東シナ海、南シナ海を「北京の湖」にするな

東シナ海、南シナ海を「北京の湖」にするな
WEDGE Infinity　世界潮流を読む 岡崎研究所論評集 2012年10月15日（Mon）岡崎研究所
　米AEI上席研究員で前国連大使のジョン・ボルトンが、9月10日付WSJ紙掲載の論説で、東シナ海および南シナ海における中国の拡大企図は米国に本格的な対応を迫りつつあり、模様眺めに徹したり、上品にも国際法を援用したりしていればよかった時期は過ぎた、と主張しています。
 　すなわち、東シナ海および南シナ海では、中国が強引に領有権を主張し、そのことがここ数年、外交的対決、さらには物理的な対決を断続的に引き起こしてきた。
 　ところが、今のワシントンでは、これらの紛争はどこか遠い場所の出来事、1938年にチェンバレン英首相がチェコスロバキアを「あまり知らない遠くの国」と言ったのに近い、ほとんど瑣末なことのように受け止められている。そうした無気力な姿勢は、以下の3点に基づく戦略的アプローチに取って代わられねばならない。
 　第一に、米国は、東シナ海と南シナ海における中国の拡張政策は、米国の国益に反するとはっきり断じなければならない。国際法に関する甘い響きの決まり文句は、これらの海域に迫り来る北京の覇権を防いではくれない。重要なのは力と決意だ。
 　第二に、米国は海軍を急ぎ再建しなければならない。それなくしては、いくら戦略的思考を変えても無意味だ。中国はこの数世紀来初めて大海軍を築き始めており、米国を西太平洋から追い出そうと、積極的にA2/AD（接近阻止/領域拒否）戦術と兵器システムを追求している。米国が海軍の能力を増強するか、あるいは、基本的に他の海域は放棄するかしない限り、中国近海の情勢は負の方向に進んでしまう。そうなれば、最終的にどうなるかは明らかだ。
 　第三に、米国は、領有権を主張する、中国以外の諸国間の関係を調整するために、外交努力を――大方は水面下で――払わなければならない。東シナ海では中国の主たる競争相手は日本だが、南シナ海では中国はベトナム、フィリピン、その他のASEAN諸国と角を突き合わせている。これらの海域は地理的にも政治的にもそれぞれ別のものだが、中国にとっては2つとも同じ戦略的構図の一部であり、従って、米国もそうしたものとして捉えなければならない。
 　中国は、ベトナムとフィリピンを争わせ、日本の孤立化と台湾の無力化を図り、あるいは競争相手国の間に不協和音を生じさせるなどして、これらの国同士の関係を破綻させることを目指している。もちろん、これらの国の対立する主張を調整しようとする実際的な外交戦略が、望ましい結果を必ずもたらしてくれるわけではないが、国際法に関する観念的スローガンを繰り返すよりははるかにましだ。
　米国の対中政策は包括的かつ機敏で粘り強いものでなければならないが、その中で不変であるべきなのは、中国周辺の国際水域を「北京湖」にしてはならない、ということだ、と論じています。
 
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 　日本人が尖閣に関して抱く危機意識は、ワシントンで、ましてや欧州では、さしたる共感を呼んでいません。そして、尖閣問題が単に日中ナショナリズムの対立、ないし歴史問題に由来するかに捉えられ、南シナ海の紛争と切り離して論じられる傾向にあります。
 　そうした中で、ボルトンの所説に、初めて溜飲の下がるものを認めることができます。第一に、ボルトンは、東シナ海と南シナ海を“the East and South China Seas”と表現し、両者を一体と見たうえ、双方において中国が示す拡大意欲に違いを認めません。第二に、「中国の端的な巨大さ、存在感が、辺りを払う状況を防がねばならない」と明確に言い切っています。
 　日本を含む近隣諸国は、まさしく中国の圧倒的存在感に脅威を認めているのです。ここをワシントンの知識層は実感をもって受けとめることができず、自分たちにほとんど関係のない遠い場所での瑣末ないざこざとしか受けとめられない、というボルトンの指摘には、なるほど、やはりそんなものかと思わされます。
 　そのような態度は捨てるべきで、次の大統領が誰であれ、とらねばならない策のカギとなるのは、力と覚悟である、というボルトンの論は、極めて明快かつ適切です。中国に通じる言語は力、そして力を支える気骨だけだということをよく見抜いています。
