
巨額の対中貿易赤字を計上する欧米では、中国が人民元の為替相場を不当に低く抑え、輸出をてこ入れしているとの批判が根強い。引き続き多額の貿易黒字を計上したことで、改めて人民元相場の切り上げ圧力が高まりそうだ。（時事通信2011/01/10-13:24）
-------------------
◆BS11 INsideOUT 提言！小沢一郎 どこへ行く日本 (2-5)
http://www.youtube.com/watch?v=nF7c54OF6sk&feature=related
◆BS11 INsideOUT 提言！小沢一郎 どこへ行く日本 (4-5)
http://www.youtube.com/watch?v=6RLYf-_wYBg&feature=related
◆BS11 INsideOUT 提言！小沢一郎 どこへ行く日本 (3-5)
「中国漁船船長解放を一行政官が決めてしまった。政治家が逃げちゃう。政府・内閣が決めなければならないのに」
http://www.youtube.com/watch?v=xndvZKxZhRg&feature=relat
↧
韓国大統領の竹島訪問「世界が日本の政権にダメ出ししている どこまで日本はバカにされるのか」川嶋 諭
↧