石原慎太郎 総理は尖閣に行ってほしい
産経ニュース2012.8.13 03:08［日本よ］
最近の国政に関して笑止千万なことは、韓国の大統領が人気稼ぎに竹島に上陸視察してみせたことに政府筋は大使を呼び戻したりして怒ってみせているが、そんなことは外交手続きのただの形式であって何になるものでもない。ということを政府、特に外務省は知り尽くした上でのただ無難なジェスチュアで、これで政府が何の責任を果たしたことにもなりはしない。相手にしても痛くも痒くもない話だ。
現今の外務省なる役所には国家を代表して自らの国の利益を守るという気概が一向に感じられない。来日した?小平に尖閣問題は後世の者たちの知恵にゆだねようといわれて狂喜したのは外務省であり、自民党政府もそれに引きずられて今日の体たらくとなったのだ。
日本の今日の国の役所というのはどう眺めても強固な利益集団で、その基盤には役人個々の保身があり、それが引き金となってやっかいな問題を身を挺（てい）してでも解決するという姿勢が欠落してしまった。その一つの証左に、かつて日米大戦の火蓋が切られた際在アメリカの日本大使館の手違いで開戦の通告が遅れ、真珠湾攻撃は卑劣な行為と見なされる恥をこうむったが、その責任者はなんら咎（とが）められることなく出世のレールに乗って行った。
もっとも戦後にも気骨のある役人はいて、田中角栄総理が強引に日中国交回復を行い、幾つかの実務協定を約束した際、ソヴィエトロシアの空が一切閉ざされていた当時、シナの上空を通過すればヨーロッパ行きのフライトの時間が大きく短縮される筈の航空協定に関してシナ側が一歩も譲らず、日本にとって一番利益の多いはずの航空協定が田中総理の一存で座礁してしまい、これに激昂した外務省の志のある役人たちは、この一方的な協定に反対していた青嵐会の仲間に田中総理と周恩来の間の密電をすっぱぬいて悔し泣きしていたものだったが。
その後外務次官のある発言についてシナ側が反発し、そのために彼の当然の再任が閉ざされてしまい、あれを契機にことシナに関する外務省の姿勢はアメリカに対する以上に卑屈なものになってしまった。
日本の政治団体「青年社」が現地の過酷な条件の中で死者まで出して建設してくれた、あの危険な水域の安全保持のための灯台を、海上保安庁の指導も得て二、三改修の後正式な灯台として海図に記載させようとしたら、外務省の「時期尚早」という横槍で、後々二十年近く登録されずにきた。正規な発光物が正規に登録されていないと、荒天の際にはむしろ危険なものとなりことは人命にも関わるのに、そう説明しても日本の政府を代表する外務省はシナに気がねしてそれを無視した。さらに国会で有志議員たちが超党派で尖閣の視察を委員会で正式に議決しても政府の横槍で保安庁の船を出させない。
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そして先般のシナの特殊船による保安庁の監視船への意識的な衝突があり、その犯人を政府は一地方検事の裁断として責任転嫁し一夜にして釈放してしまい、犯人の船長はシナでは英雄として迎えられた。
今年の春先「人民日報」は、尖閣はシナにとって核心的国益でありそれを守るために我々はさらに果敢な行動に出る。そのために必要な機材も準備すると発表した。それを見て私は、政府に代わってでもあの島々を守るために取得し、いくつかのインフラも整備してあの島々を守らねばと決心したのだが。
それに呼応して多大な数の国民からの献金があり、国土の防衛に関する国民の意識の高さをようやく認識したのか政府は突然尖閣諸島は国が購入する意思があると表明しだした。そして政府の走り使い程度の政治家が何の具体策も持たず、持ち主と国との過去の経緯も知らずに電話程度で接触してもどうなるものでもあるまい。
東京都としてもあの島々をただいたずらに抱え込むつもりなど毛頭ない。しかしもし今回の竹島への韓国大統領の視察に政府として危機感を感じているなら、なぜ総理自身が現実にシナに脅かされている尖閣諸島に上陸視察し国家としての領土に関する意思表示をしないのか。
それもせずにただ国家の権威をかざして島は国が買ってやるというのでは。まず総理自らが現地に赴いて、石垣の零細な漁民たちのために現地で嵐を避ける漁港を南小島に作ったり、本島ともいうべき魚釣島に有人の、周囲の海の監視施設等を作り、最小限いかなる施設を島に造成し国土を守るかの意思を示すべきだろうに。