 　ボルトンは、「中国周辺の国際海域を、北京の湖にしてはならない」という一線を、米国は今後の原則とすべしと、論説を締めくくっていますが、当然、日本もこの認識に立って対中戦略を構築しなければなりません。この、ボルトンの歯切れのよい議論は、ワシントンの知識層だけでなく、日本としても心して傾聴すべきものと言えるでしょう。
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◆ 中国　増長する威圧経済外交〜南シナ海紛争/「永遠の摩擦」覚悟を〜東シナ海の尖閣諸島　古森義久 2012-08-11 | 国際/中国/アジア 
　ワシントン・古森義久　中国、増長する威圧経済外交
　産経ニュース2012.8.11 07:47［緯度経度］
　中国が経済パワーを他国に対し安全保障や政治の目的に威嚇的に使う「威圧経済外交」への警告が、米国側から発せられるようになった。今後の国際関係でも新たな震源となりそうな中国のこの戦略はすでに日本をも経済のムチの標的にしたという。
　米側の識者がこの中国の「威圧経済外交」の最新かつ最大の実例として指摘するのは、先月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で議長国カンボジアが中国からの圧力で同会議の共同声明を葬ってしまったケースである。
　ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の上級研究員で中国の戦略や外交の専門家ボニー・グレーサー氏が「中国の威圧的な経済外交＝懸念すべき新傾向」と題する最新論文で警告を発した。同氏は１９９０年代以来、歴代政権で国防総省や国務省の対中政策の顧問を務めたベテランの女性研究者である。
　同論文は中国がこの１０年、総額１００億ドル以上、昨年度だけでも米国の援助の１０倍を超える額の経済援助をカンボジアに与え、今回のＡＳＥＡＮ外相会議の舞台となったプノンペンの「平和宮殿」の建設資金をも提供したことを記し、「中国はカンボジアのこの対中経済依存を利用して、ＡＳＥＡＮ外相会議では共同声明に南シナ海に触れる記述を一切、含めないようにすることを強く要請し、カンボジアはそれを実行した。その結果、同会議は発足以来４５年間、初の共同声明なしとなった」と総括していた。
　同論文は中国の威圧経済外交の対象としてさらにフィリピンを挙げる。フィリピンは今年４月、南シナ海の中沙諸島スカボロー礁の領有権をめぐり中国と対立。両国が同礁海域に艦艇を送りこんだが、フィリピン政府が６月にすべての艦艇を同海域から引き揚げたのと対照的に、中国は数隻を残した。その背景には中国政府がフィリピンからのバナナ、マンゴーなどの果物の輸入の検疫措置を異常に厳しくし、中国人観光客のフィリピン訪問を禁止したことでフィリピン側の経済が大きな打撃を受け、財界が自国政府に領有権問題での中国への譲歩を訴える経緯があったという。
　グレーサー氏の論文は同様の事例として２０１０年９月の中国政府の対日レアアース（希土類）輸出停止をも指摘した。尖閣諸島海域への中国船侵入に端を発した日中衝突で中国側は経済手段を使って、日本側の政策を変えさせるという政治目的を図ったというのだ。
　同論文がさらに強調したのは、中国がノーベル平和賞をめぐってノルウェーに露骨な経済圧力をかけたことだった。同年１０月、中国はノーベル賞委員会がノルウェー政府とは別個であるにもかかわらず、同政府に同平和賞を中国の民主活動家の劉暁波氏に与えないことを求め続けた。その要求がいれられないとみた中国はノルウェー産サケの自国への輸入を新規制の発動で大幅に削減した。その結果、翌年のノルウェーの対中サケ輸出は６０％も減ってしまったという。
　こういう事例はみな中国政府が政治や安保面で他国の政策を自国の主張に沿って変えることを求めるために、経済手段を威嚇的に使うという威圧経済外交を明確にしている。中国は貿易でも援助でも投資でも、経済面でのグローバルな活動を急速に広めている。その種の活動を本来、経済とはまったく無関係の領有権や政治的な紛争での相手国攻撃の手段として平然と使うというわけだ。となると、中国との経済取引はいつも慎重に、ということとなる。
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ワシントン・古森義久　「永遠の摩擦」覚悟を
産経ニュース2012.7.14 15:14［緯度経度］
　「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの。南シナ海での領有権問題を扱うのに、公正な態度だといえますか」
