【オピニオン】尖閣諸島をめぐり中国が軍事力行使する可能性も
2012年10月30日11:39 WSJ Japan Real Time
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本のにらみ合いは2か月目に入った。今回の対立は一般的に考えられているよりも危険である。過去の領有権争いにおける中国の行動を思い返せば、尖閣諸島をめぐるにらみ合いには事態が一気に激化する可能性があることがわかる。
1946年以来、中国は領土・領海をめぐって近隣諸国と23もの領有権争いを繰り広げてきた。そのうちの17事案は解決済みで、通常は歩み寄りによる合意で解決されている。とはいえ、中国は6事案で、多くの場合2度以上にわたって軍事力を行使してきた。尖閣諸島をめぐる難局は、こうした事案と非常に似通っている。
まず言えるのは、中国が領有権争いで軍事力を行使するのは、通常、強い軍事力を持つ隣国に対してだけだということである。台湾との危機の他、インド、ロシア、ベトナム（数回）との紛争や軍事衝突がこれに含まれる。こうした国々には中国の領土的野心を阻止するだけの軍事力があった。モンゴルやネパールといった軍事力に劣る国との領有権争いでは、強い立場での交渉が可能なので、中国は軍事力の行使を控えてきた。近代的な海上自衛隊と大規模な海上保安庁を有する日本は今や、中国にとって最強の海軍力を持つ近隣国となっている。
中国はまた、尖閣諸島のような沖合の島をめぐる争いで最も頻繁に軍事力を行使してきた。陸続きの国境をめぐって中国が軍事力を行使したのは16の事案の5分の1程度でしかない。それとは対照的に、中国は島の領有権を争う4事案の半分で軍事力を行使している。これは、シーレーン（海上交通路）の安全保障に影響を与え、天然ガスや水産資源の宝庫である可能性もある島々にはより大きな戦略的、軍事的、経済的価値があると目されているからだ。
加えて中国は主に、領有権を主張する地域をほとんど、あるいはまったく支配していない場合、その立場を強めるために軍事力を行使してきた。たとえば1988年、中国はスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）の一部である6つのサンゴ礁を占拠し、ベトナムと衝突した。中国は数十年にわたってスプラトリー諸島の領有権を主張していたが、その時に占拠するまではその一部たりとも支配していなかった。
カザフスタンとの国境をめぐる争いのように、中国が領有権を主張する地域の一部をすでに支配している場合、交渉上優位な立場にある中国には軍事力を使う理由がほとんどない。ところが中国は現在、東シナ海にある尖閣諸島をまったく支配できていない。尖閣は日本の実効支配下にあるからだ。
最も重要なのは、体制が不安定で、指導部に決意を示すより大きな動機があるときに中国が領有権争いで軍事力を行使してきたという事実である。中国からすると、対立する国が中国国内の混乱につけ入ろうとしていると考えられ、弱気で限定的な対抗措置は国民の不満を増幅させかねないという思いもある。
今日、中国の指導部は、共産党最高指導部内での権力争い、中国共産党の正当性をむしばむ景気の鈍化、慎重に行う必要がある権力の世代交代など、いくつかの理由で追い込まれていると感じているかもしれない。こうした要因により、日本と中国国民に決意を示すために断固たる行動を取ることの価値は高まっているし、中国政府は妥協したり、引き下がったと思われるようなことをしづらくなっている。
日本の尖閣をめぐる動きは、中国側からすると、その苦境に付け込もうとしたものということになる。現在のにらみ合いの発端となったのは、石原慎太郎前都知事が4月に行った発表で、東京都が民間人の地権者から尖閣諸島の3島を買い取る計画があるというものだった。石原氏の発表は、ここ20年以上の中国政界で最大の混乱と言ってもいい、政治局委員薄熙来氏の要職解任から数日後のことだった。
経済成長が予想よりもずっと早く減速すると、中国指導部の心配の種は増え、外交姿勢も硬化した。日本の野田佳彦首相は7月、日中戦争の直接の導火線となった1937年の盧溝橋事件の記念日に国が尖閣諸島を購入することになったと発表した。最終的に購入契約が結ばれたのは9月で、これも1931年の満州事変の記念日の数日前というタイミングだった。
