安倍氏の「河野談話見直し」で波紋　ネットは快哉、韓国メディアは反発

安倍氏の「河野談話見直し」で波紋　ネットは快哉、韓国メディアは反発
J-CASTニュース2012/9/15 18:56
   自民党総裁選が2012年9月14日に告示され、安倍晋三元首相（57）、石破茂前政調会長（55）、町村信孝元官房長官（67）、石原伸晃幹事長（55）、林芳正政調会長代理（51）が立候補した。各候補者の主張には大きな差がないともいわれている今回の総裁選だが、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」については濃淡が分かれた。
   石原氏が「よくできている」と肯定的な評価だったのに対し、元首相でもある安倍氏は「新しい談話を出すべきではないか」と踏み込んだ。
「強制連行を事実上証明する資料はなかった」
   9月14日に行われた共同記者会見では「尖閣諸島」や「靖国神社」をはじめ、「河野談話」にまで質問が及んだ。韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで反韓感情が高まり、「河野談話」を見直すべきだとの声も出ているためだ。しかし、「河野談話」は、過去の自民党政権時代につくられて、その後もずっと踏襲されてきた政府見解に絡むデリケートな問題だけに慎重な回答が多かった。
   石原氏は「河野談話はある意味すごくよくできていたと思う。国が狭義の意味で行ったという証拠は見つからなかったけれども、あの談話を読む限りでは広義においては、そういうこともあったのではないかとも伺えるような文面になっている。そこに知恵があったと思う」と肯定的に評価した。ただし、「大統領が変わるごとに持ち出されてしまえばきりがない。そこに成熟した日韓関係ができてない」との言葉も加えている。
   町村氏は「河野官房長官のひとつの知恵として出されたものだと思う。全面否定するつもりはない」と回答。大統領が変わるごとに問題が蒸し返されることにも触れ、「これではエンドレス。彼らにさらに外交的自制を強く求めていくことなくして、いくら談話をだし続けても問題は解決しない」と述べている。
   そんな中、踏み込んだ回答をしたのが安倍氏だ。
「河野談話の核心をなすところは強制連行。朝鮮半島において家に乗り込んで強制的に女性を人さらいのように連れて行く、そんなことは事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきではないか」
 と談話の見直しを明確に主張した。
   安倍氏は首相当事の2006年10月、国会答弁で河野談話を踏襲する考えを示していた。しかし、2007年3月に「強制性について証明する証言や裏付けるものはなかった」と発言し、「狭義」の強制性を否定したはずが「広義」の強制性まで否定していると解釈され、韓国や中国、アメリカなどから非難を浴びた。その後は元慰安婦に「おわび」を表明して、河野談話の踏襲を繰り返し強調していた。今回の発言も「狭義」の強制性を証明するものはないという趣旨の発言だが、「新たな談話」というところまで踏み込んでいる。
■ネットで安倍氏を絶賛する声
   安倍氏の「河野談話」をめぐる発言に2ちゃんねるでは賞賛の声が上がり、総裁選は安倍氏を推すしかないと盛り上がっている。
「やっぱり安倍さんしかいないな、 これがマスゴミが安倍さんを敵視する理由だろうね 他の連中では変わらないことを確信した」
「安倍さんが、断然いいな あとの人たち　ダメダメ 戦後反日左翼を生んだしまったいままでの自民と同じ 」
 「自分がどれだけ保守な政治家であるか、を競い合う選挙になると 思っていたのに、政策で保守と呼べるのが安倍一人だっとは・・・。 自民党には本当にガッカリだよ」
   一方、韓国メディアは安倍氏の発言に警戒を強めている。安倍氏がこのところメディアのインタビューで「河野談話」の見直し発言をしていることを踏まえ、2012年9月13日の中央日報では「総選挙を控えて右傾化が進む日本」という記事で安倍氏の名を挙げ、「歴史歪曲を自分の"看板商品"に掲げる政治家もいる」と指摘。「日本維新の会」の橋下徹氏と自民党総裁になった安倍氏が手を組み、憲法改正と河野談話の修正に向かうのを韓国政府が懸念しているという。
■河野太郎がブログで「河野談話」のQ＆A
   「河野談話」は1993年8月4日、当時の河野洋平官房長官が、従軍慰安婦問題について政府が91年末から続けていた調査結果を踏まえて公表したものだ。「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり（中略）慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり（中略）慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が多くの比重を占めていた」としている。
   この談話については、河野洋平氏の息子である自民党の河野太郎衆議院議員が12年8月30日、ブログでさらに詳しくQ＆A形式で解説している。
   「『河野談話』の何が問題となっているのでしょうか」という問いには、「慰安婦の募集に強制性があったかどうかという点です」と回答。
   従軍慰安婦に関する政府の関与があったことは政府の資料（加藤談話）から確認できるというが、強制性があったかどうかについて、「総じて本人たちの意思に反して行われたのか、本人たちの意思に反して行われたこともあったが、総じて行われたというほどではないのか、本人たちの意思に反して行われたことはなかったのか」で意見がわかれているという。ブログでは、実際に慰安婦にとされた人たち16人のヒアリングの結果、「どう考えても、これは作り話じゃない」という判断に至った、という当時の石原官房副長官のコメントも紹介している。
   「『河野談話』を修正、または撤回するためにはどうしたらよいのでしょうか。誰がやればよいのでしょうか」という質問にも回答している。
   「河野談話」は個人の意見ではなく、「内閣の責任で出した談話」であり、宮沢内閣以降の歴代内閣が踏襲しているということから、「『河野談話』に替わる内閣の新しい見解、意思を発表する、『河野談話』を踏襲しないという内閣の意思を明示する、または何らかの形での否定をすることが必要だと思われます」と明言。
   具体的には、内閣の意思をとりまとめて総理か官房長官が新しい見解を発表しなければならないこと、そのためには、1993年8月4日付けで内閣官房内閣外政審議室が出した「『いわゆる従軍慰安婦問題について』に替わる事実が出てくるか、あるいはこの調査結果を破棄する」必要があると述べ、「談話の変更には、内閣の意思の変更が必要になる」ことを説明している。
   このブログにはすでに1500以上のツイートが付いており、かなり読まれているようだ。
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◆ いわゆる河野談話について 2012年08月31日 14:35｜外交問題