小沢氏が訪独、狙いは「脱原発」
TBS NEWS2012/10/18/02:54
動画 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5159136.html
国民の生活が第一の小沢代表は、脱原発政策を進めているドイツを訪問しています。小沢氏の狙いはどこにあるのか、橋本記者の報告です。
「お会いできてうれしいです」（国民の生活が第一・小沢一郎代表）
国民の生活が第一の小沢代表が会談したのは、ドイツのアルトマイヤー環境大臣。ドイツは、２０２２年までに既に停止中のものを含めた１７基すべての原発の廃止を決めている、脱原発の先進国です。
小沢氏の今回の訪問の狙いは「脱原発」を次の総選挙の争点として浮かび上がらせることです。
「日本はやはり、むしろ率先して脱原発に取り組んでいくべきだと思う」（国民の生活が第一・小沢一郎代表）
国民の生活が第一はドイツと同様に１０年後に日本の原発をゼロにすることを重点政策に掲げていて、他の党との大きな違いとして訴えていく方針です。
「小沢代表が視察しているのは、去年完成した大型の太陽光発電施設です。ドイツでは特に太陽光や風力による発電が盛んに行われています」（記者）
ドイツは原発にかわるエネルギーとして、２０５０年までに発電量の８割を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げていますが、莫大な投資費用などが大きな課題となっています。
小沢氏は「日本が持つ可能性はドイツ以上に大きいと思うし、できると思う」と語りました。しかし、どうやって１０年後に脱原発の社会を作るのか、いざ総選挙となれば説得力のある説明が求められることになります。（18日02:54）
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◆ 小沢一郎「生活」代表 ドイツのアルトマイアー環境相と会談 「日本は率先して脱原発に取り組むべき」 2012-10-17 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆ ドイツ環境相と会談 小沢「原発ゼロ政策」/小沢嫌いのメディアはパフォーマンス思っているが、小沢は本気だ 2012-10-18 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
ドイツ環境相と会談 小沢「原発ゼロ政策」の総仕上げ
日刊ゲンダイ2012年10月18日 掲載
民主、自民にはできない
「日本は率先して脱原発に取り組むべきだ」――「国民の生活が第一」の小沢一郎代表がドイツで吠えた。アルトマイアー環境相とベルリンで会談。「風力や水力、地熱を活用すれば、ドイツ以上に代替エネルギーの確保が可能」と強調した。「１０年後の脱原発」を掲げる小沢新党は、「看板政策」の総仕上げに取りかかっている。
小沢新党は基本政策で「３つの緊急課題」を挙げている。第１の項目は「原発ゼロ」だ。「１０年後をめどに全ての原発を廃止する」と主張している。
「３つの基本政策の順番を決める際に、党内は（１）反消費増税（２）地域主権（３）脱原発でまとまろうとしていた。それをひっくり返したのが、ほかならぬ小沢です。『原発は国民の命の問題に関わる』と指摘。イの一番に掲げることになったのです」（新党関係者）
小沢は自民党時代に、過渡的エネルギーとしての原発を認めている。それだけに後悔の念は強い。与党の政治家だった者として、原発事故に対する責任を感じているし、代替エネルギーへの思い入れも強い。「脱原発」は生半可な気持ちではないのだ。
国民の声にも耳を傾けている。政府が実施した討論型世論調査は圧倒的多数が「２０３０年に原発０％」を支持した。官邸デモも続いている。それなのに民主党は、米国や役人に押し戻され、脱原発の閣議決定すらできなかった。財界ベッタリの自民党は、もともと原発推進だ。少数政党を除けば、本気で原発を止めようとしているのは、小沢新党ぐらいである。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢さんは訪独で原発ゼロ政策の総仕上げに取りかかったのです。ドイツでは、政治が『２０２２年に原発を止める』と決めた。経済界の反対も押し切っている。政治が決断すれば、やれるのです。日本も例外ではありません。自分の目で先を行くドイツの現状を確認し、着々と理論武装を進めていくことが、脱原発の実現に必要だと考えているのです。加えて、政治家としての勘も働いている。次の選挙は原発が大きなテーマになる可能性が大きい。進めるのか、止めるのか、各政党は有権者から二者択一を迫られるのです。こうなると、民主党も自民党もグズグズとなる。小沢さんにとって脱原発は、戦略的にも大きな意味を持っているのです」
