独占インタビュー・小沢一郎氏「民主主義の危機！」（３）〜結果責任

独占インタビュー・小沢一郎氏「民主主義の危機！」（３）〜結果責任
NET IB NEWS 2012年11月15日 07:00
＜政治家が「方向性」を示し、「結果責任」を負う！＞
――正直、国民は民主党に期待しました。その結果、300を超える議席が与えられたのだと思います。憲政史上、初めてといっていいほど、大きなできごとでした。今となっては裏切られた気持ちがありますが・・・。
小沢　300以上の議席を国民から「民主党」に与えられたわけですから、国民の生活が第一という当初の民主党のスローガンに基づき、税制改革、公務員改革、自治体の改革などすべてができたのです。しかし、それができなかった大きな原因は、政治家としての「結果責任」を負うことから逃げたことにあります。
 　政治家は、自分のたちの思ったことをやり遂げるためには、自分たちで提案し、その「結果責任」を負う必要があります。それは、とても厳しいものです。民主党の人たちは、その「結果責任」を負うのを嫌いました。逃げたと言っても過言ではありません。責任をとりたくないので、役人に丸投げしました。
 　ところが、役人も政治家が責任を取らないのであれば、手抜きして、いい加減な仕事しかしません。それは当たり前で、いざという時に、責任だけ押し付けられたら、たまったものではありません。
　私には官僚の率直な気持ちが耳に入ってくることも多いのですが、彼らは「政治家が方向を示し、結果責任を負ってくれるのであれば、我々はついていきます。本来、そういう職務・役目なのですから・・・」と言っているのです。政治主導と言いながら、民主党の実態は役人に丸投げです。役人は政治家ではないので責任をとれません。従って、現在の政府では、「結果責任」をとる人が誰もいないのです。
 　私はもう一度、やり直す意味を強く込めて、「国民の生活が第一」という新党をつくりました。マニフェストがあってもなくても、我々が目指しているものは、党名に表れており、逃げも隠れもできません。国民の皆さんには、再度信じて頂き、我々に挽回のチャンスを頂きたいと思っているのです。
――ますますお元気そうでエンジン全開ですが、その国を想う「エネルギー」や「変革」の源泉はどこから湧いてくるのですか。
小沢　私は、「政治とは生活である」と常日頃から思っています。現代社会は複雑で、国際政治、国際経済、地球環境問題など政治の対象となるテーマがたくさんあります。しかし、それらの問題は枝葉であり、一生懸命考えなければいけないのは、「どうやってみんなが豊かに幸せに、そして安全に暮らせるようにするか」ということなのです。
 　私はこれこそが、政治の原点と思っています。このことが、私のエンジンであり、エネルギーなのだと思います。目先の利益と妥協してしまっては、何のために政治家になったのかがわからなくなります。
 　私は、これまでも、現在でもよく「お前がやれ」と言われることがあります。これはとてもありがたいことです。しかし、物事を成し遂げるには「己」を捨てなくてはいけません。みんなが、総理大臣になりたい、国務大臣になりたいと言っていたのでは、絶対に大きな仕事はできません。ポジションから逃げるのではなく、　「己」を捨てて、大きなことを、結果的に成就させることが私の使命と感じています。
 　厳しいことですが、ぜひ成し遂げたいのです。私は、与党中枢にいて、日本国家の「変革」の必要性を肌で感じました。55年体制の時の社会党は「変革」と叫んでおりましたが、本音は全選挙区（中選挙区制）で1名ずつ、合計130名当選すればよいという感覚でした。与党になるとは考えていません。政権与党になった今の民主党のなかには、その「安住」を求める体質が根強く残っているのです。【聞き手：児玉 直／文：金木 亮憲】
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◆民主党大会　小沢氏演説＝この理念に沿った政治をこの国が渇望しないはずがない2010-09-15 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
　民主党代表選に於ける小沢一郎氏演説
〈前段略〉
　さて、今回の立候補にあたっては、今日の危機的な政治経済事情の中で、果たして自分にその資質があるだろうか、政治の最高責任者として国民の生活を守るというその責任を果たすことができるだろうか、と本当に悩み、自問自答いたしました。それにもかかわらず立候補を決意をしたのは、今、政治を変えなければもう間に合わないという、私の切実な思いを正々堂々、世に問いかけたかったからであります。
