自民・石破氏に独占インタビュー！尖閣には施設つくるべし

自民・石破氏に独占インタビュー！尖閣には施設つくるべし
zakzak2012.09.11
　事実上、「次の首相」を決める自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への出馬を表明した石破茂前政調会長（５５）が１０日、夕刊フジの独占インタビューに応じた。各種世論調査では「自民党総裁にふさわしい政治家」としてトップを独走。最有力候補とみる向きも多い石破氏は、「まずは衆参過半数を目指す」と宣言。政権獲得後の“公約”についても触れた。
−−谷垣禎一総裁（６７）が出馬を断念した
　「驚いた。自民党が分裂せず、政権奪還まであと一歩のところまできたのは、谷垣総裁の私利私欲がない誠実な人柄によるところが大きい。谷垣総裁が築いたものを、精いっぱい伸ばすのが後任の仕事だ」
−−具体的には
　「自民党がどれだけ変わったかを示すことだ。やりすぎといわれるほど、メディアや街頭に出て発信していきたい。また、国家のあり方や外交、安全保障が問われている時に、それ（国防）に長く携わってきた私が果たさねばならない役割は極めて重いとも思っている。農林水産政策も争点として取り上げたい」
−−政府は尖閣諸島の国有化を決めたが、建造物などは建てないという
　「国有化方針は正しい。しかし、いまのままの状態では、『平穏かつ安定的な占有』ではない。船だまりをつくったり、環境調査や海洋資源活用のための拠点をつくるべきだ。海上保安庁の能力も上げる必要がある」
−−党内には「長老支配からの脱却」を争点に挙げる向きが多い。石破氏は長老にけむたがられているが、なぜか
　「直接、『お前は支持しない』と言われたことはないが、私の不徳のいたすところだ。長老といわれるほどの方々は長く有権者の支持を受けており、そうした方々が培った知恵と経験を最大限生かさねばならない。単に『脱却』などというスローガンで片付けるべきことではない」
−−決選投票で安倍晋三元首相（５５）との連携がささやかれている
　「政策なしの連携は野合という。安倍氏とは政策集団『のぞみ』が主催して共同で外交・安全保障の勉強会を開いた。政策を実現するために連携するというのが本来の姿だ」
−−衆院選後の政権の枠組みは「自民、公明、民主」か「自民、公明、日本維新の会」にするのか
　「社会保障と税の一体改革に関する３党合意は守る。その後について、政策抜きで枠組みを考えるのはナンセンスだ。まずは、勝てる体制をつくる。『勝つ』とは、比較第１党だけでなく、衆参で過半数を目指すということだ」
−−「近いうち」解散は
　「どんなに遅くとも、あと１年で解散がある。特例公債法案は政争の具にすべきものとは思っていない。維新を警戒して早期解散を求める声があるが、政策に自信を持ち、風に左右されない、選挙に強い自民党に立て直したい」
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◆ 尖閣地権者「政府売却で合意」 石原知事に伝える / 尖閣国有化　首相は統治強化策を語れ 2012-09-08 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉 
 　尖閣地権者「政府売却で合意」　石原知事に伝える
　産経ニュース2012.9.8 00:49
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を進めていた東京都の石原慎太郎知事が７日、同諸島の地権者と会い、政府に売却することで合意したと伝えられたことが都関係者の話で分かった。政府はすでに、２０億５千万円で購入することで地権者と大筋合意したとしており、石原知事は「政府と地権者が折り合ったのなら、口を挟める問題じゃない」としていた。
　都には同諸島の購入と活用に向けた寄付金が約１５億円寄せられており、今後、取り扱いが焦点となる。
　政府は国有化しても、荒天時に船が避難する施設などは造らない方針だが、石原知事は地権者との面会に先立つ会見で、「何も造らずに国有化しても、献金した人は是としない」と指摘、国が施設整備を行うまで寄付金は都で預かるとした。「使うときには預かっている東京が責任を持って現状調査し、建言する」とも述べ、上陸して再調査する必要性を改めて示した。
　また、次期総選挙後は自民党が第一党になり、新政権ができるとの見立てを示し、「尖閣について、どういう責任を取るか質問状を出す」と述べ、自民党総裁選立候補者に公開質問状を出す考えを明らかにした。
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尖閣国有化　首相は統治強化策を語れ
産経ニュース2012.9.7 03:18 ［主張］
　政府が尖閣諸島を約２０億５千万円で購入し、国有化することで地権者と大筋合意した。
　国有化されれば、そこに国家主権が及んでいることがより明確になる。そのこと自体は評価したい。だが、問題は、国と地権者の協議で、漁船待避施設の整備などを中国の反発に配慮し、当面行わないと確認したことだ。
　これでは何のための国有化か分からない。尖閣で日本に何もさせないことを狙う中国の“拒否権”を認めるかのような腰の引けた対応と言わざるを得ない。
　東京都の石原慎太郎知事は以前から最終的な国有化を否定しておらず、今回の合意についても「地権者と政府が折り合ったなら口を挟める問題ではない」と言っている。しかし、先に地権者と尖閣購入計画を進めていたのは都であり、国が後から交渉に割り込んだ不自然な印象は否めない。
　石原知事は先月の野田佳彦首相との会談で、国有化容認の条件として漁業中継基地や気象観測所の建設も提案していた。国はまず、これらを一つ一つ吟味し、都に誠意ある回答をすべきだ。
　今回、国有化の経緯を石原知事に伝えた首相補佐官の長島昭久氏は２年前の中国漁船衝突事件後、尖閣諸島への警戒監視レーダー設置、尖閣周辺での日米共同演習などを求める建白書を当時の菅直人内閣に提出している。今の国家公安委員長、松原仁氏らも同時期、尖閣諸島への自衛隊常駐などを訴える声明を出した。
　野田首相はこれら政権内の意見を改めて集約し、都や尖閣を管轄する石垣市などの意見も聞いたうえで、国としての統治強化策をまとめ、国民に示すべきだ。それが尖閣国有化に踏み切った国の指導者の務めである。
　野田首相は先月下旬、「わが国を広大な海洋国家たらしめているのは竹島や尖閣諸島も含む離島だ。主権確保は日本の壮大なフロンティアを守ることになる」と領土と主権の問題に不退転の決意で臨む覚悟を示した。言葉だけで終わらせてはいけない。
　中国外務省は日本政府による尖閣国有化について「中国は国家の領土主権を守るために必要な措置を取る」と対抗措置を示唆した。国営新華社通信は日本政府を「強盗」と誹謗した。不当な対抗措置を封じるには、目に見える形での尖閣防護・活用策が急務だ。
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◆ 石原知事「次期総選挙で自民党が第１党になる。新しい政府に、《尖閣》 船だまりは造ってもらう」 2012-09-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