小沢嫌いのメディアは訪独を軽く捉えている。単なるパフォーマンスぐらいに思っているようだが、小沢は本気だ。国民と一緒に原発を止めるつもりだし、剛腕に期待する国民は増えていく。
第三極のキーマンは、やはり小沢である。 *強調(太字・着色)、リンクは来栖
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◆ 『小沢一郎 語り尽くす』TPP/消費税/裁判/マスコミ/原発/普天間/尖閣/官僚/後を託すような政治家は 2011-11-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢一郎 すべてを語る ＴＰＰ、消費税、政治とカネ、原発… 聞き手；鳥越俊太郎（サンデー毎日2011/11/27号）
（前段略）
＊原発は過渡的…反省してます
鳥越：ところで、今回の震災については？
小沢：原発事故は深刻ですね。1970年代、僕が科学技術政務次官だった頃に原発が始まりましたが、過渡的なエネルギーとしては仕方がないと最初から主張していた。新エネルギーを見いださないといけないという思いは、ずっと持っていました。今も原子力の結論は出ていないんですよ。高レベル廃棄物の処理はどこの国もできていない。一局レベルは、どこも受け入れないでしょ？
鳥越：将来的には原発をなくしていく方向でしょうか。
小沢：最終処理が見いだせない限り（原発は）ダメ。新エネルギーを見いだしていくほうがいい。ドイツには石炭などの資源がありますが、日本はない。ですからドイツのように10年で原発を止めるわけにはいかないかもしれないが、新エネルギー開発に日本人の知恵とカネをつぎ込めば十分可能性はあります。思えば、過渡的エネルギーだと分かっていながら原発に頼りすぎました。「もう少し強く主張しておけば良かった」という反省はあります。
鳥越：日本人のモノ作りの伝統からいうと、新エネルギーをつくり出すことについて僕は悲観的ではありません。太陽光発電や風力発電、水素エネルギーなどいろいろあります。それにしても（福島第１原発を）廃炉にするだけでも、時間もカネもかかりますね。
小沢：残り滓をどうするかが一番の問題です。使用済み核燃料棒をどうやって取り出すのか、取り出したものをどこに置くのか。できないことを言っても仕方がない。何十兆円かかろうが、何とか封じ込める策を講じないと日本の将来はありません。「冷温停止」と言いますが、爆発しないようにするだけで汚染はどんどん進むし、未来永劫、水をかけっ放しになっちやいます。これを解決しないと日本はダメでしょうね。
鳥越：東京電力だけでなく、国、政治の責任でもある。
小沢：東電を矢面に立て、国が後ろから支援する今のシステムはダメだど思います。国が前面に立ち、その下に東電や原子炉メーカーなどを付け、全力でやるようにしないと。原発の封じ込めは東竺電だけではできません。
鳥越：今、どうしても言いたいことは何でしょう。
小沢：やはり原発問題。これを抱えていたのでは日本の未来はない。どんなにカネがかかっても衆知を集めて封じ込めないといけない。これが第一。それから役所中心の日本の仕組みを改める。そのためには、みんなが民主主義を正確に理解しないとね。個人の自立と民主主義。これがないと、いくらテクニカルな話をしてもダメ。日本に民主主義が定着するかどうか、今が胸突き八丁、境目だ。
鳥越：「官から民へ」と言いますが、官僚は同じ場所で勉強して政策に通じ、優秀です。民主党の若手議員は負けていますね。
小沢：官僚と闘うレベルを間違えているんです。もっと高い次元の理念・見識で闘わないといけない。細かいことは、専門家である官僚のほうが知っているに決まっています。「この理念に基づいて社会をつくりたい。だから協力しろ」と筋道の通った議論がなされれば官僚は抵抗できません。
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