小沢代表 消費増税反対勢力の結集を
NHK NEWS WEB 10月14日 20時22分
国民の生活が第一の小沢代表は青森県十和田市であいさつし、次の衆議院選挙で消費税率の引き上げに反対する勢力などを結集し、政権の奪還を目指す考えを示しました。
この中で小沢代表は「いま消費税増税の話をすると、『法律が通ったのだからどうしようもない』と思う人がほとんどだと思うが、次の衆議院選挙で『景気がどんどん悪くなっているときに大増税はおかしい』と思う議員が多数を占めれば、消費税増税を廃止したり凍結したりすることも可能だ」と述べました。
そのうえで小沢氏は「民主党がマニフェストを捨て去って大増税をすることは、国民への裏切りであり背信行為だ。『このままの政治ではいけない』と思う同志が手を携えて、本当に国民の生活を第一に考える政権を作らなければならない」と述べ、次の衆議院選挙で消費税率の引き上げに反対する勢力などを結集し、政権の奪還を目指す考えを示しました。
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野田政権は「公約無視」＝小沢氏
2012年10月14日21:12 JST
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１４日、青森県十和田市内での会合であいさつし、２００９年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）が消費増税を明記していなかったことに触れ、「マニフェストを全く無視し、捨て去ってしまって消費税大増税。これでは（民主党にいた）われわれは国民の皆さんに顔向けできない」と述べ、野田政権の増税路線を重ねて批判した。
［時事通信社］
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◆ 横山北斗衆院議員「国民の生活が第一」から出馬を予定 / 「民主」２万票も取れない？青森１区 2012-08-16 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆「国民の生活が第一」脱原発で厳しい立場＝横山北斗・中野渡詔子・平山幸司議員/国民の多数意見 第一 2012-07-12 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢新党「脱原発」で厳しい立場…中野渡氏
2012年7月12日 読売新聞 青森
民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表は１１日の新党「国民の生活が第一」の結党大会で、脱原発を新党の旗印にする方針を明らかにした。原発に加え核燃サイクル施設も立地する本県から新党に参加した横山北斗、中野渡詔子両衆院議員と平山幸司参院議員は難しい対応を迫られそうだ。
小沢氏は大会後の記者会見で、「高レベル廃棄物がどんどんたまるので、原発を推進するのは不可能。できるだけ早く新エネルギーへの転換をしていくのが大事」と明言。ただ、原発所在地への対策は必要とした。
最も厳しい立場となるのが、原子力施設が集中する下北半島を選挙区とする中野渡氏。この日、都内の議員会館で開いた会見で「小沢先生に直談判し、原子力を止めるのは現実的に難しいという話はした。（新党の）政策担当から、１００％応えられるかは別として小沢先生も考えてくれているということだった」と苦しい胸の内を明かした。
横山氏も議員会館で会見を開き、原発がゼロとなる時期を明示して、それまでは必要な原発を維持する考えを示した。原発がなくても再生可能エネルギーを普及させることで「県経済を活性化できる」と訴えた。
平山氏は大会後、「新エネルギー政策を発信し、創造していく必要がある。『計画的脱原発依存』という考え方を進めていきたい」と小沢氏に賛同した。
新党で横山氏は政策担当、中野渡、平山両氏は広報担当となることが決まった。県連組織については党の方針が固まってから検討するという。
一方、民主党県連代表の田名部匡代衆院議員は新党結成に関し、「他の党がどうかではなく、私たちの党をしっかりまとめ上げるということだし、政策を一つ一つ実現すること以外に特にない」と記者団に話した。
（2012年7月12日 読売新聞）
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【国民の多数意見 第一】小沢新党 結成 選挙へ「反増税」「脱原発」
中日新聞 核心 2012/07/12
小沢一郎元民主党代表が、また新しい政党「国民の生活が第一」をつくった。かつては新自由主義の雄と呼ばれた小沢新代表は、今は「バラマキ」と批判されながら、民主党時代に掲げた「国民の生活が第一」を守った。ただ、視点を変えれば、その政治姿勢は一貫して有権者の多数意見を汲み上げ、選挙を有利に戦おうとしてきたともいえる。その小沢代表が新党で「脱原発」「反消費税増税」を標ぼうしたのは必然でもある。（政治部・清水俊介）
■20回
小沢代表は十一日、結党大会での七分間のあいさつで、二十回も「国民」を口にした。民主党時代に自らが仕切り、圧勝した二〇〇七年参院選、〇九年衆院選の成功体験から、有権者との近さを意識したのは明らかだ。
党の政策発表は見送ったが、小沢代表は国民に反対論が強い消費税増税と、世論が支持する脱原発に触れることも忘れなかった。
消費税増税法案の撤回を求める方針では「参院の議論次第では、どんな賛否になるかは分からない」と指摘。原発に関しては「ずっと過渡的なエネルギーだと言い続けている」と主張した。党幹部は、国民に慎重論が少なくない環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の参加にも反対を打ち出す方向で議論を進めている。
■変遷
小沢代表の政策が世間の注目を集めたのは自民党時代の一九九三年、著書「日本改造計画」を発表した時だ。
同書では、経済力に見合った国際貢献をするなど「普通の国」を説き、規制緩和や「小さな政府」を唱えた。新自由主義的な考え方は今の小沢代表とは似ても似つかないが、まだ右肩上がりの意識が残っていた日本では一定の支持層があった。消費税10％も他の大減税とセットで掲げ、ただ負担増を求めるものではなかった。
所属していた自民党竹下派が政治とカネのスキャンダルで分裂すると小沢代表は「政治改革」を訴えた。派閥の権力闘争による分裂劇だったが、選挙制度を中心とした政治改革の論争に置き換えて有権者の支持を得た。
新生党を結党し非自民連立政権を実現させたが、翌九四年に下野、消費税率を3％〜5％に引き上げる税制関連法案に反対した。次につくった新進党では十八兆円の大減税を掲げ「露骨なバラマキ」と批判された。
自由党では、与党にいる時に衆院議員定数削減を主導し「身を切る改革」を先導。民主党に合流し〇六年四月に民主党代表に就任すると、消費税率5％を維持すると訴える一方で子ども手当などの現金を給付する政策を目玉に据えた。
■生煮え
小沢代表が訴え続けた政策は、前後を比較すると整合性がとれないものが少なくない。だが大部分は、その時の重大テーマについて、国民が支持する方向を打ち出したものが多い。「選挙目当ての大衆迎合」という指摘がついて回るが、国民の関心に常に敏感だったという面もあった。
小沢代表は日頃から「消費税に賛成して選挙なんてできない。自殺行為だ」と明言。首相官邸前で毎週金曜日に行われている脱原発デモにも強い関心を寄せている。小沢代表の結党のあいさつを聞けば「反増税」「脱原発」が党政策の旗印になるのは確実だ。
ただ、消費税増税を行わずにどうやって財政を立て直すか、原発はどのような道筋でゼロを目指すのか。国民の素朴な疑問に具体的に答えられなければ、今回の新党も「選挙目当て」と受け止められかねない。それが新党に期待する国民が二割にも満たない現状につながっている。
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「生活」小沢一郎代表「次の衆院選で消費税率引き上げに反対する勢力を結集、政権奪還 目指す」青森県
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