弁護士、衆議院議員・稲田朋美 領土は歴史認識と二正面作戦で
産経ニュース2012.8.31 03:28［正論］
ロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問、韓国の李明博大統領の竹島上陸、香港の活動家たちの尖閣諸島上陸と、相次いでいる隣国からの領土侵犯行為の根底には、歴史認識の問題がある。
≪河野、村山、菅談話の破棄を≫
日本はこれまで、戦後レジームの中核を成す東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった。むしろ、言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきた。その典型が河野談話、村山談話、そして菅談話である。
領土と歴史認識を同じ土俵で論じることには違和感がある。が、相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ。その前段として、有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ。
李大統領は天皇陛下が訪韓する条件として独立運動家への謝罪を求め、日本国民を怒らせた。「光復節」演説では「慰安婦」問題の解決を求めた。韓国国会も「慰安婦」賠償要求決議を出した。
韓国の憲法裁判所は昨年８月、韓国政府が「慰安婦」の基本的人権を侵害し、憲法に違反しているという驚くべき判決を下した。李大統領が昨秋以来、異常とも思える執拗さで、野田佳彦首相に「慰安婦」への謝罪と補償を求めている背景にはこの判決がある。
野田首相は、国際法上決着ずみだとする従来の日本の主張を繰り返している。だが、韓国にはもう通用しない。憲法裁判所は、「慰安婦」問題が昭和４０年の日韓請求権協定の範囲外で、「慰安婦」の賠償請求権は消滅しておらず、それを解決できていない韓国政府の不作為が、憲法違反に当たると断じているからだ。事実関係を否定しない限り、謝罪と補償を要求され続けるということになる。
≪個人賠償請求権で不当判断≫
こうした考え方は戦後補償全般に及ぶ。韓国最高裁はこの５月、戦時中の日本企業による朝鮮人強制労働に関する裁判で、日韓基本条約にもかかわらず個人賠償請求権は消滅していないという、国際法の常識に照らせば不当というほかない判決を言い渡している。
これで、日本での戦後補償裁判では法的に解決ずみという理由で勝訴してきた日本企業が、韓国国内で再度裁判を起こされれば、敗訴することになった。在韓資産を持つ日本企業は、敗訴判決に基づいて差し押さえを受け、資産を合法的に収奪されることになる。
しかも、日本政府は戦後補償、「慰安婦」裁判では、事実関係を争わない方針を採るので、日本での判決には証拠のない嘘が書き込まれている。裁判では、当事者が争わない事実は真実として扱われる。韓国の裁判でそんな日本の判決書が証拠として提出されれば、日本側に勝ち目はない。日本企業の財産を守る責務は国にある。政府は、戦後補償裁判でも事実関係を争う方針に転換すべきだ。
「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった。
それにもかかわらず「強制性」を認めて謝った河野談話を否定し、韓国や米国で宣伝されているような、朝鮮半島の若い女性を多数、強制連行して慰安所で性奴隷にしたといった嘘でわが国の名誉を毀損することはやめていただきたいと断固、抗議すべきである。
≪配慮外交から主張外交へ≫
司法だけではない。韓国は立法においても、盧武鉉前政権時代に親日反民族行為者財産調査委員会を設け、親日であった反民族行為者およびその子孫の財産を没収する法律を作っている。要するに、韓国では、歴史認識を背景に、日本に対しては何をやっても許されるという特殊な価値観で司法も立法も行政も動いているのだ。
であるからして、韓国に向き合って日本のなすべきことは、今までのような抽象的な贖罪（しょくざい）意識に基づいた、あるいは、日本特有の寛容の精神で相手と接してきた、「配慮外交」を改め、戦後補償であれ「慰安婦」であれ、言うべきことを勇気をもって主張する外交へと方向を転換することである。そうしないと、日本の名誉も韓国国内の日本企業の財産も守れないし領土侵犯も続くのである。
北方領土問題をめぐっても、プーチン大統領とメドベージェフ首相が「第二次世界大戦の結果であり譲歩する必要はない」と述べていることに、きちんと日本の立場を発信しなければならない。
日ソ中立条約を一方的に破棄して、日本に原爆が投下された後に旧満州に侵攻し、わが国同胞を６０万人もシベリアに強制連行し、日本が武器を置いた後に、北方四島を奪取した旧ソ連（ロシア）の行為には、一片の正義もない。
今、求められるのは、こうした歴史認識をリーダー自らが堂々と語ることである。領土侵犯の理由に歴史認識を持ち出されれば、政治家が歴史認識をもって対抗しなければならない時代がきた。（いなだ ともみ）
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弁護士、衆議院議員・稲田朋美 主権回復記念日を設ける意義は
産経ニュース2012.4.17 03:20［正論］