尖閣諸島をめぐるにらみ合いの最後の不安定要因として、日中両国が同時に他の島々の領有権問題を抱えているという事実がある。韓国の李明博大統領は最近慣例に逆らって竹島（韓国名：独島）を訪問した。日本も領有権を主張している竹島だが、実効支配をしているのは韓国である。一方で中国は、南シナ海でベトナムやフィリピンと領有権争いをしている。日中の両政府は、尖閣の領有権争いで勝った国が、その他の島についても勝てるという結論に達するかもしれない。
歴史は運命ではないし、中国はもう20年以上も領有権争いで軍事力を行使していない。したがって尖閣をめぐる対立の拡大は避けられるかもしれないが、現在の状況は危険に満ちている。どちらかの政府の艦船で万一死者が出るような事件が起きると、結末が予想できないような本当の危機が始まる可能性もあるのだ。
（筆者のM・テイラー・フラベル氏は米マサチューセッツ工科大学の政治学の准教授で安全保障問題プログラムのメンバー。著書には2008年にプリンストン大学から出版された『Strong Borders, Secure Nation: Cooperation and Conflict in China's Territorial Disputes 』などがある）
記者:M.Taylor Fravel
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◆ 東シナ海、南シナ海を「北京の湖」にするな 2012-10-16 | 国際/中国/アジア
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◆ 尖閣諸島「人民解放軍侵略シミュレーション」 チベットやベトナムと同じように日本も領土を奪われる 2012-10-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
尖閣諸島「人民解放軍侵略シミュレーション」 ベトナムと同じように日本も領土を奪われる
PRESIDENT online ニュースファイル2012年9月17日号 高沢一基＝文
■あまりに酷似する、「尖閣」と「西沙」
「出ていけ！」「おまえこそ立ち去れ！」。中国が領有を主張する島の沖合で、中国漁船と警戒にあたる艦艇が衝突した。
実はこれ、尖閣諸島の話ではない。
南シナ海の北方海域にある西沙諸島は、第一次インドシナ戦争により旧宗主国のフランスを破ったベトナムが領有したが、その後、同諸島の東半分は中国が占領し実効支配された。1974年、中国は西沙諸島全体の領有を目指し、積極的な行動（ベトナム側から見れば侵略。中国側から見れば領土回復）を開始した。中国の進出に対抗するために当時の南ベトナム政府は、艦艇4隻・兵員約200名を派遣したが、中国は漁船2隻を「尖兵」として、同海域で南ベトナム艦艇と衝突を繰り返し、陸上では中国民兵との戦闘も発生。同年1月19日には海上でも両軍が戦闘し、南ベトナムは、砲艦「ヌータオ」が撃沈され西沙諸島の島々は中国により完全に占領された。冒頭の衝突はそのとき起きたものだ。
別表（略＝来栖）はこの戦いの流れと尖閣諸島の動きを、取材をもとに日中の尖閣問題と比較したものである。このままいけば間違いなく中国は尖閣諸島を侵略する。問題は「来るか来ないか」ではなく、「いつ来るか」なのだ。
※シミュレーションは川村純彦氏らの話をもとに作成。
中国が西沙諸島に「漁船」や「民兵」を先頭に立て軍事侵攻した西沙諸島の戦いが起こった74年は、ベトナム戦争から米軍が撤退し、その支援を受けていた南ベトナム政府も風前の灯し火の状態であった。防衛省防衛研究所・増田雅之は「74年も、88年のスプラトリーへ中国が展開したときも米国は動かないとの判断があった」と中国政府の心中を分析する。「88年のスプラトリー」とは、天安門事件前で米中関係が親密化していたときに、ベトナムが領有する南シナ海南方の南沙（スプラトリー）諸島に中国が軍事侵攻し、占領した紛争のこと。先日の不法上陸事件では、米国は「日中の話し合いが重要」と述べたが、中国への誤ったメッセージとなりかねない。侵略には毅然とした態度が不可欠だ。
ところでなぜ中国は西沙諸島や南沙諸島など南シナ海の島々を支配しようとしているのか。沖縄県那覇市に所在する海上自衛隊第五航空群司令でもあった川村純彦元海将補は語る。
「天然ガスや漁業など資源の話がよくされますが、もっと大事なことがあるんですよ。中国は南シナ海を自分の裏庭としたい。要するに他国の軍艦とか飛行機が入ってこない聖域としたいのです」