私が国に代わってでもあの島々を買い取って守りたいと表明した後、知己のあるアメリカ政府のかつての高官二人が同じコメントを述べている。元米国防総省日本部長のジム・アワーと元米国務副長官のリチャード・アミテイジだが、先般訪日したヒラリー国務長官も尖閣諸島は日米安保の対象になると明言してはいるが、しかし要は日本の政府自身が本気で国土を守る意思があるのか、ことがさらに白熱化した際、国民の財産を守るために本気で、つまり犠牲を払ってでも国土を守る決意があるのかどうかということだ。
尖閣におけるホットフラッシュが今後どのような形で高まるのかはまだ分からぬが、その抑制のためにも、本当にその気があるなら、一国の最高指導者たる総理大臣が、敗戦後のどさくさに奪われて残念ながら半ば規定化しつつある竹島もさることながら、現に犯されようとしている国土を国民の意思を背負うて、彼の好きな言葉を借りれば、生命を賭してでも守るために、まず彼自身が尖閣の島々を訪れ、あれらの島々を具体的にどうやって守り抜くかを表明すべきではないか。
野田総理、国民を代表してあの島に行って見てほしい。
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◆野田総理、竹島を訪問せよ/「遺憾である」との文言は封印し、行為（かの地を踏むこと）によって領土を守れ 2012-08-10 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
〈来栖の独白2012/8/10 Fri.〉
野田総理は竹島を訪問せよ。早急に訪問せよ。韓国が本日為した事と同等のことを為せ。併せて尖閣へも上陸せよ。
北方領土は、メドベージェフ首相がこれを訪問している。野田首相も、北方領土訪問すべきだ。
向後、「遺憾である」との文言は封印せよ。口で言うな。態度（かの地を踏むこと）で領土を守れ。二度と虚しいこと（「遺憾である」）を言うな。
国内（閣僚議員の言葉）の問責ごっこは、ほどほどにせよ。森本防衛相の発言ばかりが視野のうちで拡大し、李明博大統領の影が薄くなってゆく。問題が対森本防衛相という構図（政局）に矮小化され、李明博の訪問が忘れられる。
ちっぽけな政治屋たち、今わが領土が未曽有の国難にあることを自覚せよ。沖縄の基地移転、オスプレイ配備の問題、李明博の竹島訪問・・・これらを中国が小躍りしながら見ている。
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命懸けて守ると韓国大統領 竹島訪問で、首相は「遺憾」
【ソウル共同】韓国の李明博大統領は１０日午後（日本時間同）、日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸、約１時間１０分滞在した後、空路ソウルに戻った。
同行した韓国の代表取材団によると、大統領は竹島滞在中、警備隊員に「独島は間違いなくわが国領土で、命を懸けて守らねばならない価値がある。誇りを持って守っていこう」などと話した。
野田佳彦首相は１０日午後の記者会見で「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と述べ、強い不快感を表明した。日韓関係がさらに緊張するのは不可避の情勢だ。
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森本防衛相発言要旨
森本敏防衛相の１０日午前の閣議後の記者会見と、午後の臨時会見での発言要旨は次の通り。
【閣議後の会見】
−李明博韓国大統領がきょうにも竹島を訪問する。防衛省としての対応は。
情報収集に努めている。関係省庁と連携をして、われわれの対応を今後決めていきたい。
−この時期に大統領が竹島訪問することをどう考えるか。
日本の防衛政策と少し次元の違う話なので、個人的な印象を言うことは控えたい。防衛省・自衛隊がこの問題にすぐに何か対応するということではない。これは韓国の内政上からくる要請によるものだという印象を私個人としては持っている。韓国が内政上の判断でお決めになったことだと考える。
−内政上の要請と言ったが、防衛相としてどう考えるか。
それは全ての国に内政があって、日本にも日本の内政がある。他の国の内政にほかの国がとやかくコメントするのは控えるべきだ。
【臨時会見】
−防衛相の発言に野党が反発しているが真意は。