サンフランシスコ平和条約が昭和２７年４月２８日に発効し、日本が主権を回復してから６０年がたつ。平成２１年の政権交代で下野した自民党は、「立党の精神に立ち戻れ」という掛け声の下、４月２８日を主権回復記念日として祝日にする画期的な法案を議員立法により国会に提出した。今年の記念日には党本部で国民集会が開催される運びとなり、そこで谷垣禎一総裁が挨拶をすることになっている。
≪東京裁判史観からの決別を≫
それ自体は大変喜ばしいことであり、原点回帰の証しといえるのだが、自民党はそのことの意義と責任を自覚しなければならない。
主権回復記念日を祝うということは、安倍晋三首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」を今一度わが党の旗にすることであり、その中核に据えるべきは東京裁判史観からの決別である。自民党総裁が記念日の国民集会で挨拶する意義は、政権奪還した暁には首相として堂々と靖国神社に参拝し、村山談話、河野談話を撤回すると国民に約束することにこそある。
首相の靖国参拝は、対外（対中韓）的には、いわゆるＡ級戦犯の問題に、対内的には、憲法２０条３項の政教分離問題に帰着する。
東京裁判の主任弁護人、清瀬一郎弁護士の管轄の動議を国民共通の認識にしなければならない。すなわち、東京裁判は、いわゆるＡ級戦犯を「戦争を遂行した指導者個人の戦争責任」という、行為当時の国際法上何ら違法ではなかった行為を事後法で裁いたという罪刑法定主義違反、そして、ポツダム宣言１０項で「われらの捕虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人」と謳（うた）われた範囲を逸脱した条約違反という、国際法に違反した二重の意味で不法無効な裁判であった。訴訟指揮や証拠の採否にも甚だしい不公平、不公正があり、裁判の名に値しない「東京裁判」ならぬ、「東京茶番」だった。
近代法の大原則にも条約にも違反した野蛮な茶番の結果、いわゆるＡ級戦犯として処刑された人々を、主権国家たるわが国が靖国神社に合祀（ごうし）していることは、他国からとやかくいわれる筋合いのものでは全くない。そのことを国民全てが認識し、東京裁判の不当性を教科書にも記載すべきである。
≪首相は堂々と靖国参拝せよ≫
政教分離問題は、憲法改正議論とも密接に関わってくる。主権回復記念日に発表予定の自民党憲法草案では、自衛軍（国防軍）の創設を、憲法９条を改正して明記するし、集団的自衛権の行使を認めることを党の方針としている。
それは、自衛戦争で亡くなる人を憲法が想定するということだ。では、自衛戦争で祖国を守るために命をささげた人をどこに祀（まつ）るのかというと、ペリー来航以来の国難に殉じた人々を合祀している靖国神社以外にはなく、解釈上、首相の靖国神社参拝が憲法違反とのそしりを受けることのないような憲法の文言にする必要がある。
平成７年の村山談話は、「東京茶番」の判決に従った連合国側に押し付けられた歴史観に基づくものであり、直ちに撤回すべきだ。日韓併合条約に対する誤った認識を示し、反省と謝罪をした２２年の菅談話と、それを踏まえ韓国に朝鮮儀軌を贈与したことも誤りであったと宣言すべきだ。東京裁判史観で書かれた教科書で日本の将来を担う子供たちに誤った歴史を教えることは、犯罪的だといっても過言ではない。学習指導要領、検定制度の見直しを中心とする教科書改革は待ったなしだ。
平成５年の河野談話は、いわゆる従軍慰安婦の強制連行が事実無根であるにもかかわらず、政治的配慮から強制性を認めた点で誤りであった。現在、韓国から執拗（しつよう）に要求されている、いわゆる従軍慰安婦に対する謝罪と補償については、事実と国際法の両面から反論し、きっぱりと拒否すべきだ。
≪「国ごっこ」やめ主権国家に≫
戦争被害の決着は平和条約の締結で終わっている。それを後に、あれこれ蒸し返すことは国家間の決着を無意味にし、国際法上の正義に反する。韓国でいえば、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約で、全て解決済みであり、同時に締結された日韓請求権・経済協力協定で、日本が韓国に対して無償供与３億ドル、政府借款２億ドルの支援を約束する一方、両国およびその国民の間の財産請求権の問題が、完全かつ最終的に解決されたということが確認されている。
わが国はもはや、慰安婦問題を含む戦争被害に対し補償だの謝罪だの反省だのする必要はないし、また、してもいけない。一時の政治的配慮でおわびをし、補償をするということは、平和条約を締結する意義を損なわせ、国際法のルールに反し、不正義だからだ。
既成政党への不信が高まる中、政治に求められているのは、耳あたりのいいスローガンや、細かい事項を列挙したマニフェスト（政権公約）ではなく、決してブレない理念とそれを貫徹する覚悟だ。今年の主権回復記念日を、日本が「国ごっこ」をやめて真の主権国家になる始まりの一日に、そして保守政治再生の一歩にしたい。（いなだ ともみ）
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◆慰安婦：河野洋平氏「私の立場に変わりはない」
朝鮮日報 : 2012/08/30 10:57
安倍晋三元首相や松原仁国家公安委員長など日本の政治家たちが、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」の見直し・撤回を主張していることをめぐり、1993年に談話を発表した河野洋平元官房長官（写真）は29日「（自分の）立場は談話を発表したときと全く変わっていない」と語った。河野元長官の事務所関係者が、本紙の電話取材に応じ同氏の見解を伝えた。
