強制送還〜石破元防衛大臣「法の適用違っている」/本気で領土・領海を守る決意が求められている

強制送還の７人が香港に到着
8月17日 20時58分 NHK
沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に上陸して逮捕された香港の活動家ら５人を含む合わせて７人が、民間の航空機で那覇空港から強制送還され、日本時間の１７日午後８時４５分ごろ、香港の空港に到着しました。
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尖閣上陸の活動家らを強制送還
8月17日 18時55分 NHK
沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に上陸して逮捕された香港の活動家ら５人を含むあわせて７人が、１７日夕方、民間の航空機で那覇空港から強制送還されました。ほかの７人も、石垣港に係留していた船に移送され、まもなく強制送還されます。
尖閣諸島を中国の領土だと主張する香港の活動家ら１４人は、１５日、魚釣島の沖合で船で日本の領海に侵入し、その後、島に上陸した５人と船に乗っていた９人が不法入国の疑いで逮捕されました。
上陸した５人は警察の調べに対して、「尖閣諸島は中国の領土だとアピールしたかった」などと供述していたということです。
警察と海上保安本部は、１４人について不法入国のほかに罪を犯した疑いがないとして、身柄を検察に送らず、１６日夜から１７日午前にかけて入国管理局に引き渡しました。
このうち、上陸した活動家ら５人と香港のテレビ局の２人の合わせて７人は、１７日午後６時４５分ごろ、香港行きの民間の航空機で那覇空港から強制送還されました。
一方、ほかの７人は海上保安本部の航空機で石垣空港に到着し、石垣港に係留されている、香港から乗ってきた船に移送されました。
このあと、石垣港に係留されている香港から、乗ってきた船を使って強制送還されます。
尖閣諸島に上陸した外国の活動家らが不法入国の疑いで逮捕され強制送還されたのは、８年前の平成１６年に中国の活動家７人が魚釣島に上陸して以来のことです。
■玄葉外相“しっかり対応した”
玄葉外務大臣は記者団に対し、「今回の対応はこれでよいのではないか。日中双方が冷静に対処することも大事だが、わが国として、国内法にのっとり、厳正に対処することも大事だ。今回、しっかり対応したのではないかと考えている」と述べました。
■石破氏“法の適用違っている”
自民党の石破元防衛大臣は東京都内で記者団に対し、「巡視船に向けてれんがを投げても傷害未遂には当たらず、船をぶつけても器物損壊には当たらないということでは、法治国家でも何でもない。ほかの犯罪の疑いがない場合にかぎり、身柄を入国管理局に引き渡せることになっているが、法律の適用を間違っている。漁船による体当たりや、中国の漁業監視船による領海侵犯も起きているなか、８年前の小泉内閣の時よりも厳しい対応を取るという判断が当然だ」と政府の対応を批判しました。
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中国、この秋にも“尖閣”占拠か！狙われる衆院選“政治空白”
zakzak2012.08.17
　野田佳彦政権が弱腰外交をさらけ出した。沖縄・尖閣諸島に上陸したなどとして、入管難民法違反（不法上陸・入国）容疑で逮捕した香港の活動家ら１４人を１７日にも、強制送還するのだ。日本の主権を侵害しながら「尖閣は中国の領土」「すしとラーメンをごちそうになる」などと吹聴していたならず者を、たった２日で釈放する弱腰ぶり。専門家らは「年内にも大量の中国船が押しかけ、尖閣を占拠されかねない」「次期衆院選の政治空白が危ない」などと警告を発している。
　日本政府は１７日午前、野田佳彦首相や岡田克也副総理、玄葉光一郎外相ら６閣僚が出席して、尖閣上陸事件に関する関係閣僚会議を首相官邸で開く。関係省庁から入管難民法違反容疑で逮捕した経緯や活動家らの強制送還について報告を受け、対処方針を確認する。
　沖縄県警や海上保安庁は入管難民法違反容疑で活動家ら１４人を逮捕したが、那覇地検には送検せず入管当局への身柄引き渡しを決めた。１７日中にも全員を強制送還するとみられている。
　こうした動きに、沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「ひどい決断だ。中国政府も、活動家も、世界各国も『日本は何もできない。中国の恫喝を恐れて釈放した』とバカにする」といい、こう続ける。
　「中国側は何年も前から漁船などで『偵察行動』を続けてきた。当初は『日本領海に入ったら撃沈されるのでは』と警戒していたが、今では『せいぜい放水ぐらい』と軽く見ている。小泉純一郎政権が簡単に中国人を帰国させ、菅直人政権が尖閣沖漁船衝突事件で圧力に屈した。今回、野田政権が前例に従えば、『次こそ尖閣を奪える』と確信するだろう」
　佐藤氏によると、中国の大学教授が最近、「尖閣では、日本の国内法は適用できない。先に居住した方が勝ちだ」という論文を発表したという。
　「環境汚染などで、中国沿岸では漁獲量が激減し、漁師の生活は困窮している。中国政府としては、国内で暴動やデモを起こされるより、漁師に燃料を横流ししてでも豊かな漁場を持つ尖閣に拠点を作ろうとするのでは。『尖閣奪取』という国益にも合致する。海上保安庁はたった１隻の抗議船上陸も阻止できなかった。数十隻単位で来られたら対応できない。かつて１００隻以上の漁船が押し寄せたが、年内に来る可能性も十分ある」
　平和ボケの日本人には考えにくいが、中国はすでに南シナ海で、ベトナムやフィリピン、マレーシアなどに、覇権主義を見せつけている。
