落選するから総選挙は避けたいという14人の私利私欲議員のせいで「嘘つき」野田内閣が延命する不条理

【高橋昌之のとっておき】
少数の私利私欲議員のせいで「嘘つき」野田内閣が延命する不条理
産経ニュース2012.10.20 07:00
　１９日に民主、自民、公明の３党首会談が行われました。会談では８月の３党首会談で合意した「近いうち解散」について、自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は「年内の解散確約」を求めましたが、野田佳彦首相は結局、解散時期を明示せず、物別れに終わりました。
　私はこのコラムで「近いうち」といえば「先の通常国会中を意味する」として先の通常国会での解散を求めましたが、野田首相が解散に踏み切ることはありませんでした。普通、８月に「近いうち」と言えば、遅くとも「年内」と受け止めると思うのですが、どうやら野田首相にそういう常識的な感覚はないようです。
　私が野田首相周辺を取材したところでは、野田首相は「最低でも平成２５年度予算編成まではやり遂げたい」と考えているようです。そうである以上、次期臨時国会で内閣不信任決議案が可決されない限り、少なくとも年内の解散はないということになります。
　では、臨時国会で内閣不信任案が可決される可能性はあるのでしょうか。消費税増税関連法案の採決造反で大量の離党者が出た民主党は今や党内から８人以上が同調すれば内閣不信任案が可決される状況にありますが、私のみるところ、可決される可能性はありません。
　なぜかというと、民主党から内閣不信任案に同調する議員が出ないとみられるからです。同調する可能性があるのは、消費税増税関連法案に反対したものの民主党に居残り、野田首相に批判的立場をとっている議員で、その人数はボーダーラインの８人を上回っていて、内閣不信任案が可決されるかどうかのキャスチングボートを握っています。
　しかし、その議員の主なメンバーである１４人が１１日夜、都内の中華料理店で会合を開き、「臨時国会で内閣不信任案が提出されても同調せず、否決する」という方針を確認しました。これによって臨時国会では内閣不信任案が提出されても可決されないことがほぼ確定的になりました。
　１４人の心理は、民主党を出ても展望がないから党に残っていたい、総選挙になると落選するからそれは絶対に避けたいという、私利私欲でしかありません。しかし、そのわずかな議員の私利私欲のために、国民の支持も政権運営能力も失っている政権が続いてしまうのです。私はこんな政治状況は不条理だと思います。
　その批判の意味も込めて、ここであえてその１４人の議員を列挙したいと思います。川内博史、山田正彦、篠原孝、辻恵、中川治、福田昭夫、橘秀徳、初鹿明博、福田衣里子、宮崎岳志、橋本勉の各衆院議員と徳永エリ参院議員です。みなさんはこの顔ぶれを見て、どう思われますか。許せますか。
　年内に解散・総選挙が行われなければ、野田政権が平成２５年度予算を編成することになります。しかし、現在の衆院議員の任期は２５年８月２９日までです。どんなに野田政権が解散・総選挙を先延ばししても、それまでには総選挙を行われなければなりません。
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日行った合同世論調査では、民主党の支持率が１４・２％だったのに対し、自民党は２５・７％でしたから、これを考えると総選挙が行われれば、政権は民主党から自民党に交代するのは確実です。
　そうだとすれば、２５年中に政権が代わるわけで、２５年度の予算は本来、国民の信を得た新たな政権が編成すべきでしょう。現に国民もそれを求めています。先の合同世論調査では衆院解散・総選挙の時期についても、６８・４％の人が年内に行われるべきだと答えました。他の報道各社の世論調査でも、年内の解散・総選挙を求める声は半数を上回っています。
　つまり、野田首相が年内に解散・総選挙を行わないということは、明らかに国民の声に反するわけです。大半の人が年内と受け取っている「近いうち」を約束しておきながら、そうしなければ「嘘つき首相」と呼ばれても仕方ありません。おそらく野田内閣も民主党も支持率はさらに下落するでしょう。
　私はこのコラムで、何度も消費税増税関連法案が成立したら、野田首相は自ら進んで解散・総選挙に踏み切るべきだと書いてきました。そうすれば「野田首相は潔い」という評価も得られるだろう、逆にそうしなければ惨めな最期を迎えるだけだと考えたからです。
　しかし、残念ながら野田首相は後者の道を選択してしまいました。そして今後も政権の命運を左右するわずかな議員の私利私欲のために、野田政権はダラダラと続いてしまいます。野田首相は解散・総選挙を先送りして政権を続ければ続けるほど、後に低い評価を受けるだけだと思いますし、民主党も総選挙でより厳しい戦いを迫られることになるでしょう。
　野田首相と民主党議員にとっては自業自得ですが、それによって国民の声が裏切られ、生活にも悪影響が出ることは許されることではありません。
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