同関係者は「（河野氏は）最近の状況に非常に不満を感じており、日韓関係をとても心配している」と話した。先ごろ一部の国会議員が、談話発表の経緯や事実関係を確認するため河野氏の参考人招致を求めたことに対しては「正式な手続きを踏んだ上で要請があれば、国会で談話に対する立場を堂々と語る」とした。河野元長官はまた「日本と韓国は今回の事態にもう少し冷静に対応してほしい」と語ったとのことだ。
河野元長官は、2007年に当時の安倍晋三首相が「旧日本軍の強制連行はなかった」と主張すると、インタビューで「慰安婦の強制連行がなかったという議論をするのは知的に誠実ではない」と批判した。また、慰安婦の徴集命令を裏付ける証拠資料がないとする右翼の批判には「処分されたと推定できる」と指摘したほか「私は信念を持って談話を発表した」「元慰安婦16人からの聞き取り調査で、明らかに厳しい目に遭った人でなければ証言できないような状況説明が次々と出された」などと語った。
河野元長官は1967年に政界入りした後、衆議院に14回当選した。官房長官、自民党総裁、衆議院議長などを歴任し、09年に政界を引退。引退する際、後輩の議員たちに「日本は被害者であるだけでなく、加害者でもあったということを学んでほしい。特に韓国と中国に関する外交を真剣に考え、正しい姿勢で臨んでもらいたい」と語った。
河野氏は自身の談話をめぐり、極右派の政治家たちから集中的な批判を浴びていることについて「談話を否定することで米国でも問題となり、アジアやオランダなどでも論争が起きた。『日本で政治とは何なのか』という言葉を聞いたのは、非常に遺憾だった」と述べた。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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◆ 慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を 2012-09-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を
産経ニュース2012.9.1 03:18 ［主張］
慰安婦の強制連行を認めた河野洋平官房長官（当時）談話の見直しを求める声が高まっている。李明博韓国大統領が竹島不法上陸の理由として慰安婦問題への日本の対応に不満を示したことによる。
野田佳彦政権は河野談話を再検証したうえで、談話の誤りを率直に認め、それを破棄する手続きを検討すべきだ。
河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に代わる直前の平成５年８月４日に発表された。「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったと決めつけた内容である。
≪見直し論の広がり歓迎≫
公権力による強制があったとの偽りを国内外で独り歩きさせ、慰安婦問題をめぐる韓国などでの反日宣伝に誤った根拠を与えた。
しかし、それまでに日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はなく、談話発表の直前に行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけで強制連行を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。
今回、李大統領の竹島上陸後、最初に河野談話の問題点を指摘したのは大阪市の橋下徹市長だ。橋下氏は「慰安婦が日本軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と述べた。
安倍晋三元首相も本紙の取材に「大変勇気ある発言」と市長を評価し、河野談話などを見直して新たな談話を発表すべきだとの考えを示した。東京都の石原慎太郎知事も河野談話を批判した。参院予算委員会でも、松原仁国家公安委員長が河野談話について「閣僚間で議論すべきだ」と提案した。
こうした河野談話見直し論の広がりを歓迎したい。
石原元副長官が本紙などに河野談話の舞台裏を語ったのは、談話発表から４年後の平成９年３月だ。同じ月の参院予算委員会で、当時、内閣外政審議室長だった平林博氏は、元慰安婦の証言の裏付け調査が行われなかったことも明らかにした。
談話に基づく強制連行説が破綻した後も、それを踏襲し続けた歴代内閣の責任は極めて重い。談話の元になった韓国人元慰安婦の証言をいまだに公開していないのも、国民への背信行為である。
安倍内閣の下で、河野談話を事実上検証する作業が行われたこともある。米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議されていた時期の平成１９年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。
≪当事者は「真実」語れ≫
決議案には、「日本軍は第二次大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にした」など多くの事実誤認の内容が含まれていた。
