＜裁判員制度＞死刑判決「全員一致」など見直し論点８項目
毎日新聞 10月10日(水)2時16分配信
裁判員制度の見直し議論を進めてきた法務省の有識者会議「裁判員制度に関する検討会」は９日、性犯罪や薬物犯罪を対象事件から外すかや、死刑判決を出す場合に全員一致などのルールを設けるかなど論点を８項目に絞り込んだ。
裁判員法は、裁判員制度の施行３年経過（今年５月）後の検証を規定している。０９年８月以降、論点整理に向けた意見交換をしてきた検討会は、今後、議論を本格化させる。
論点は、対象事件の範囲▽裁判員選任手続き▽公判・公判前整理手続き▽評議・評決▽被害者への配慮▽上訴▽裁判員の義務・負担▽その他−−の８項目に分類。
対象事件の範囲では、性犯罪や薬物犯罪、審理が長期化する事件について裁判員裁判から除外すべきかどうかや、薬害や公害事件、食品事故など消費者に関わる事件を裁判員裁判に加えるか、なども検討していく。
選任手続きでは、東日本大震災を教訓として、大災害が起きた場合の裁判員候補者の呼び出し方法について法律でルール化するかも議論する。被害者については、裁判員選任手続きでのプライバシー保護の方法などについて検討を進める。
また、裁判員裁判で死刑判決を言い渡された被告が自動的に控訴する仕組みの是非も論点化。裁判員が課せられる守秘義務の範囲を見直すかも、論点の具体的内容とした。証拠開示の在り方など刑事裁判全体に関わる問題については「その他」に整理した。【伊藤一郎】
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◆ 日弁連「死刑判決は全員一致で」/裁判員法＝「国民の常識を裁判に反映させる」とは書いていない 2012-01-23 | 被害者参加/裁判員裁判/市民参加
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