　こんな発言がフィリピン外務省の海洋問題担当代表のヘンリー・ベンスルト氏から出た。６月末のワシントンでの「南シナ海での海洋安全保障」と題する国際会議だった。主催は米側の大手研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」である。この会議の特色は南シナ海で中国の領有権拡大の標的となった諸国の代表の発言だった。中国の海洋戦略攻勢が国際的懸念を高める表れである。
　同じ会議でベトナム外交学院のダン・ディン・クイ院長も発言した。
　「中国は結局は南シナ海全体を自国の湖にしようというのです。南シナ海紛争はその産物なのです」
　フィリピンが主権を宣言する南シナ海の中沙諸島スカボロー礁の領有権を主張する中国は最近、艦艇を送ってフィリピン側を撃退した。この環礁はフィリピンの主島ルソンから２５０キロだが、中国本土からは１３５０キロの海上にある。ベンスルト氏の言もこの落差を踏まえての中国批判だった。
　ベトナムは実効統治してきた西沙諸島から１９７４年１月に中国海軍の奇襲で撃退された。当時の南ベトナムの政権が米軍の離脱で最も弱くなった時期だった。クイ氏もそんな歴史を踏まえると中国の南シナ海制覇は自国の海よりも湖に、と評したくなるのだろう。
　中国の海洋攻勢はプノンペンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主体の一連の国際会議でも主題となった。日本にとっても尖閣諸島の日本領海への中国漁業監視船の侵入は大きな挑戦となった。この監視船は米側では中国当局が準軍事任務の先兵とする「５匹のドラゴン」のひとつとされる。
　こうした膨張を続ける中国に対し日本側では尖閣の実効支配を明確にする措置に反対する声も聞かれる。朝日新聞は東京都の購入に反対し、なにもせず、もっぱら「中国との緊張を和らげる」ことを求める。外務省元国際情報局長の「尖閣は日本固有の領土という主張を撤回せよ」という意見までを喧伝（けんでん）する。
　しかし「中国を刺激するな」的なこの種の主張は中国側の尖閣奪取への意欲を増長するだけである。この種の融和は尖閣が日本領であることを曖昧にするのが主眼だから、それだけ中国の主張に火をつける。そもそも緊張の緩和や融和を求めても、中国側の専横な領有権拡大を招くだけとなる現実は南シナ海の実例で証明ずみなのだ。
　米国海軍大学校の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は中国の海洋戦略の特徴として「領有権主張では国際的な秩序や合意に背を向け、勝つか負けるかの姿勢を保ち、他国との協調や妥協を認めません」と指摘した。「中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく」のだともいう。だから相手国は中国に完全に屈するか、「永遠の摩擦」を覚悟するか、しかないとも明言する。
　ダットン氏はそのうえで次のように述べた。
　「中国が東シナ海の尖閣諸島に対してはまだ南シナ海でのような攻勢的、攻撃的な態度をとっていないのは、紛争相手の日本が東南アジア諸国よりも強い立場にあるからです。同盟国の米国に支援された軍事能力の高さや尖閣領有権の主張の論拠の強さには南シナ海でのような軍事行動や威嚇行動に出ても有利な立場には立てないと判断しているといえます」
　だが中国は現在の力関係が自国に有利になれば、果敢な攻勢を辞さないということだろう。となると、日本側のあるべき対応も自然と明白になってくる。
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◆ 【尖閣】　習近平氏、米に「主権問題に介入しないよう」要求 / 中国の謀略戦（法律、世論、心理の三戦） 2012-09-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉 
　　習氏の尖閣発言　長期戦に備え同盟結束を
産経ニュース　【主張】2012.9.21 03:09
　中国の次期最高指導者となる習近平国家副主席がパネッタ米国防長官との会談で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化を「茶番」と批判した。米国に対しても「言動を慎み、主権問題に介入しないよう希望する」と高圧的要求を行った。
