衆院【青森１区】 民主県連＝波多野里奈氏擁立/　『国民の生活が第一』＝横山北斗氏

衆院青森１区、波多野氏擁立　民主県連
河北新報 2012年11月13日火曜日
 　民主党青森県連は１２日、次期衆院選青森１区に会社役員波多野里奈氏（３９）＝青森市＝を擁立する方針を決めた。１３日の党常任幹事会で正式決定され、青森県内全小選挙区で候補者が決まる。
　東京都内での選考委員会後、記者会見した県連代表の田名部匡代衆院議員（比例東北）は波多野氏について「前回参院選で２２万票を獲得し、知名度がある。選挙後も地域を歩き、県民の声を聞いてきた」と説明した。
　波多野氏は「子どもたちが安心して暮らせる日本をつくるために、働いていきたい」と語った。
　波多野氏は東京都出身。明大卒。１９９７〜２００１年、青森朝日放送（青森市）にアナウンサーとして勤務し、現在はフリーで活動。前回１０年の参院選青森選挙区に立候補し、落選した。
　青森１区には、国民の生活が第一現職の横山北斗氏（４９）、自民党新人の津島淳氏（４６）、共産党新人の斎藤美緒氏（３２）、たちあがれ日本新人の升田世喜男氏（５５）が立候補を予定している。
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◆ 横山北斗衆院議員「国民の生活が第一」から出馬を予定 / 「民主」２万票も取れない？青森１区 2012-08-16 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
　民主、２万票も取れない？人選難航の青森１区
　民主党青森県連は１９日、常任幹事会を開き、次期衆院選に向けた選挙対策本部を設置する。
　県連は党所属だった衆院議員２人が新党「国民の生活が第一」に移って空白区となった衆院青森１、２区に候補擁立を目指すが、政党支持率の低迷などから、人選は難航している。
　県連は７月に開いた常任幹事会で空白区に候補を擁立する党本部の方針を了承。早ければ今国会末にも解散がある情勢で、候補選考に残された時間は少ないが、２区の今後の対応について、七戸町で地元県議らと協議したほかは、具体的な動きはない。
　県連は２０１０年参院選や昨年の県議選、知事選で惨敗が続いている上、国会議員や県連幹部の離党者も相次いだことで、「勝てる可能性が低い候補を探す余裕があるなら、現有２議席を死守するのに全力を尽くすべきだ」（県議）との慎重論が根強いからだ。
　特に１区は、０９年衆院選で県内唯一、民主党で小選挙区を勝利した横山北斗衆院議員が生活から出馬を予定。自民党新人の津島淳氏との対決にたちあがれ日本新人の升田世喜男氏が絡む激戦区だ。民主党は昨年の県議選でこの選挙区の議席を減らしており、「候補を擁立しても２万票もとれない可能性がある」（県連関係者）との声も上がる。
　一方、２区では擁立に反対する意見は少ない。生活に移った中野渡詔子衆院議員の後援会組織が強固ではなく、元々は県連代表の田名部匡代衆院議員の父で前参院議員の匡省氏の地盤だったからだ。
　ただ、候補者選びを巡って県連は１０年参院選や昨年知事選でも難航し、しこりを残す結果となり、公募も検討するが、「この逆風の中、民主党から出ようとする人がいるだろうか」（県議）などと懐疑的な見方が強い。
（2012年8月16日12時56分 読売新聞）
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小沢新党「脱原発」で厳しい立場…中野渡氏
2012年7月12日 読売新聞 青森
　民主党を除籍（除名）された小沢一郎元代表は１１日の新党「国民の生活が第一」の結党大会で、脱原発を新党の旗印にする方針を明らかにした。原発に加え核燃サイクル施設も立地する本県から新党に参加した横山北斗、中野渡詔子両衆院議員と平山幸司参院議員は難しい対応を迫られそうだ。
　小沢氏は大会後の記者会見で、「高レベル廃棄物がどんどんたまるので、原発を推進するのは不可能。できるだけ早く新エネルギーへの転換をしていくのが大事」と明言。ただ、原発所在地への対策は必要とした。
　最も厳しい立場となるのが、原子力施設が集中する下北半島を選挙区とする中野渡氏。この日、都内の議員会館で開いた会見で「小沢先生に直談判し、原子力を止めるのは現実的に難しいという話はした。（新党の）政策担当から、１００％応えられるかは別として小沢先生も考えてくれているということだった」と苦しい胸の内を明かした。
　横山氏も議員会館で会見を開き、原発がゼロとなる時期を明示して、それまでは必要な原発を維持する考えを示した。原発がなくても再生可能エネルギーを普及させることで「県経済を活性化できる」と訴えた。
　平山氏は大会後、「新エネルギー政策を発信し、創造していく必要がある。『計画的脱原発依存』という考え方を進めていきたい」と小沢氏に賛同した。
　新党で横山氏は政策担当、中野渡、平山両氏は広報担当となることが決まった。県連組織については党の方針が固まってから検討するという。
　一方、民主党県連代表の田名部匡代衆院議員は新党結成に関し、「他の党がどうかではなく、私たちの党をしっかりまとめ上げるということだし、政策を一つ一つ実現すること以外に特にない」と記者団に話した。
（2012年7月12日 読売新聞）
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