これに対し、安倍首相は「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れていくという強制性はなかった」と狭義の強制性を否定し、「米下院の決議が採択されたからといって、われわれが謝罪することはない」と明言した。一方で、「間に入った業者が事実上強制していたケースもあったという意味で、広義の強制性があった」とも述べ、河野談話を継承した。
だが、この安倍首相発言の趣旨は当時のブッシュ政権や米国社会に十分に理解されなかった。中途半端な対応ではなかったか。
今夏、アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループが発表した日米同盟に関する報告にも、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」との文言がある。
こうした誤解を解くため、日本は河野談話の誤りを米国など国際社会に丁寧に説明する外交努力を粘り強く重ねなければならない。河野氏が記者会見で強制連行を認めたのが問題の発端だ。国会は河野氏らを証人喚問し、談話発表の経緯を究明する必要がある。
安倍氏は河野談話に加え、教科書で近隣諸国への配慮を約束した宮沢喜一官房長官談話、アジア諸国に心からのおわびを表明した村山富市首相談話も見直す考えを表明している。今月行われる民主党代表選や自民党総裁選で、一連の歴史問題をめぐる政府見解に関する論戦を期待したい。
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◆宮沢談話３０年 謝罪外交の連鎖断ち切れ
産経ニュース2012.8.26 03:15［主張］
歴史教科書問題で中国や韓国の要求を一方的に受け入れた宮沢喜一官房長官（当時）談話が発表されて３０年になる。近隣諸国には謝れば済むというあしき前例となり、今日の対中・対韓外交にも尾を引いている。
香港の活動家が尖閣諸島に不法上陸した事件で活動家が日本の巡視船にれんがを投げつけるなどの暴力行為があったのに、厳正な刑事手続きをとらず、活動家を香港に強制送還した。対中配慮を際立たせたのも、謝罪外交の一例である。
李明博韓国大統領が竹島上陸を強行し、天皇陛下に謝罪を求めた問題でも、日本側が十分な対抗措置をとっているとは言い難い。李大統領が再三、蒸し返している慰安婦問題にも、日本政府は有効な反論を加えていない。
そもそも、昭和５７年８月の宮沢談話は日本のマスコミの誤報が発端だった。同年６月、新聞・テレビは、旧文部省の検定により、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと一斉に報じた。
中韓両国はこの報道をもとに、外交ルートを通じて日本政府に抗議してきた。だが、そのような書き換えの事実はなかった。
にもかかわらず、「政府の責任で教科書の記述を是正する」「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」と両国に約束したのが宮沢談話である。
これを受けて、教科書検定基準にいわゆる「近隣諸国条項」が追加されたため、中国や韓国におもねるような教科書記述が急激に増えたことは記憶に新しい。
当時、産経新聞は誤報を読者に謝罪したが、他紙は黙殺か弁明で終わっている。改めてマスコミの真摯（しんし）な反省が必要である。
日本がただ謝罪するだけの近隣外交はその後も続いた。
平成５年８月、宮沢内閣は日本の軍や官憲が慰安婦を強制連行したとする証拠がないのに、強制連行を認める河野洋平官房長官談話を発表した。戦後５０年の７年８月には、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」をわびた村山富市首相談話が唐突に出された。
これらの歪（ゆが）んだ政府見解が歴代内閣の外交をどれだけ萎縮させたか計り知れない。その結果、今回の韓国大統領のあまりに非礼な言動を招いたともいえる。
野田佳彦政権は積年の謝罪外交の連鎖を断ち切るべきだ。
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８月２６日
2012.8.26 03:10［産経抄］
「一犬虚に吠（ほ）ゆれば万犬実を伝う」ということわざがある。「虚に」が「影に」となるなど変形は多いが、意味は同じだ。犬の吠え方がそうであるように、一人がいいかげんなことを言い出すとまるで本当のことのように広まってしまう。そんな時に使う。▼上智大教授だった渡部昇一氏が雑誌『諸君！』などで「萬犬虚に吠えた」と当時の教科書騒動を批判したのは昭和５７年９月のことだ。約２カ月前、文部省が教科書の「日本軍が（中国）華北に侵略」を「進出」に書き換えさせたとマスコミがいっせいに報じた。そこから起きた問題である。▼実はこの報道は完全な誤報で、書き換えの事実はなかった。ところが誤報が独り歩きし、中国や韓国が抗議する。８月２６日には宮沢喜一官房長官が教科書検定では「近隣諸国に配慮する」とする談話まで発表した。渡部氏はそのことを批判したのだった。▼誤報をしたうえ、産経新聞以外きちんと訂正もしなかったマスコミの罪は大きい。だが誤報と知っていながら、中・韓の抗議を唯々諾々と受け入れた当時の鈴木善幸内閣の責任はもっと重い。その後の両国に日本攻撃の糸口を与えたからだ。▼悪名高きこの「宮沢談話」は３０年がたった今も威力十分である。特に韓国は竹島の不法占拠を慰安婦問題とからめ正当化しようとする。歴史問題を持ち出せば日本の政府やマスコミは必ず黙り、屈服する。３０年前に味をしめ、そう思っていることは間違いない。▼野田佳彦首相は記者会見で「竹島問題は歴史認識の文脈で論じるべきでない」と述べた。それなら「宮沢談話」も慰安婦問題で韓国側の主張に沿った「河野談話」も「見直す」と言うぐらいの気迫を見せてほしい。