　主権国家の行動を愚弄する非礼な発言であるだけでなく、尖閣問題で日米同盟分断を狙った要求と受け止めざるを得ない。野田佳彦政権は強く抗議すべきだ。同時に尖閣奪取を狙った中国の攻勢の長期化を覚悟した上で、日米の結束を強化し、有効な対抗措置を進めるべきだ。
　訪中前に日本を訪ねたパネッタ氏は、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の「尖閣適用」を改めて確約し、在沖縄米海兵隊の新型輸送機オスプレイの運用開始に向けた協議も進めた。
　習氏の発言は、日米同盟のこうした動きを阻止し、米国の手も縛ろうとする意図が明白だ。満州事変を持ち出して日本の軍国主義を批判するなど、「反日」の姿勢も習氏は鮮明にした。
　今回、中国側は一連の反日デモに加え、中国公船による領海侵入の常態化、経済通商面での圧力、「尖閣領有」を主張する海図の国連提出など、強硬かつ計画的な措置を次々と打っている。中国側の大陸棚延伸案も国連大陸棚限界委員会に持ち込むという。
　習氏発言と併せて、人民解放軍の政治戦略の法律戦、世論戦、心理戦を駆使して一気に尖閣奪取に出てきた可能性もある。
　問題は、日本政府の対抗措置が後手に回りがちなことだ。野田首相は１９日、中国の反応が「想定を超えている」と述べた。危機管理に問題があることを事実上認めた発言ともいえ、極めて遺憾だ。
　玄葉光一郎外相も「日本の対外発信を強化しなければ」と語ったが、中身がはっきり見えない。日本が尖閣で「領土問題は存在しない」との立場をとってきたことが足かせになっていないか。
　オスプレイは、米海兵隊の装備・展開能力を飛躍的に高め、とりわけ尖閣周辺の緊急事態にも有効だ。中国に対する抑止力強化にもつながる。野田政権はその早期運用開始に全面協力するとともに、尖閣に関する日本の立場と主張を米国に繰り返し伝えるべきだ。
　尖閣の防衛手順を緊密に調整することも欠かせない。日米は長期戦に備えなければならない。
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◆ 中国の一貫した謀略戦（長期間かけた法律、世論、心理の三戦）に曝されている日本　尖閣諸島 2012-07-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
　日本を絶体絶命の危機に陥れつつある中国　長期間かけた法律、世論、心理の三戦を実施中
　樋口譲次 JBpress 2012.07.24（火）
　石原慎太郎・東京都知事によって、尖閣諸島の購入計画が明らかにされると、国内では大きな反響と支持の輪が広がり、すでに10億円を超える賛助金が集まっているようである。
　これに対し、中国は当然のように反発を強めているが、尖閣諸島略取の対日戦略は40年余りにわたり終始一貫して展開され、年を追うごとにエスカレートしてきた。その戦略は、いったいどのような思想の下に押し進められているのか？
■中国の三戦、「世論戦」＋「心理戦」＋「法律戦」
　いつもながら中国に対する控えめな表現が目立つ防衛白書（平成23年版）であるが、中国の「三戦」については、次のように記述している。
　「中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿（世）論戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、『軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる』（2008年中国の国防）との方針を掲げている」と。
　1963（昭和38）年に公布された「中国人民解放軍政治工作条例」は、2003（平成15）年に改正され、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」の実施を明確に規定した。
　過剰なまでにシビリアン・コントロールを強調する戦後の日本にあっては、軍が行う「政治工作」という概念が理解できないかもしれない。
　中国軍の「政治工作」とは、対内的には「共産党の軍隊」であるとの基本原則を堅持するための政治思想教育の徹底であり、対外的には国家目標を達成するため「軍隊の戦闘力を構成する重要な要素」としての軍による政治活動を、前もって相手国（その同盟国を含む）に仕かけることを意味していよう。
　軍による対外的政治工作は、軍事を純粋に軍事力という物理的要素からだけではなく、心理的、政治的要素にも重きを置いて考える「孫子」の戦略思想を反映したものである。