現在の中国は核保有国ではあるが核抑止力としては米国に大きく劣る。「中国の核兵器は大陸間弾道ミサイルのように地上から発射するものや飛行機に積んだ巡航ミサイルなどですが、これらは米国からの第一撃でやられてしまう可能性が高く脆弱です。むしろ潜水艦から発射する核ミサイル（SLBM）は、残存性が高く脅威です」と川村は指摘する。
中国海軍の潜水艦の実力では、太平洋などに進出した際、米軍の対潜哨戒機などに捕捉されるため、南シナ海を聖域化して米軍を排除すれば、SLBMが威力を発揮できる。中国の目的はここにある。
川村は続ける。「中国は資源の問題なら妥協できる。しかし、中国の南シナ海獲得の戦略は安全保障の問題なので妥協できない」。中国は米国と軍事的に対決したときに勝ち抜くため、南シナ海が必要なのであり、中国共産党政府の存立のため南シナ海の支配を諦めることはなさそうだ。このことは緊張が高まる最近の南シナ海情勢を見れば納得できよう。
そして、次の狙いは尖閣諸島のある東シナ海海域だ。12年7月31日に中国国防省の報道官は、尖閣諸島について「日本側は中国の主権を侵害する誤った発言をしている」とし、「軍としての職責を果たしていく」と記者会見で発言した。
そもそも中国が尖閣諸島を狙い始めたのは、同海域に天然ガス等の海底資源が発見されたことによると言われている。確かに中国は国際機関が資源の埋蔵を指摘した後の71年から領有を主張しだしたのだが、近年では中国共産党機関紙の人民日報が「核心的利益」という言葉を使い、もはや尖閣諸島の問題を経済上の問題という扱いをしていない。ゆえに、いくら日本政府が東シナ海ガス田の共同開発などで譲歩しても中国は尖閣諸島を諦めないであろう。尖閣諸島をはじめ南西諸島や台湾を中国の支配下に置けば、米軍も簡単には南シナ海に進出することができなくなってしまい、南シナ海の聖域化が完成するのだ。
では、中国の軍事侵攻の手順はどうか。川村は「初期段階では人民解放軍ではなくて5つある海上の法執行機関『五龍』が対応するだろう」と述べる。西沙諸島に対して中国は、民兵を不法上陸させ、漁船による衝突を起こし、最後は軍事侵攻をした。尖閣も漁民や民兵が不法上陸を果たしたあとに、五龍、人民解放軍が侵攻するシナリオが有力だ。
一度や二度は、尖閣諸島に上陸した中国漁民を日本政府が逮捕するのを人民解放軍は傍観しているかもしれない。しかし、「漁民保護」の目的で一気に尖閣を占領する日が必ずくる。（文中敬称略）
※すべて雑誌掲載当時
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◆ ＜尖閣＞危機に自衛隊が出動できない/南沙諸島:中国の基地化進む〜尖閣でも起こり得る事態 2012-09-19 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
尖閣死守へ自衛隊“最強部隊”が待機！その驚くべき能力
zakzak2012.09.19
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で緊張状態が続いている。中国の漁業監視船「漁政」や、海洋監視船「海監」が１８日、日本の接続水域に入り、うち「海監」３隻が日本領海に侵入したが、１９日も中国漁船の大量襲来が懸念されている。こうしたなか、中国漁船が尖閣諸島に強行上陸して、漁民らが居座り、中国側が実効支配するという事態を阻止するため、海上保安庁だけでなく、自衛隊の最強部隊もひそかに待機していることが分かった。
「中国メディアは『漁船１０００隻が尖閣に向かう』と報じていたが、私の中国の情報源は『（尖閣に行くとすれば）浙江省と福建省から１００隻、香港から１００隻だろう』と分析していた。海保も自衛隊も警戒態勢を敷いているのは間違いない」
領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリストの山本皓一氏は１９日朝、尖閣に近い石垣島に向かう直前、那覇市内でこう語った。
通常、沖縄近海の太平洋や東シナ海を管轄する第１１管区海上保安本部には２０隻程度の船艇が配備されている。今回、中国漁船や中国公船の領海侵犯や尖閣上陸を阻止するため、全国の海上保安本部からの応援を得て約５０隻の巡視船・巡視艇で警戒に当たっている。
１９日午前、尖閣周辺の接続水域内を、中国の漁業監視船「漁政」２隻が航行しているのが確認された。１８日には「漁政」２隻と海洋監視船「海監」１０隻の計１２隻が接続水域に入り、うち「海監」３隻が日本領海に侵入するなど、中国側の挑発行為は続いている。