　こんな見方もある。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリストの山本皓一氏は「東京都の石原慎太郎知事が尖閣購入を打ち上げ、野田首相も『尖閣国有化』方針を表明してから、中国の対応は明らかに変わった。次期衆院選に突入して、政治空白となる時期が最も危ない」といい、こう語る。
　「これまで、中国の漁業監視船は接続水域の周辺を航行して、時々、少し侵入するぐらいだったが、最近はジクザク航行をしている。軍事専門家によると、これは対潜水艦の実戦訓練であり、明らかな示威行動。海保の巡視船にも『ここは中国の領海だ。よそ者は出ていけ！』とスピーカーで挑発している」
　会期末解散も指摘されるなか、今秋にも尖閣に危機が迫っているのか。山本氏も、漁船などの大船団による尖閣上陸を懸念する。
　「政治空白を狙って大船団を送り込むときは、当然、中国海軍の艦艇が近くで待機している。その際、けが人が出たり、漁船などが座礁すれば、人民解放軍は『人命救助』を理由に堂々と上陸してくる。今回の抗議船は来ることが分かっていたが、次は突然来るかもしれない」
　中国人民解放軍の羅援（ラ・エン）少将は７月上旬、香港のテレビ番組で「尖閣諸島に中国の行政区を設立する」という戦略を明かしている。
　尖閣諸島を、チベットや新疆ウイグルのようにしないため、日本はどうすればいいのか。
　山本氏は「これまで、わが国は、事を荒立てずに穏便に済ませる外交を続けてきたが、もはや、そういう段階ではない。次期衆院選の期間中には、尖閣周辺で日米合同軍事演習をするべきだ。魚釣島でレンジャー部隊の訓練をしてもいい。ともかく、日本が断固とした措置を取っていると見せつけ、実効支配を強化することだ」という。
　佐藤氏も「中国の侵攻には、実力で対応するしかない。私の知る米国軍人は、日本の体たらくを見て『これが大東亜戦争で３年も死にもの狂いで戦った国なのか。日米同盟も考え直すべきかもしれない』と語っている。本気で領土・領海を守る決意が求められている」と語っている。
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◆ 『最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社 2012-04-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉 
  中国の下心は「天皇の処刑」
　尖閣、沖縄に食指をのばした中国は、在日華僑に日本国籍取得を勧めはじめた。細胞増殖に着手した中国の「日本乗っ取り計画」の青写真とは──。
　中国の覇権主義はいまや世界の脅威となっています。最近は、海洋における覇権を確立しょうと、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有を主張して、 関係各国と緊張が高まっています。
　日本も尖閣をはじめとする島嶼、そして沖縄までこうした中国の軍事的脅威にさらされています。今でこそ中国は海洋国家に脱皮すべく海軍力を増強していますが、本来中国は大陸国家であり中央アジアにその矛先を向けていました。私の祖国・チベットを狙ったのは、地政学的に中国が南アジアや南西アジアに進出するために重要な拠点だったことと、 豊富な地下資源と水資源を獲得するためでした。地政学上の重要さや、海底資源・地下資源の豊富さで日本はチベットと酷似しています。
　「始めは処女の如く、後には脱兎の如し」という兵法がありますが、中国のチベット侵攻はまさにそれでした。
　一九五一年、 チベット代表団に偽造した国璽を捺印させて締結した「一七カ条協定」で〈(チベット人の)宗教信仰自由の政策を実行して〈チベットに進駐する人民解放軍は、人民の針一本、糸一本といえども取らない〉と謳いました。しかし中国によって僧侶は虐殺され、僧院は破壊され、人民裁判が行われ、七九年までにチベット人百二十万人が犠牲になりました。
　ひるがえって日本外交は「自分が約束を守れば、相手も守るはずだ」という能天気ぶりです。これも国際法の盲点を突く研究に余念のない中国には、世迷言でしかないでしょう。
　そして今、沖縄です。
　中国のデモでは「琉球を返せ」というスローガンが叫ばれ、「中国は琉球に対する権利がある」という論文も出てきています。学者の論文も中国当局の管理下にあります。ちなみに中国は琉球と呼び、沖縄とは言いません。　たしかに琉球処分で日本になるまで、琉球王国は明・清に朝貢する冊封関係にありました。一部の沖縄県民は、仲井員弘多知事もそうですが、中国大陸にルーツを持つことを誇りとし、中国に親近感を感じているようです。
　中国がこれを見逃すはずはありません。沖縄の県民感情に働きかけて、揺さぶりをかけています。
　沖縄ではすでに中国の総領事館を作って二百万人の観光客を中国から呼び込もうとすることが既定路線になっています。すでに中国は、観光客が沖縄と往来できる三年有効の数次ピザの特権も獲得しています。私が沖縄で会った多くの地方議員や商工会議所など政財界は、これが地元の経済振興になると前向きでした。
　でも、それは甘い。
　わが半生を振り返れば、チベットに生まれ、六歳でインドに亡命、十二歳で来日した後は、師に恵まれ多くの日本人に支えられてきました。そして二〇〇五年、私は日本国籍を取得しました。
　最新刊の『最終目標は天皇の処刑』(飛鳥新社)は、中国によって祖国を奪われた者として、また日本をこよなく愛する者としての視座から著したものです。
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