「米国・中国・日本　暴走世論が政治家を引きずり回す」山田厚史/「世界に蔓延する不況と格差」石平

山田厚史の「世界かわら版」米国、中国、そして日本 暴走世論が政治家を引きずり回す
2012年10月25日 山田厚史[ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]
　11月は世界の転換点になるかもしれない。6日に米国の大統領選挙があり、8日からは中国共産党全国代表大会が開かれ指導者が替わる。米国はオバマかロムニーか、どちらが大統領になっても深刻な赤字財政を抱えながら「米国の威信回復」を求められる。
　貧富の差をアメリカンドリームというキャッチフレーズに塗り替えて、成長路線をひた走ってきた米国は、金融資本主義が行き詰まり、膨脹路線の手じまいが迫られている。深刻さは中国も同じだ。「豊かになれる人からどんどん」の先富政策が耐え難い格差を生み、共産党支配にひび割れが生じている。
　11月から始まる米中新体制の助走期間は要注意だ。
■米国と中国に共通する「トリクルダウン社会」
　アメリカと中国に共通するのは「トリクルダウン社会」であること。トリクルダウンとは、したたり落ちる、という意味で、社会の上層部である経済強者（優良企業や高額所得者）が儲かれば、富は巡りめぐって貧しい人たちにも滴（したた）り落ちる、という手法だ。分かりやすい例が「富裕層への減税」。消費性向の高い金持ちが潤えば消費が刺激され、生産が拡大し、雇用が増えるという連鎖を期待する。大企業への規制緩和も同様だ。増えた利益が新たな設備投資や就業機会を生み経済は拡大する。
　効率の悪い零細企業や個人を応援しても経済効果は小さい。運と能力に恵まれた先頭集団を元気にすることが、社会全体に恩恵をもたらす、という経済思想である。新大陸という自由競争社会に生まれたアメリカンドリームは、強者が牽引するトリクルダウン社会を生み、今も「ドリームの呪縛」から逃れられない。
　?小平が唱えた先富政策も成功者が全体を引っ張る、というトリクルダウンの発想だ。毛沢東革命がもたらした「等しく貧しい社会」に見切りをつけ、儲ける自由で成長を牽引する政策に転換した。改革開放は30年で中国を世界第2位の経済大国に成長させた。
「走資派」と批判された経済強者を優遇する劇薬のような政策は、「格差による社会の分断」という副作用をもたらした。
　略奪に発展した反日デモが象徴するように、人民の欲求不満に火がついた暴動は、今の中国で日常化している。中国メディアが報じないので分かりにくいが、警察への抗議や労働争議が引き金となる暴動は、年間40万件ぐらい起きている、ともいわれる。
　13億の民を養う中国は、秩序を保つため高い成長率を必要としてきた。権力周辺の企業や事業家を優遇し、許認可や資金を投入することで地域経済を活発にしてきた。先頭集団をひきあげることが特権を生み、格差と腐敗を蔓延させた。1％の強者が富の大半を握るという格差社会は、米国と中国に共通する社会構造だ。
■栄光への郷愁が捨てきれない有権者に配慮する大統領候補
　米国の大統領選挙で共和党のロムニーは、富裕層の減税継続などトリクルダウンに固執している。医療保険の拡充など低所層への配慮より、投資効率のいい強者に資金を配分することが景気回復の早道と考えている。
　民主党のオバマは、格差を煽るトリクルダウンは治安悪化など社会コストの増大につながるとみて、底上げ型の政策運営を模索している。だが社会保障費の増加は、巨額の赤字を抱える米国財政に重くのしかかる。盛りを過ぎた米国経済が、年間おおよそ6000億ドルにものぼる軍事費を抱えながら、その重荷を背負えるか、となると事態は深刻だ。
　米国は中国の2倍のＧＤＰを稼ぐ、ず抜けた経済大国だが、国際収支は慢性赤字の累積債務国でもある。世界の治安を一手に引き受ける財政力はとっくになくなっている。それでも「世界に君臨する」というプライドを捨てられない。国民も指導者に「強いアメリカ」を求め、候補者はその期待に縛られる。ロムニーが「就任したその日に中国を為替操作国に指定する」など強気の発言をするのも、栄光への郷愁が捨てきれない有権者に配慮したものだ。
　軍事費削減に取り組むオバマでさえ、アジアで中国を抑え込む軍事予算は削れない。戦略的に米国債を買うチャイナマネーに赤字財政の穴埋めをしてもらいながら、軍事的には中国を牽制するという綱渡りがいつまで続くのか。選挙のテーマにない「ドル危機」こそ、次の大統領が抱える最大のテーマである。
　金融資本主義の化けの皮を剥いだリーマンショックは、世界はアメリカを中心に回るという幻想をうち砕いた。だが民意は「アメリカの栄光」を捨てきれない。国力に相応しい国際的関与へと段階的に撤退するしかない指導者は、民意の呪縛を超えることができるだろうか。
■共産国家の共産革命!?