本日、韓国大統領が竹島を訪問した。これはわが国の竹島に関する基本的な立場と全く相いれず、決して受け入れられないという趣旨だ。他方、どうしてこの時期に韓国大統領が訪問したのかということは、私は多分、内政上の要請があったのだろうという推測を申し上げた。竹島問題が韓国の内政問題だと言った覚えはない。そもそも竹島問題は、日本にとって北方領土と並んで重大な領有権問題であるので、これは外交交渉によって解決されるべきだ。
−野党は問責決議案を出す構えも見せているが。
正しく説明する必要があるので、要請があれば行って説明したい。（時事通信2012/08/10-16:31）
石原慎太郎著『新・堕落論』新潮選書2011/7/20発行
p77〜
若泉にとってその時の会話はよほど肺腑をえぐるものだったらしく、彼はその後すぐに生まれた次男に核という名前をつけましたが。
現代この時点で核戦略に関する議論は新しい技術体系を踏まえてさまざまあり得よう。核兵器による攻撃は弾道ミサイルで運ぶ以外に、潜水艦からの発射や巡航ミサイル、あるいは今日では宇宙船搭載による等。しかし日本という狭小な国家は、今日の水爆ならばただの2発で全滅してしまいます。そんな国が、例えばまず1発の水爆で半ば消滅しかけているのに、それを救うべく他の一体誰が自らの危険を冒して乗り出してくるだろうか。
特に中国が「軍民統合、平戦結合、以民養軍、軍品優先」なる16文字政策によって1989年から2006年にかけての17年間に軍事予算をなんと8倍に増やし、核に関しても十分な抑止力を超えた装備を備えた今、彼らのいうように「中国の国防は純粋に自衛のためのもの」と信じる者はどこにもいません。今限りで中国がいずれかの国に対して直接武力による侵犯を行う意図はうかがえぬにしても、日本との間にある尖閣諸島周辺の資源開発問題や、あるいは領土権そのものに関しての紛糾の際に、その軍事力はさまざまな交渉の際の恫喝の有効な手立てとなってくるのです。
p79〜
しかしその間中国の潜水艦は沖縄の島々の間の海峡を無断で通過するという侵犯を敢えて行い、日本側はそれに抗議するだけにとどまる不祥事がつづき、日本側は、本来なら警告の爆雷投下ぐらいはすべきだろうに放置してきました。これがもし日本の潜水艦が中国なり北朝鮮、いや韓国の領海にしても無断で押し入ったなら当然撃沈されるされるでしょう。それが「国防」というものだ。国防のためにすべきことを行わない国家にとっては、領土も領海も存在しないに等しい。
この尖閣問題はさらに今後過熱化され、日本、アメリカ、中国三者の関わりを占う鍵となるに違いない。要はアメリカは本気で日米安保を発動してまで協力して尖閣を守るかどうか。守るまい、守れはしまい。
p81〜
尖閣諸島への中国の侵犯に見られる露骨な覇権主義が、チベットやモンゴルと同様、まぎれもなく、この国に及ぼうとしているのに最低限必要な措置としての自衛隊の現地駐留も行わずに、ただアメリカ高官の「尖閣は守ってやる」という言葉だけを信じて無為のままにいるこんな国に、実は日米安保条約は適応されえないということは、安保条約の第5条を読めばわかることなのに。後述するが、アメリカが日米安保にのっとって日本を守る義務は、日本の行政権が及ぶ所に軍事紛争が起こった時に限られているのです。
つまりあそこでいくら保安庁の船に中国の漁船と称してはいるが、あの衝突の（略）アメリカはそれを軍事衝突とはみないでしょう。ましてその後ろにいるのが中国としたら、アメリカの今後の利害得失を踏まえて本気のコミットメントは控えるに決まっている。
安保条約への誤解
ちなみに現時点ならば、核兵器に関しては別ですが日本が独自に保有する通常兵器での戦力は中国を上回っています。（p81〜）F-152百機による航空集団はアメリカ空軍に次ぐ世界第2の戦闘能力があり、その訓練時間量は中国の寄せ集め機種での実力に勝っているし、制海権に関しても関しても保有する一次に7発のミサイルを発射し得る6隻のイージス艦を旗艦とする6艦隊は中国の現有勢力に十分対抗し得る。予定のイージス艦10隻保有が達成されれば日本独自で制海権を優に獲得し得る。ということを、政府は国民に知らしめた上で尖閣問題に堂々と対処したらいいのです。
