仏 死刑廃止求めキャンペーン
NHK NEWS WEB 10月10日 9時2分
死刑制度に反対しているＥＵ＝ヨーロッパ連合は、１０月１０日を世界死刑廃止デーと定めていて、フランス外務省はこれに合わせて、死刑制度を維持している国々に廃止を求めるキャンペーンを始めました。
フランス外務省は、ＥＵが世界死刑廃止デーと定めている１０日を前にこのキャンペーンを始め、９日、パリで集会を開きました。
集会には、国際的なＮＧＯや各国で死刑囚を支援している弁護士などおよそ２００人が参加し、ファビウス外相は「死刑の廃止は正義や人間性を進歩させる。これはフランスからのメッセージであり続ける」と述べ、死刑制度を維持している国々に対し、廃止や執行停止の働きかけを強めていく考えを強調しました。
フランスは３１年前に、当時の社会党のミッテラン政権が世論の反対を押し切って死刑制度を廃止し、今では多くの国民がその判断を評価しています。
同じ社会党から１７年ぶりに政権に就いたオランド大統領も、死刑制度の廃止に取り組むことでフランスの外交の存在感を高めるねらいもあるとみられます。
一方、日本に駐在するＥＵ加盟国の大使は、９日、共同で声明を出し、死刑は人間の尊厳を侵害し、凶悪犯罪の抑止効果もないとして、まずは執行を停止するよう、日本政府に求めました。
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