野田“弱腰外交”で外国人好きホ〜ダイ！竹島の次は尖閣上陸
zakzak2012.08.14
日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺が緊迫している。中国の領有権を主張する香港の活動家らを乗せた抗議船が１５日にも尖閣近海に達し、１６日朝にも強行上陸を試みようとしているという。日本政府の毅然たる姿勢が求められるが、超党派の保守系議連が慰霊祭開催のために提出した尖閣諸島への上陸許可申請を認めない方針を決め、議連側に回答した。民主党政権の弱腰外交がまた露呈した。
抗議船には、香港の民間団体「保釣行動委員会」の活動家など１４人が乗船。１４日午前、台湾海峡の澎湖諸島で食料や水を補給した後、台湾の北の海上で、台湾の抗議船と合流して尖閣を目指すという。
香港のフェニックステレビがインターネット上で行った世論調査では、「香港からの抗議船を保護するよう中国政府に求めるべきだ」との回答が１３日夕段階で９７・１％を占めたという。
日本の保守系団体関係者は「抗議船の安全保護を理由に、中国の艦艇を出動させる隠れた意図があるのでは。強行上陸した活動家がケガや病気になった場合、『人命救助のため』として艦艇乗務員も尖閣に緊急上陸させ、そのまま居座る可能性も捨てきれない」と警戒する。
尖閣諸島に対する実効支配の強化が求められるが、野田佳彦首相は口先では「尖閣国有化」などというが、どうも腰が据わっていない。
日本政府は１３日、太平洋戦争末期にあった疎開船遭難事件の慰霊祭開催を目的として、超党派の保守系議員連盟が提出した尖閣諸島への上陸許可申請を認めない方針を決めたのだ。「中国との間での不測の事態発生を懸念したため」とされるが、外交の世界では「相手が引けば出る」のは常識。謙譲の美徳など通用しない。
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◆尖閣衝突事件 公訴棄却/日本という国は国家主権にかかわる問題でも「押せば法を曲げてでも退く」 2012-06-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
尖閣衝突事件、公訴棄却に
中日新聞「視座」2012/6/3 Sun.
渡辺利夫 拓殖大学学長
尖閣諸島は日本固有の領土である。日本政府が明治18年以来、数度の現地調査を重ね、ここがいずれの国にも属さない無人の島であることを確認したうえで、同28年の閣議決定により正式に日本領土として編入した。閣議決定に清国側からの異論はなく、尖閣の領有権が日本に属することは国際的な認知を得ることにもなった。第2次世界大戦での敗北後、尖閣諸島はサンフランシスコ講和条約により米国の施政権下に入ったものの、昭和47年の沖縄返還と同時に同諸島の施政権も日本のものとなった。
尖閣諸島の領有権を中国が主張するようになったのは、国連が東シナ海海底調査を行い、この海域の大陸棚に豊富な石油が埋蔵されている旨の報告書を提出した後の同46年のことであった。平成4年には「領海法」なる国内法を制定し、尖閣を台湾に付属する領土だと規定した。
日本の主張に理があることは明白である。その意味で、尖閣諸島には「領土問題は存在しない」。尖閣の実効支配を妨げるものは何もない。東京都の石原慎太郎知事が民間所有者から尖閣を購入する構想を発表したことに対して、日本国内にも異論があるようだが、どうしてか。
南西諸島海域の領海を頻繁に侵犯し、あろうことか漁船を日本領海内で海上保安庁の巡視船に体当たりさせるという挑発的な行動に出たことを知らない人はおるまい。こうした挑発が全くなく、この領海が静かに打ち過ぎているのであれば、また万一侵犯が起こったとして、日本政府がこれを公然と排除するための行動に打って出るというのであれば、石原知事とてあえて公的資金による尖閣購入などという「奇策」を用いることもなかったはずである。日本政府が尖閣問題に対して、ほとんど無策であることを憂慮しての石原知事の行動なのであろう。
一昨年9月の漁船衝突事件に対する日本政府の事後処理は、思い起こすのも恥ずかしいほどに無様なものであった。那覇地検は「日中関係への配慮」という政治的判断をもって船長を釈放してしまった。法と証拠のみをもって起訴、不起訴処分の厳格な決定を職務とする地検に、このような判断ができるはずもない。首相官邸が地検に圧力をかけて、司法手続きの歪曲を迫ったことの帰結である。
この対応を訝る国民の不服申し立てにより、那覇検察審査会が結成され、2度にわたって起訴相当を議決。これにより、強制起訴が可能となったのは幸いであった。今年3月15日には、那覇地裁による指定弁護士が検察官役となって漁船船長を公務執行妨害罪などで強制起訴し、起訴状を船長宛に送達した。しかし、尖閣は自国領とする中国政府独自の解釈により、起訴状が船長の手に届けられることはなかった。起訴状が被疑者に2カ月以内に送達されなければ、「公訴棄却」になるという日本の刑訴法に則って、この5月17日に事件は決着した。
ことを静かに収めようとする首相官邸からの圧力によって、那覇地検が処分保留のまま船長を釈放した時点で、この事件の決着はついていたのである。主権侵犯という国の大事であるにもかかわらず、そんな事件はまるでなかったかのように振る舞ったのが日本政府であり、日本という国は国家主権にかかわる問題でも「押せば法を曲げてでも退く」という学習効果を中国に与えて、事件は終局を迎えた。尖閣の命運尽きる日がやがてやってこよう。
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◆政府、『日本の領土を守るため行動する議員連盟』の尖閣上陸認めず/野田総理、島に行って守ってほしい 2012-08-14 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆ 「野田総理、国民を代表してあの島〈尖閣〉に行って見てほしい」石原慎太郎 2012-08-13 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆石原ｖｓ中国 尖閣争奪戦の舞台裏/丹羽宇一郎・中国大使 尖閣購入計画を批判/尖閣衝突事件 公訴棄却 2012-06-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
“石原ｖｓ中国”尖閣争奪戦の舞台裏！
ZAKZAK2012/06/07 20:29更新
東京都の石原慎太郎知事が来週１１日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席する。都による、沖縄・尖閣諸島の購入方針について説明し、動きの鈍い国に活を入れる意気込みだ。こうしたなか、中国の情報当局が、尖閣の売買交渉に関心を持ち、情報収集を進めていることが分かった。
関係者によると、委員会には、石原氏のほか、尖閣諸島がある石垣市の中山義隆市長ら３人が出席。都による尖閣諸島購入方針や、国の購入・保有の是非などがテーマとなる見通し。