　時々、中国政権内部における軍の独走が話題になる。しかし、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」を代表的手段として行われる軍の政治工作は、軍単独ではなく、政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に絡ませ、国家のあらゆる機能を駆使して展開される。その策動の目標の１つが、まさに尖閣諸島なのである。
■「孫子」の「戦わずして勝つ」の現代的実践としての三戦
　一般的に、戦争は、相手国を軍事力で撃破して目的を達成するものと考えられがちだ。しかし、孫子は、相手国の占領支配を目的とする戦争においては、敵国を保全したまま勝利を獲得するのが最上の策であると主張する。
　つまり、「不戦而屈人之兵、善之善者也」（「孫子」第3章謀攻篇）、すなわち「戦わずして勝つ」ことである。
　中国では、王朝の交代のたびに繰り返されてきた残虐な戦いで、何千万とも言われる大量の人命と莫大な財産が失われてきたが、この歴史が、上記の考えを補強してきたのは、なるほどとうなずけるところである。
　ヘンリー・キッシンジャー博士は、米国の親中派の代表と目される重鎮であるが、回顧録「中国（上）」（岩波書店）の中で、「中国人は、常にぬけ目のないリアルポリティクス（現実的政治）の実行者である」と喝破している。
　古来、中国は、権謀術数の国であり、極めて策略的である。そして、中華人民共和国（人民解放軍）を作った毛沢東がそうであったように、中国は「孫子」の忠実な実践者であり、その「戦わずして勝つ」の現代的実践の手段が、中国が三戦として掲げる「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」なのである。
　米国防省は、2010年8月の「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」の中で、中国の三戦について、次のように説明している。
　「世論戦」は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することがないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの。
　「心理戦」は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。
　「法律戦」は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する反発に対処するもの。
　いずれにしても、中国の三戦を一言で置き換えれば、「謀略戦」で勝つということである。「謀略戦」は、平・戦両時にわたって展開されるが、特に、平時の戦いにおける主要手段として重視して運用される。
　「謀略戦」は、「間諜」（スパイ活動）や「詭道」（相手を偽り欺くこと）などとともに併用され、その狙いは、相手国の意図を測り、油断を誘い、戦備を弱め、そして戦意を挫くことにある。同時に、相手国の同盟関係（日米同盟）を機能不全とし、あるいは解体するにある。
　この「謀略戦」は、尖閣諸島などを標的に、すでに我が国に対して広範に仕かけられており、明らかに現在も進行中である。
　そして、今後も執拗に続いて行くものと覚悟しなければならない。従って、その狙いと実態を十分に承知し、これに打ち勝つ対中戦略を練り、国を挙げて対応する体制を整備することが必要である。
■謀略戦に乗じられやすい民主国家の弱点
　建国以来、米国が、唯一敗北を味わったのはベトナム戦争である。
　「孫子」の弟子である北ベトナムのホー・チ・ミン大統領やボー・グエン・ザップ将軍は、その間接的な攻撃と心理戦の原則を自分たちの戦争に適用した。
　そして、その巧妙な報道操作によって、南ベトナム国家警察本部長官によるベトコンの銃殺、「ソンミ村事件」に代表されるベトナム住民の虐殺、爆撃で焼き出され裸で泣きながら逃げ惑う少女の姿など、参戦の大義に対する疑念と戦争の残虐さをアピールする映像がテレビなどで繰り返し米国のお茶の間へ持ち込まれた。
　米国内では、ベトナム戦争派兵の支持率は急速に低下し、反戦の声は高まり、厭戦思想（気分）が全国規模にまで拡大して米軍の撤退を早めた。ベトナム戦争は、史上初めて、戦場ではなく新聞の紙面やテレビの画面で勝敗が決まった戦争（「テレビ戦争」、「リビングルーム戦争」）だと言われている。