　より深刻なのは中国だろう。格差、腐敗、政治不信が蔓延し、農村から始まった暴動が都市に波及した。胡錦涛政権は「和偕社会」という標語で歪みを是正する方針を掲げたが、効果はなかった。耐え難い格差を縮めようと景気にブレーキを踏めば失業が増え、アクセルを噴かせば貧富の差が広がる。
 「共産革命が一番起こりそうな国は中国」と揶揄されるほど、中国共産党は危うい状況になっている。
　地位を剥奪された薄熙来・元重慶市長の事件には、毛沢東主義を掲げて中央政府への不満を足場に勢力拡大を謀（はか）った、との嫌疑がかけられている。反日デモに毛沢東の肖像が登場する過激な復古主義に、党中央は警戒を強めている。外交カードとして反日を容認した咎めが制御不能の暴動を誘発し、党が人民を指導する限界を露わにした。
　外務省の河相周夫事務次官が密かに上海に入るなど日中関係の修復が模索されているが、扇動が招いた世論の暴走は中国政府の冷静な対処を妨げかねない。
■安倍が首相となれば日中関係を改善できる？
　中国は、習近平が次期国家主席になる段階で、日本の次の首相との間で関係を修復する意向、ともいわれる。「右派と見られている安倍晋三が首相になれば、対中強行派を抑えられると期待している」と、中国のメディア関係者はいう。
　中国側は小泉純一郎の靖国参拝で険悪化した日中関係を修復した安倍に、「右派としての力量」を期待する。氏が早々に靖国神社参拝したのは、首相になってからは参拝しない、というサインと見ている。
　安倍がその思惑通りに動くかどうかは分からない。「尖閣で中国に1ミリたりとも妥協しない」などという強気の発言で、安倍は自民党総裁の座を射止めた。総選挙になれば、米国の大統領選挙と同様、有権者に媚びる発言になびくだろう。尖閣では中国の横暴を印象づける報道や政治家の発言があいつぎ、日本の世論は愛国主義に傾斜しつつある。右派の期待を一身に集める安倍が、対中関係の融和に乗り出すことを、偏狭なナショナリズムが許すだろうか。
　熱烈な支持者の期待を裏切って、冷静な選択をする胆力が安倍にあるだろうか。
　竹島を訪れた韓国の李明博大統領が、冴えない表情で碑の前に立つ映像を記憶している人は少なくないと思う。好きでこんなことをしているのではない、といわんばかりの表情に、世論に引きずられる政治指導者の苦悩を感じた。
　世界に蔓延する不況と格差の中で、暴走する世論が政治家を引き回し、国家がいがみ合う。そんな時代がやって来そうな予兆。それぞれの国で社会の成熟度が試されている。
（文中敬称略）
=========================================
◆ 胡錦濤政権　「毛沢東」の名前を“抹消” / 中国的「仇富と仇官」の背後 【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】 2012-10-28 | 国際/中国/アジア 
　胡錦濤政権、毛沢東の名前を“抹消”　保守派は反発強める　「思想」存続めぐり激しい攻防　
　産経ニュース2012.10.27 21:06
　【北京＝矢板明夫】中国共産党の胡錦濤指導部が、１１月８日に始まる中国共産党大会で、中国建国の父、毛沢東の革命理念である「毛沢東思想」を党の規約から外す動きを見せている。革命期、冷戦時代に確立された同思想は今日の中国の実情と適合しなくなったほか、重慶事件で失脚した薄煕来氏の支持者が毛沢東思想を掲げて政府批判を強めているという事情が背景にある。毛沢東の家族をはじめとする保守派は毛沢東の記念活動を積極的に展開するなど反発しており、激しい攻防が始まっている。
　中国共産党の規約の中に、党の指導理論・理念として、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、?小平理論などが羅列されているが、１９７８年以降、経済発展を重視する?小平理論が政策立案の基本指針となり、農民や労働者による革命を重視する毛沢東思想は実質否定された。