警戒に当たっている約５０隻の海保船艇には、４０ミリ機関砲を装備した高速高機能大型巡視船「あそ」や、海保の特殊部隊が乗船した巡視船２隻も含まれる。関係者は「警備レベルを上げている。退去命令に従わなければ、検挙する」と語る。
中国は南シナ海で、ベトナムやフィリピンも領有権を主張している無人島や岩礁にまず漁民が乗り込み、最初は漁民の避難小屋を建て、そのうち海洋監視船を常駐させるなど、実効支配を広げている。
これは、尖閣でも起こり得る事態だ。
７月上旬、香港のテレビに出演した、中国人民解放軍の強硬派、羅援少将は「魚釣島付近に軍事演習地区およびミサイル試験発射地区を設けるべき。漁船には民兵や予備役を乗船させ、集団で操業すべきだ。魚釣島を航空兵の射的場にすべきだ」などと堂々と唱えている。
このため、海保だけでなく、自衛隊も警戒態勢を敷いている。
関係者によると、イージス艦や護衛艦など複数の艦船が尖閣近海で警戒しているうえ、哨戒機Ｐ３Ｃなどが空から東シナ海を監視している。
加えて、島しょ防衛・奪還を主な任務とする陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」（長崎県佐世保市）をはじめ、米軍最強の海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）を参考に創設された海上自衛隊「特別警備隊」（広島県江田島市）も、万が一に備えて待機しているとされる。
西部方面普通科連隊は先月末から今月２６日まで、「島しょ防衛の能力向上」を目的として、沖縄に司令部を置く米第３海兵遠征軍と共同訓練を実施している。訓練場所は、沖縄から北マリアナ諸島のテニアン島までの海域と、グアム、テニアン島といい、練度は高い。
特別警備隊は、能登半島沖不審船事件の教訓を基に設立された特殊部隊で、海上警備行動時における不審船の武装解除および無力化を主任務としている。「特別警備隊こそ、自衛隊最強部隊」という関係者もいる。
自衛隊の精鋭部隊は、尖閣諸島を死守できるのか。
先月中旬、尖閣・魚釣島の山頂付近にある断崖絶壁に日の丸を掲げた元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長の伊藤祐靖（すけやす）氏は「西部方面普通科連隊は、尖閣に待機して、上陸してきた中国人を排除する能力がある。特別警備隊は、万が一、中国人に上陸されて居座られた場合、上陸して奪還する能力にたけている。陸上自衛隊の特殊部隊『特殊作戦群』（千葉県船橋市）も待機しているのではないか。ともかく、首相官邸が判断さえすれば、国民の期待に応えて十分尖閣を守れる」と語った。
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◆南沙諸島:中国の基地化進む/ミスチーフ環礁に建造した「軍事拠点」 2012-08-02 | 国際/中国
南沙諸島:中国の基地化進む…フィリピンが写真公開
毎日新聞 2012年08月02日 09時53分（最終更新 08月02日 10時14分）
【バンコク岩佐淳士】海上に浮かぶコンクリート製の構造物。上には３階建ての建物などが見える。７月中旬にフィリピン海軍が撮影したこの写真は、中国が９５年、南シナ海・南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）のミスチーフ環礁に建造した「軍事拠点」だ。最近新設されたとみられる風力発電装置やヘリポートらしき施設も確認され、中国が実効支配を進めている様子が分かるという。
ミスチーフ環礁は、中国やフィリピンなどが領有権を争う南沙諸島のほぼ中央に位置。フィリピン側は自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だと主張するが、中国はこの「拠点」を建設以降、周辺に艦船を常駐させている。
フィリピン海軍関係者によると、中国は南沙諸島にこのほか数カ所の「軍事拠点」を建設。ミスチーフ環礁のこの建造物は最大で「中国側は基地をどんどん建て増している」という。
南沙諸島では今年に入り、中国のレーダー施設とみられるドーム型の構造物も確認されている。
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