　1993年10月、「ブラックホーク・ダウン」で有名になったソマリアの「モガディシュの戦闘」でも同様なことが起こった。米軍の「MH−60ブラックホーク」がソマリア民兵に撃墜された。そして、18人の米兵が殺戮されて市中を引きずり廻されるテレビ映像が公開された。
　米国民の間には衝撃が走り、一挙に撤退論が噴出して、ソマリア内戦で発生した難民に食糧援助を行うために参加した平和維持活動（PKO）の目的を果すことなく撤退を余儀なくされた。自由な民主社会における情報の持つ威力である。
　一方、中国あるいは北朝鮮のように、共産党（朝鮮労働党）一党独裁で、思想・言論・報道の自由を認めず、強度の統制を行う国家では、このような事態には陥り難い。ちなみに、ソ連邦の崩壊は、「情報公開（グラスノスチ）」が大きなきっかけになったと指摘されている。
　このように、強権支配の全体主義国家と自由な民主主義国家との抗争においては、非対称の政治社会体制が戦いの帰趨を左右する大きな要因となり得る。
　特に、意見の多様性を認め、情報の自由な発信・交換を認める国家では、政治家、軍隊、国民そしてマスコミまでもが謀略戦の格好の対象となり、敵に乗じられやすい社会環境が存在する。
　秘密保護法もスパイ防止法もない我が国は、その不備を深刻に認識し、法制定やマスコミのあり方などを含めて弱点の解消策を真剣に検討する必要がある。
■我が国への「三戦」の仕かけ〜その実態
　そこで、現在、日中間で最大の懸案事項となっている尖閣諸島問題を題材に、中国の「謀略戦」の実態について公刊資料を基に概説してみよう。
　尖閣諸島は、歴史的にも、国際法的にも我が国の固有の領土であり、我が国が実効支配している。
　この尖閣諸島に対して、中国は、自国領土である根拠も、実体も皆無であるにもかかわらず、あたかもそうであるかのように捏造し、略取する「謀略戦」を大胆かつ執拗に仕かけている。誠に不届き千万、厚顔無恥な国家と言わざるを得ないのだが・・・。
　そもそも、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1971年12月である。1968年秋、日・台・韓の専門家が中心となり、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の協力を得て行った学術調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘がなされたのが発端だ。
　1972年の日中国交正常化交渉第3回田中・周会談において、周恩来首相は「尖閣諸島問題については、・・・石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」（服部隆二著「日中国交正常化」中公新書）とその事実を認めている。
　そのうえで中国は、当時、中ソ対立の激化にともない、対ソ戦略上日中講和を急いだため、自ら本問題の一時棚上げを提案した。
　しかし、中国の「謀略戦」は、1970年代初頭からすでに始まっていた。その主要な事象を追ってみよう。なお、文末の括弧内は、三戦のうち、どの戦いに該当するかを示している。
　1971年、米国サンフランシスコで中国人留学生らが尖閣諸島は中国固有の領土であると主張するデモを行い、これが世界中の中国社会にも拡大されて「保釣運動」へと発展した（世論戦）。
　1978年には、約100隻の中国漁船が尖閣諸島に接近し、領海を侵犯して違法操業を行った。この後、中国人活動家などの領海侵犯が繰り返されていく（世論戦、心理戦）。
　1992年、中国は「中華人民共和国領海法」を制定し、釣魚列島（尖閣諸島）が自国領であると規定した。（法律戦）なお、翌年（1996年）、国連海洋法条約が発効し、我が国は尖閣諸島周辺における排他的経済水域を設定した。
　2003年、厦門市で開催された全世界華人保釣フォーラムにおいて「中国民間保釣連合会」の結成を決定した（世論戦）。
　翌年、この連合会などが準備した抗議船2隻は、領海を侵犯し、魚釣島から約3海里地点に20個の石碑を沈めている。尖閣諸島には、かつて中国人が居住していたとの証を作為するためである（法律戦）。
　本問題とも関連するが、中国は、2004年4月、我が国の沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」であり、日本の領土とは認めるが、排他的経済水域は設定できないと主張した。