　しかし、?氏が主導した改革開放によって貧富の差が広がり特権階級に対する民衆の不満が高まった。毛沢東の「弱者の味方」としての一面が再び強調されるようになり、低所得層の間で毛沢東人気が高まった。薄氏が重慶で「共同富裕」のスローガンを掲げ、格差是正を強調したのは、毛沢東の政治手法をまねして民衆の支持を得ようとしたからだといわれる。
　日本政府による尖閣国有化をきっかけに全国に広がった反日デモでは、毛沢東の写真を掲げて「薄書記を人民に返せ」と叫ぶ人の姿もみられた。胡錦濤政権は、薄氏を失脚させた以上、民間の毛沢東崇拝を抑えなければならない。９月下旬以降、共産党指導者の発言や公式文書から毛沢東の名前が消えた。
　共産党筋によれば、党大会の規約改正で「毛沢東思想」を省略することが現在検討されているという。こうした「毛外し」の動きに毛沢東の家族や保守派は反発。メディアへの露出度が少ない毛沢東の長女の李敏氏らが１０月初めに毛沢東ゆかりの地である江西省の井岡山を訪れ、１千万元（約１億３０００万円）を寄付したほか、毛のおいで、文革後に失脚した毛遠新氏も２６日、数十年ぶりに公の場に登場、毛沢東が提唱した水利工事の現場を視察して、毛の功績をアピールした。
　共産党筋は「胡主席らは毛沢東思想を外したいと強く思っているが、党内保守派の抵抗も強い。習近平国家副主席はまだ態度を明らかにしていないため、（外すことが）できるかどうかはわからない」と話している。
　■毛沢東思想　中国共産革命の指導者である毛沢東の政治理念と革命理論。マルクス・レーニン主義の理論と中国革命の実践を統一したものとされる。大衆路線、実事求是（現実から理論を立てる）、階級闘争などを柱としている。矛盾した主張も多くあり、思想として体系化されていないとの指摘もあるが、第７回共産党大会（１９４５年）以降、党の公式イデオロギーとして絶対化された。
　■重慶事件　重慶市トップの薄煕来党委書記（当時）の側近が２月に四川省成都の米総領事館に駆け込んだことをきっかけに、次期最高指導部入りが確実視されていた有力者の薄氏が失脚した事件。毛沢東の崇拝者である薄氏は政治運動で大衆を盛り上げる手法を使い、重慶の企業家らを「暴力団との癒着」を名目に次々と摘発した。保守派に称賛されたが、改革派から「文化大革命の再来」と批判された。
=======================================
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】中国的「仇富と仇官」の背後
産経ニュース2012.10.25 11:12
　今月１３日に中国・成都市で開かれた経済関連の国際フォーラムで、西南財経大学経済学院の院長で、同大学所属「中国家庭金融調査と研究センター」の主任を務める甘梨教授は、自ら行った研究調査の結果として、「現在の中国では、上位の１０％の家庭が民間貯蓄の７５％を有している」との数字を披露した。
　この衝撃的な数字が各メディアによって大きく報じられ、中国の国民は改めて、この国の格差拡大の深刻な実態を認識した。実は上述の研究センターが今年５月に発表した『中国家庭金融調査報告』で５５％の中国の家庭が貯蓄をほとんど持っていないことが分かっているから、格差が拡大している中で、半分以上の中国家庭は「貯金ゼロ」の極貧状態に陥っていることが分かった。
　このような現実からさまざまな問題が生じてきている。まず経済の面では、今後の成長の牽引（けんいん）力として期待されている「内需の拡大」が難しくなっている。「貯金ゼロ」５５％の中国家庭に「内需拡大」を期待するのは最初から無理な相談だし、貯蓄の７５％を持つ１割の裕福家庭の消費志向はむしろ海外へと向かっているからだ。