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◆ 虚妄の『従軍慰安婦』問題 【韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略】 西岡力 2012-08-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略
産経ニュース2011.11.11 03:04［月刊正論］
私は本誌本年８月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と１９９１年８月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「２０年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。２０年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。（月刊正論１２月号／東京基督大学教授、西岡力＝にしおか・つとむ）
ところが、今年８月３０日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は９月１５日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に関する二国間協議を公式に提案した。趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定第３条により両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を渡し、兼原公使は「本国に知らせる」と答えたという。
９月２４日のニューヨークでの日韓外相会談と１０月６日のソウルでの日韓外相会談においても同様の要求があった。１０月１９日にソウルで開かれた日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。同会談で日本は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の５・４倍の７００億ドルにすると提案。李明博大統領が慰安婦問題に言及しなかった理由をその点に見る専門家もいる。
本稿では、なぜ今頃になって慰安婦の賠償問題が蒸し返されるのか、日本はいかに対処すべきかについて論じたいが、その前に、なぜ私が本誌８月号で慰安婦問題が終息したという結果的に間違った見方をしたのかについて触れておく。
第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。
第二に、仮に賠償責任があったとしても１９６５年の協定で解決している。１９６５年、日韓両国が国交を正常化した際、韓国は日本から無償３億ドル、有償２億ドルの資金を受け取った。
そのとき両国が締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第２条の１項で〈両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（ａ）に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉とされている。
両国が確認した「同協定について合意された議事録」では、〈「韓国の対日請求要綱」（いわゆる８項目）に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された〉と明記され、８項中には以下の２項目が挙げられている。
〈５ 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本債券、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。本項の一部は下記の項目を含む。（１）（２）略、（３）被徴用韓人未収金、（４）戦争による被徴用者の被害に対する補償、（５）韓国人の対日本政府請求恩給関係その他、（６）略、（７）その他
６ 韓国人（自然人及び法人）の日本政府又は日本人（自然人及び法人）に対する権利の行使に関する項目〉
したがって万一、元慰安婦が徴用など強制力のある手段で動員され、賠償請求が法的に求められると仮定しても、その請求権利は完全かつ最終的に解決されたと両国が同意した八項目の中に入っているとしか読めない規定となっている。