　そして、2009年8月の国際連合大陸棚限界委員会において、沖ノ鳥島を「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であると認定するよう意見書を提出している。
　その主張に反して、南沙諸島西北部の群礁である赤瓜礁には人工建造物を構築しており、自国に有利なように国際法を解釈し、あるいは自国の主張を裏付ける国内法の制定を行うなど、近年積極的な法律戦を展開するようになっている。
　2008年には中国国家海洋局所属の海洋調査船2隻が、尖閣諸島付近の領海を約9時間にわたって侵犯した。これ以降、中国は国家機関を表に出して主権を主張するようになり、行動は一段とエスカレートした。
　我が国は、翌年、海上保安庁による同諸島周辺の監視態勢を強化するため、PLH型巡視船の常駐化を決めたが、中国外交部は北京の日本大使館に対し「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と、恫喝まがいの抗議を行った（心理戦、世論戦）。
　2010年9月7日、中国漁船が領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船の停船勧告を無視して逃走する際、巡視船に衝突を繰り返したため、同船長が公務執行妨害で逮捕・勾留されるという「中国漁船衝突事件」が発生した。
　中国政府は、即座に複数の報復措置を繰り出した。
　日本との閣僚級の往来停止、航空路線増便の交渉中止、石炭関係会議の延期、日本への中国人観光団の規模縮小、在中国トヨタの販売促進費用を賄賂と断定、日本人大学生の上海万博招致の中止、中国本土にいたフジタ社員4人をスパイ容疑で身柄拘束、レアアースの日本への輸出停止などである。
　そして、9月10日には中国の漁業監視船「漁政201」と「漁政202」が尖閣諸島付近の日本の接続水域に侵入するとともに、18日、中国国内4都市では数百人規模の反日デモが組織され、21日、ニューヨークを訪れていた温家宝首相は「我々は（日本に対し）必要な強制的措置を取らざるを得ない」と述べた（心理戦、世論戦）。
　これに屈したかのように、民主党政権は、25日、中国人船長を処分保留のまま釈放した。しかし中国政府は、中国人船長逮捕に関して日本に謝罪と賠償を要求するとともに、尖閣諸島海域における「漁政」によるパトロールを常態化させることを決定した（心理戦、世論戦、法律戦）。
　昨年（2011年）、香港の民間団体「保釣行動委員会」は、世界各国の保釣運動6団体を結集して「世界華人保釣連盟」（会長は台湾人）を設立した。両岸問題を抱える中台であるが、こと尖閣諸島問題に限ってはこの外交的演出を通して共闘関係にあることを見せ付けようと腐心している（世論戦、心理戦）。
　この年は、漁業監視船に加え、中国海軍Y8情報収集機とY8哨戒機、国家海洋局のヘリコプターそして海洋警備機関である海監所属の「Y12」プロペラ機など航空機による活動が活発化してきた。
　また、中国の海洋調査船「北斗」と「科学3号」が我が国の排他的経済水域内でワイヤー状のものを下し曳航しているのが度々確認されており、海洋調査を本格化させているのは明らかだ。これらの諸活動が、軍の統制下にあることは周知の事実であり、その行動の三次元化（立体化）が顕著となっている（心理戦、世論戦）。
　今年（2012年）になって、中国政府および政府系報道機関は、初めて釣魚列島（尖閣諸島）を、チベット・新疆ウイグル自治区および台湾と同じように中国の「核心的利益」と表現するようになった。
　3月には、中国国家海洋局所属の「海監50」と「海監60」が我が国の接続水域に侵入し、このうち1隻が25分にわたって領海を侵犯した。本行動について、同海洋局の海監東海総隊責任者は「日本の実効支配打破を目的とした定期巡視」と述べるまでに至っている。
■最後は、心理的な戦いだ
　「孫子」は、中国の春秋時代（紀元前8世紀〜）末に呉王闔廬（こうろ）に仕えた兵法家・孫武が書き残した兵法書と伝えられている。その「孫子」以前に成立していたとされる「囲碁」は、中国人の戦略的思考を色濃く投影している。
　碁盤上では、同時に数か所で異なった戦いが繰り広げられるが、それらは相互に絡み合って展開され、最後は支配した領域の多寡をもって相対的優位を争う戦略的包囲戦である。
　また、日本の「将棋」や西洋の「チェス」を短期決戦とすれば、「囲碁」は長期持久戦である。