　たとえば「中国財富品質研究院」と称する研究機関が行った最近の調査によれば、中国国内の富裕層の６７％は現在、海外での不動産購入を考えている、もしくは購入しているという。
　この一点をとってみても、「永遠不滅の中国経済成長」の神話はただの神話であることがよく分かるであろう。
　格差の拡大から生じてくる社会問題も深刻である。
　近年、中国ではやっている新造語の一つに「仇富」というのがある。日本語に直訳すれば「金持ちを仇敵にする」となるが、要するに経済成長から取り残されている貧困層の人々が富裕層を目の敵にして恨んでいるという意味合いである。
　とにかく「金持ちは恨むべきだ」というのが現在の中国に蔓延（まんえん）している普遍的な社会心理である。先月に起きた反日デモでは、日本車や日系企業の商業施設が暴徒たちの打ち壊しの対象となったが、その背後にはやはり、高価な日本車を乗り回し、上品な日系スーパーで買い物を楽しむ富裕層に対する貧乏人たちの恨みもあったのであろう。
　仇富と並んで「仇官」という流行語もある。「官僚＝幹部を目の敵にする」という意味だ。共産党幹部の汚職・特権乱用があまりにもひどくなっているので、彼ら全体は今、中国人民の仇敵となっている。今月１７日のＭＳＮ産経ニュースでも報じているように、中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚腐敗に関する意識調査では、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したという。
　このような調査結果に接して深刻な危機感を抱いたのは共産党の最高指導部であろう。そのままでは体制の崩壊はもはや時間の問題だ。現在の胡錦濤政権は１０年前に誕生した当時から「協調社会建設」の目標を掲げて何とか格差の是正をやろうとしていたが、１０年たった今、それが完全に失敗に終わっている。ならば来月に誕生する予定の習近平政権には果たして、「仇富・仇官」を解消するための妙案があるのかといえば、それがまた疑問だ。
　もし習近平政権が今後、「仇日」を煽（あお）り立てて国民の恨みの矛先を「外敵」へと向かわせるようなことがあれば、われわれ日本にとって、甚だ迷惑なことになる。
　　　◇
【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
=========================================
◆ 薄煕来氏夫人への判決の直前、尖閣騒動で中共幹部が隠したこと＝「裸官」　中国現代史研究家・鳥居 民 2012-09-04 | 国際/中国/アジア
　中国現代史研究家・鳥居民　尖閣上陸は「裸官」への目眩まし 尖閣騒動で中共幹部が隠したこと
　産経ニュース2012.9.4 03:17［正論］
　中国が尖閣諸島でごたごたを起こした。この騒ぎによって、過去のことになってしまった出来事がある。それは、中国共産党首脳部が自国民に一時（いっとき）でもいいから忘れてもらいたい問題である。
　≪薄煕来氏夫人への判決の直前≫
　尖閣諸島に香港在住の活動家の一隊が上陸したのは８月１５日だった。続いてどのようなことが日本で起き、さらに中国で起きるのかは、２００４年３月にその島に上陸した「七勇士」、さらには１０年９月に巡視船に体当たりした中国漁船の先例があることから、その時、北戴河に集まっていた中国共産党の最高幹部たちは、はっきり読み取ることができた。
　さて、渤海湾深部のこの避暑地にいた彼らが国民の関心をそらしたかったのは何からであろう。
　実は、尖閣諸島上陸の騒ぎが起きた直後、薄煕来氏の夫人に対する判決公判があった。初公判は８月９日に開かれ、「いかなる判決も受け入れる」と彼女は言って即日、結審し、１０日ほど後の８月２０日に判決が言い渡される素早さだった。単純な殺人事件として片付けられて、彼女は死刑を宣告された。後で有期刑に減刑されて、７年後には病気治療という名目で出所となるかもしれない。