もともと尖閣諸島に関する日中間の紛争についてアメリカは極めて冷淡で、中国や台湾がこれら島々の領有権について沖縄返還後横槍を入れてきていたので、日本はハーグの国際司法裁判所に提訴しようとアメリカに協力を申し入れたのに、アメリカは、確かに尖閣を含めて沖縄の行政権を正式に日本に返還したが、沖縄がいずれの国の領土かということに関して我々は責任を持たないと通告してきています。
さらに、かつて香港の活動家と称する、実は一部軍人が政府の意向に沿って民間船を使って尖閣に上陸し中国の国旗を掲げたことがありましたが、一方同時に沖縄本島ではアメリカ海兵隊の黒人兵3人が小学校5年生の女の子を強姦し県民が激怒する事件が重ねて起こりました。
p83〜
その時アメリカの有力紙の記者がモンデール駐日大使に、尖閣の紛争がこれ以上拡大したら、アメリカ軍は安保条約にのっとって出動する可能性があるかと質したら、大使は言下にNOと答えた。
しかし不思議なことに日本のメディアはこれに言及せず、私一人が担当していたコラムに尖閣の紛争に関してアメリカの姿勢がそうしたものなら安保条約の意味はあり得ないと非難し、それがアメリカ議会にも伝わり当時野党だった共和党の政策スタッフがそれを受け、議員たちも動いてモンデール大使は5日後に更迭されました。
丁度その頃、アメリカでは中国本土からの指令で動くチャイナロビイストのクリントン政権への莫大な献金が問題化しスキャンダル化しかかっていたが、それとモンデールの発言との関連性ははたしてあったのかどうか。（略）
p84〜
さて、尖閣諸島の安保による防衛に関してのモンデールの発言ですが、実はこの発言には、というよりも安保条約そのものにはある大切な伏線があるのです。はたして彼がそれを熟知して発言したのかどうかはわからないが。
彼だけではなしに、政治家も含めて日本人の多くは、安保条約なるものの内容をろくに知らずに、アメリカはことが起こればいつでも日本を守ることになっていると思っているが、それはとんでもない思い込み、というよりも危ない勘違いです。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全をあぶなくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃およびその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第51条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない」（日米安保条約第5条）
p85〜
ここで規定されている日本領土への侵犯を受けての紛争とは、あくまで軍事による紛争です。尖閣でのもろもろの衝突事件は日米安保の対象になり得ないというアメリカの逃げ口上は条約上成り立ってしまう。
だからヒラリー国務長官がいくらアメリカは日本の尖閣を守ってやると大見得を切っても、その後彼女の子分のクローリー国務次官補が圧力をかけてきて日本の政府にああした措置をとらせてきたのです。
日米安保に関するもう一つの大きな不安要素については、ほとんどの日本人が知らずにいます。
それはアメリカのれっきとした法律、「戦争権限法」だ。これは戦争に関する大統領の権限を強く拘束制限する法律です。大統領はその権限を行使して新しい戦争を始めることは出来るが、それはあくまで剥こう60日限りのことで、その戦争のなりゆき次第で議会は60日を過ぎると行われている戦争に反対しそれを停止させることもできるのです。
しかしこれは彼等白人同士の結束で出来ているNATOが行う戦争には該当され得ない。
p86〜
だから現在アフガンで行われている不毛な戦闘には適応され得ないが、彼等が作って一方的に押しつけた憲法にせよ、それをかざして集団自衛権も認めず、日本にとっても致命的なインド洋のタンカールートを守るための外国艦船への海上給油作業も止めてしまうような国での紛争に、果たして長い期間の戦闘を議会が認めるのかどうか。ここらは日本人も頭を冷やして考えた方がいい。
私の発言でモンデールが更迭された後、フォーリーが就任するまでなんと1年近くもの間アメリカの駐日大使は不在のままでした。つまり日本などという国には、ことさら大使を置かなくとも何の痛痒も感じないということだろう。
◆中国の一貫した謀略戦（長期間かけた法律、世論、心理の三戦）に曝されている日本 尖閣諸島 2012-07-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