実は私は日本の外交官から５項の「（７）その他」に関して、交渉の席で韓国側が「今後起こりうるかもしれない諸問題」と主張していたという貴重な証言を聞いている。本稿で後述するように韓国政府はいま、慰安婦問題は日韓交渉で出されなかったから請求権協定の３億ドルとは別途に賠償請求できるという立場を取っているが、この証言が事実だとすると恐るべき二枚舌というしかない。日本外務省はいまだに公開していない当時の交渉記録を点検し、そのような韓国側の主張が実際に存在するのかどうか、存在するのであればそれを公開して韓国政府に厳しく反論すべきだ。
第三に、日本統治時代の韓国人らの個人的補償は韓国の国内問題だ。個人補償金も含めて日本から受け取った無償３億ドル、有償２億ドルの使い道は、韓国が独立国として自主的に決めたということだ。当時の日本外貨準備は１８億ドルであり、韓国の外貨準備は１億３千万ドルで貿易赤字が２億９千万ドルだったから、５億ドルという資金の大きさが分かる。日本は１９６６年から７５年までの１０年をかけて同資金を分割で提供した。韓国政府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業近代化、中小企業育成などに投入し、韓国政府の計算によると１０年間の経済成長寄与率年平均２０％、経常収支改善効果年平均８％という輝かしい実績を残した。
第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施している。この点が、私が本誌８月号論文を書いた契機であった。１９９０年代初め朝日新聞の意図的誤報などにより慰安婦問題が日韓の外交懸案に浮上したとき、韓国政府は日本に対して強制性の認定と謝罪を求め、元慰安婦への金銭的支援は韓国政府が行うという姿勢を明確にした。１９９３年６月に制定された「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」などにより韓国政府は元慰安婦に対して生活支援金や一時金の支給を行っている。補償の対象から外れてきた元徴用労働者らについても２００７年１２月に制定された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」で同様の国内支援金が支払われるようになった。そのため、裁判を起こして日本から補償金を取ってやるとして会費などを集めていた梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長が韓国警察に詐欺罪で摘発される事件までが起きた。
■理解不能な親北左派政権の論理
しかし、わたしの認識は甘かった。今回、韓国憲法裁判所の判決を入手し全文約３万３千字を熟読して慰安婦問題の現状の深刻さと、こうなることを阻めなかった事なかれ主義の日本外交の失敗を直視させられた。
＊西岡 力氏
昭和31（１９５６）年、東京都生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。在ソウル日本大使館専門研究員などを歴任。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長。著書に『韓国分裂』（扶桑社）『金賢姫からの手紙』（草思社）など。
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◆ 「慰安婦＝性奴隷（sex slave）」という国際謀略の発案者 戸塚悦朗弁護士の国連ロビー活動 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士
NEWS ポストセブン 8月25日(土)16時6分配信
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。
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2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。
日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号2006年5月）。
〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉
〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した〉
この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。
彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
※SAPIO2012年8月22・29日号
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◆ 「従軍慰安婦」は存在したのか？ 池田信夫×片山さつき×西岡力 YouTube
◆ 「従軍慰安婦」を「創作」し 日韓関係を破壊した朝日新聞には、事実関係を検証して説明する責任がある 2012-08-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
JBpress 2012.08.16（木）日本経済の幻想と真実 池田信夫
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。
彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。
■朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」
これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。
ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。しかし1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。
本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。
実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。
ところが朝日新聞が「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。
続いて植村記者は、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を根拠として「慰安婦が軍に強制連行された」と報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
■政府の弱腰の対応が問題をさらに悪化させた
しかしこの通達は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を連行した事実はなく、そういう軍命などの文書もない。当の元慰安婦も、訴状では「親に40円でキーセンに売られた」と民間の業者による人身売買であることを認めていた。
これは戦前には合法だった公娼（公的に営業を許可された娼婦）であり、軍は慰安所の監督をしていただけだ。だまされて「タコ部屋」から逃げられないという事件も多かったが、監禁したのは業者である。もちろん好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。
ところが植村記者が「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と報じたため、韓国政府が日本政府に賠償を求め、政府間の問題になった。彼の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、これは訴訟を有利にするための意図的な捏造だった疑いが強い。
そして日本政府が慰安婦に聞き取り調査を行い、1993年に河野洋平官房長官が「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、「官憲等が直接これに加担した」という談話を発表したため、「日本政府も慰安婦問題を認めた」という印象を世界に与えてしまったのだ。
このあとも朝日は「強制連行はなかったとしても強制性は明らか」だとして政府に謝罪を求めた。2000年には編集委員の松井やより氏が主催する団体が「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開いて昭和天皇に「有罪判決」を下した。
また安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
朝日新聞が謝罪しないと日韓関係は打開できない
このように「慰安婦問題」が政府間の問題になったきっかけは朝日新聞の誤報（あるいは捏造）だが、それを裏づけるのは元慰安婦の（矛盾した）話しかない。
朝日新聞も2000年代からは慰安婦キャンペーンをやめ、「強制連行されたかどうかは本質的な問題ではない」などと書くようになった。今年8月15日の社説では、次のような微妙な表現になっている。
韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。[中略]
歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。
かつてのように居丈高に「政府の反省」を求めなくなったことは進歩だが、もともと慰安婦問題に「火をつけた」のは朝日新聞であることを自覚しているのだろうか。
李大統領の今回の行動は政権末期の人気取りとの見方が強いが、昨年の訪日の際にも会談の半分以上を慰安婦問題に割くなど、その力の入れようは単なるリップサービスとも考えにくい。韓国でも日本の植民地時代を経験した人は実態を知っているが、1941年生まれの李氏は慰安婦問題を本気で信じているのかもしれない。
だから日本政府がやるべきなのは、外交的に報復するよりも客観的な証拠に基づいて事実を明らかにすることだ。河野談話のときの調査でも、朝鮮半島で軍が慰安婦を拉致・監禁した証拠はまったく出なかった（「官憲が加担した」というのはインドネシアの軍紀違反事件）。
何よりもまず、韓国に誤解を与えた一連の大誤報を朝日新聞が訂正して謝罪することが必要だ。朝日も吉田清治の証言が虚偽だったことは認めたのだから、1991年以降の報道についても事実関係を検証して説明する責任がある。「未来を築くために過去に向かい合う」べきなのは朝日新聞である。
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