　「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」は、独立した概念のように分類されているが、尖閣諸島問題に関する中国の対日戦略に見られる通り、実際は相互に密接不可分の関係にあって、三位一体として運用される。中国の三戦は、まさに「囲碁」のゲームの理論に沿って展開されるのである。
　「世論戦」は「心理戦」と「法律戦」の展開を促進するため国内外における同調意見の高まりを作為して相手の敵対心を弱め、「心理戦」は「世論戦」と「法律戦」の遂行を可能とするよう相手の意識を攪乱・操作し、「法律戦」は「世論戦」と「心理戦」を助長するための法的布石を打つという具合である。
　このように、中国の三戦は、戦略的包囲戦ならびに長期持久戦として巧妙にかつ何年もかけて忍耐強く遂行される。そして、「相手国の為政者と国民の目を曇らせ、心を腐らせる」ことを狙いとし、「熟柿（膿み柿）」になって落ちるのを待つ。
　すなわち、敵を絶体絶命の窮地に誘いこみ、戦う前にその軍隊や国が無傷のままで降伏するように陥れるのである。その要訣は、大きな軍事力を背景とした心理的な戦いをもって政治目的を達成することにほかならない。
　我が国が、中国の一貫した謀略戦に曝されている重大な事実と深刻な実態を、政府はもとより、国民も重々肝に銘じなければならない。
＜筆者プロフィール＞
樋口 譲次　Johji Higuchi
　元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将
　昭和22（1947）年1月17日生まれ、長崎県（大村高校）出身。防衛大学校第13期生・機械工学専攻卒業、陸上自衛隊幹部学校・第24期指揮幕僚課程修了。米陸軍指揮幕僚大学留学（1985〜1986年）、統合幕僚学校・第9期特別課程修了。
自衛隊における主要職歴：
第2高射特科団長
第7師団副師団長兼東千歳駐屯地司令
第6師団長
陸上自衛隊幹部学校長
現在：郷友総合研究所・上級研究員、日本安全保障戦略研究所・理事、日本戦略フォーラム　政策提言委員などを務める。
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◆“理不尽”中国とどう向き合うべきか　南シナ海・中沙諸島スカボロー礁/フィリピン特命大使を直撃 2012-08-02 | 国際/中国
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◆南沙諸島:中国の基地化進む/ミスチーフ環礁に建造した「軍事拠点」 2012-08-02 | 国際/中国

　南沙諸島:中国の基地化進む…フィリピンが写真公開
　毎日新聞　2012年08月02日　09時53分（最終更新　08月02日　10時14分）
【バンコク岩佐淳士】海上に浮かぶコンクリート製の構造物。上には３階建ての建物などが見える。７月中旬にフィリピン海軍が撮影したこの写真は、中国が９５年、南シナ海・南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）のミスチーフ環礁に建造した「軍事拠点」だ。最近新設されたとみられる風力発電装置やヘリポートらしき施設も確認され、中国が実効支配を進めている様子が分かるという。
　ミスチーフ環礁は、中国やフィリピンなどが領有権を争う南沙諸島のほぼ中央に位置。フィリピン側は自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だと主張するが、中国はこの「拠点」を建設以降、周辺に艦船を常駐させている。
　フィリピン海軍関係者によると、中国は南沙諸島にこのほか数カ所の「軍事拠点」を建設。ミスチーフ環礁のこの建造物は最大で「中国側は基地をどんどん建て増している」という。
　南沙諸島では今年に入り、中国のレーダー施設とみられるドーム型の構造物も確認されている。
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◆尖閣のみならず沖縄までも 領有権を主張する中国の領土観念 2012-08-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
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◆日本抹殺を目論む中国に備えはあるか？今こそ国家100年の計を立てよ、米国の善意は当てにできない