都が募った尖閣購入に向けた寄付金は４日時点で、７万２７１８件、約１０億４０００万円に達している。日本人の領土意識は確実に高まっており、近く、都と尖閣諸島の地権者側が接触するという情報もある。
一方、中国の情報当局が、情報収集をしていることも分かった。
公安関係者は「在日中国大使館１等書記官のスパイ疑惑でも一端が明らかになったが、中国の情報収集法は独特。大使館員や大学教授から、学生や高級クラブのホステスまで、あらゆる場所で情報を集める。尖閣問題でも、さまざまなアプローチをしている」という。
そのうえで、中国の情報当局が関心を持っているとみられる点について、（１）尖閣諸島の購入額（２）久場島が購入対象から外れた理由（３）仲介者の役割と狙い−などを挙げ、こう続けた。
「中国側は、尖閣諸島の購入額が表に出ないことを『おかしい…』と思っているようだ。久場島が外れた理由も不審がっている。日本人の領土・主権意識が高まっているだけに、『尖閣購入をめぐって問題でも発覚したら、日本人の熱は一気に冷める』と考え、探っているようだ」
中国の監視船が６日、久場島沖を航行したことが確認されている。中国の野心を打ち砕き、国民の領土への思いを大切にするためにも、尖閣購入は厳正かつ公明正大に進めてほしい。
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「日中関係に深刻な危機」＝丹羽大使、尖閣購入計画を批判―英紙
時事通信 6月7日(木)18時4分配信
【ロンドン時事】7日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日本の丹羽宇一郎・中国大使とのインタビュー記事を掲載。丹羽大使はこの中で、東京都の石原慎太郎知事による沖縄県の尖閣諸島購入計画について、「実行に移されれば、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と強く批判した。
同大使は「（日中関係改善に向けた）数十年にわたる過去の努力が水泡に帰すのを許すことはできない」と強調。購入計画は法的な問題に直面する可能性があるほか、購入のための事前調査でさえ、外交的には中国側を刺激する恐れがあると懸念を表明した。
丹羽大使はまた、日中関係の危機は両国間の経済関係にも影響を及ぼしかねないと警告した。
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「個人的発言、政府見解と違う」 政府、尖閣発言の丹羽大使を注意
産経新聞 6月7日(木)17時9分配信
藤村修官房長官は７日午後の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意したことを明らかにした。
藤村氏は会見で「個人的な見解であり、政府の見解のように取られては間違いだ」と語った。その上で、「石原慎太郎都知事の発言について、意向や事実関係の把握に努めている。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するための方策を、さまざま検討している」と政府の立場を説明した。
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◆尖閣諸島購入問題の本質＝「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割 2012-05-13 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
尖閣諸島購入」問題の本質 米国の立ち位置隠し
豊下楢彦
中日新聞 文 化 2012/5/10 Thu.
石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島のうち個人所有の3島を都として購入する方針を明らかにしたことで、その狙いや賛否をめぐり議論百出の状態である。しかし、問題の本質をえぐった議論は提起されていない。
石原氏は購入の対象として魚釣島、北小島、南小島の3島を挙げている。しかし、同じく個人所有の久場島については全く触れていない。なぜ久場島を購入対象から外すのであろうか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下にあるからである。海上保安本部の公式文書によれば、これら2島は「射爆撃場」として米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域になっているのである。
それでは、これら2島で米軍の訓練は実施されているのであろうか。実は1979年以来30年以上にわたり全く使用されていないのである。にもかかわらず歴代政権は、久場島の返還を要求するどころか、高い賃料で借り上げて米軍に提供するという「無駄な行為」を繰り返してきたのである。ちなみに、一昨年9月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島であった。それでは事件当時、同島を管轄する米軍は如何に対応したのであろうか。果たして、米軍の「抑止力」は機能していたのであろうか。
より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」をとっていることである。久場島と大正島の2島を訓練場として日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるであろうか。なぜ日本政府は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたのであろうか。
言うまでもなく日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張してきた。ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとり続けてきたのである。
とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。尖閣5島のうち2島を提供している米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。これに比するなら「3島購入」などは些末な問題にすぎない。
しかし、仮に同盟国である米国さえ日本の主張を拒否するなら、尖閣問題が事実として「領土問題」となっていることを認めざるを得ないであろう。その場合には、日中国交正常化以来の両国間の「外交的智慧」である「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題などで交渉の場を設定し妥結をめざすべきである。
いずれにせよ、石原氏が打ち上げた「尖閣諸島購入」という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担っているのである。
（とよした ならひこ）＝関西学院大教授、国際関係論・外交史
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