　今年１月に戻る。広東省の党の公式会議で、「配偶者や子女が海外に居住している党幹部は原則として、党組織のトップ、重要なポストに就任できない」と決めた。
　党、政府の高い地位にいて家族を海外に送っている者を、「裸官」と呼ぶ。中国国内での流行語であり、家族とともに財産を海外に移している権貴階級に対する批判の言葉である。
　≪年収の数万倍もの在外資産≫
　この秋には、政治局常務委員になると予測されている広東省の汪洋党委書記が「裸官」を許さないと大見えを切ったのは、今にして思えば、汪氏の政敵、重慶の薄煕来党委書記に向けた先制攻撃だったのであろう。そして薄氏が３月に失脚してしまった後の４月になったら、薄夫妻の蓄財や資産の海外移転、米国に留学している息子や前妻の息子たちの行状までが連日のようにネットに載り、民営紙に報じられるようになった。
　薄氏の年間の正規の所得は２０万元ほどだった。米ドルに換算すればわずか２万８千ドルにすぎない。ところが、薄夫妻は数十億ドルの資産を海外に持ち、夫人は他の姉妹とともに香港、そして、英領バージン諸島に１億２千万ドルの資産を持つというのだ。夫人はシンガポール国籍を持っていることまでが明らかにされている。
　薄夫妻がしてきたことの暴露が続く同じ４月のこと、今秋には最高指導者になると決まっている習近平氏が党の上級幹部を集めた会議で演説し、子女を海外に移住させ、二重国籍を持たせている「裸官」を批判し、中国は「亡党亡国」の危機にあると警告した。
　党首脳陣の本音はといえば、痛し痒（かゆ）しであったに違いない。実のところは、夫人の殺人事件だけを取り上げたかった。だが、そんなことをしたら、これは政治陰謀だ、党中央は経済格差の問題に真剣に取り組んできた薄党委書記が目障りなのだ、そこで荒唐無稽な殺人事件をでっち上げたのだ、と党首脳たちに対する非難、攻撃が続くのは必定だからだ。
　こうして、薄夫妻が行ってきたことを明らかにしたうえで、汪洋氏や習近平氏は「裸官」批判もしたのである。
　だが、最初に書いた通り、裁判は夫人の殺人事件だけで終わった。当然だった。殺人事件の犯人はともかく、「裸官」は薄氏だけではないからだ。汪洋氏の広東省では、「裸官」を重要ポストに就かせないと決めたと前述したが、そんなことは実際にはできるわけがない。
　≪中央委員９割の親族が海外に≫
　中国共産党の中央委員を見れば分かる。この秋の党大会でメンバーは入れ替わることになろうが、中央委員は現在、２０４人を数える。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちである。彼らは選出されたという形を取っているが、党大会の代表が選んだのではない。政治局常務委員、政治局員が選抜したのだ。
　香港で刊行されている月刊誌、「動向」の５月号が明らかにした政府関係機関の調査によれば、この２０４人の中央委員のうち実に９２％、１８７人の直系親族、総計６２９人が米国、カナダ、オーストラリア、欧州に居住し、中にはその国の国籍を取得している者もいるのだという。ニューヨークや米東海岸の諸州、そしてロンドンで高級住宅を扱う不動産業者の最大の顧客はここ数年、圧倒的に中国人であり、現金一括払いの最上得意となっている。党の最高幹部たちが自国民の目を一時でも眩（くら）ましたいのは、こうした事実からである。だからこそ、夫人の判決公判に先立って、尖閣上陸は必要不可欠となったのである。
　ところで、中国の権貴階級の人々がどうして海外に資産を移し、親族を米英両国に移住させるのかは、別に取り上げなければならない問題である。（とりい　たみ）
=================