　思い起こせば、私は27歳で衆議院議員に初めて立候補した際、選挙公報にこうつづりました。「このままでは日本の行く末は暗澹たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない」と。意志なき政治の行き着く先には国の滅亡しかありません。日本は敗戦を経て本質は変わっていないのではないか。若かりしころの、感じたその思いは初当選以来、いまなお変わっておりません。
　今日、わが国はデフレによる経済の収縮、少子高齢化の既存の社会制度のギャップによる不安など、経済も社会も危機的な状況に陥っております。
　世界で最も層が厚かった中間所得層が解体され、ごく少数の富裕層と数多くの低所得層への分化が急速に進んでおります。日本が誇った社会保障制度も崩れつつある中、2年後には団塊の世代が年金受給者となる日を迎えます。
　今、日本は、最も大事にされなければならないお年寄りがいなくなっても誰も気づかず、また、就職できない多くの若者が絶望感にさいなまされ、若い親が育児を放棄しわが子を虐待する。もはや高度成長がいろいろな問題を覆い隠してくれた時期はとうに過ぎ去って、社会の仕組みそのものが壊れています。そしてまた、日本人の精神風土も興廃し始めていると思います。
　今、ここで政治を見直し、行政を見直し、国のあり方を見直さなければ、もう日本を立て直すことができないのではないかと思います。多くの国民の皆さんも同じように感じていたのだと思います。昨年、われわれ民主党に一縷の思いを託し、政権交代を実現させていただきました。しかしもう１年が過ぎ、残された任期はあと３年であります。
　私たちは今、直ちにこの３年間を国の集中治療期間と位置づけ、徹底した改革を断行し、実行していかなければなりません。しかしその改革は明治維新以来140年続く官僚主導の政治を、根っこから国民主導、政治主導に変えなければとても成し遂げられるものではありません。私の頭の中を占めているのはその思いなのであります。
　しかし、私は官僚無用論を言っているわけではありません。日本の官僚機構は世界に冠たる人材の集まっているところであると考えております。問題は政治家がその官僚をスタッフとして使いこなし、政治家が自分の責任で政策の決定と執行の責任を負えるかどうかということであります。
　私は４０代でたまたま国務大臣、自民党幹事長に就任するという機会があり、国家はどう運営されているのか、その実態を権力の中枢でつぶさに見続けて参りました。そこで見た官僚主導の、例えば予算作りでは、各省のシェアが十年一日のごとくほとんど変わることがありませんでした。官僚組織というのはそういうものであります。
　その中で私は、自民党の中にいながらこの改革は無理であることを骨身に染みて分かりました。だからこそ、政権与党である自民党を飛び出して、真にしがらみのない政党を作り、政権を変えるしかないという決意をもってこの１７年間、政治活動を続けて参りました。
　改めて申しあげます。昨年、政権交代が実現したのは、こんな日本を何とか変えてくれ、という国民の悲痛なまでの叫びからだったはずであります。この声に応えようと、菅総理大臣始め閣僚の皆さんが一生懸命に取り組んでおられることを否定をするものではありません。
　しかし、政治と行政の無駄を徹底的に省き、そこから絞り出した財源を国民の生活に返すという、去年の衆院選挙マニフェストの理念はだんだん隅においやられつつあるのではないでしょうか。実際に来年度の予算編成は、概算要求で一律10％カット。これではこれまでの自民党中心の政権と変わりません。財政規律を重視するという、そういうことは大事なことではありますけれども、要は官僚の抵抗で無駄を削減できず、結局マニフェストを転換して国民に負担をお願いするだけではないでしょうか。これでは本当の意味で国民の生活は変わりません。
　私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、（※）地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。
　日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。われわれには共生の理念と政策を世界に発信できる能力と資格が十分にあります。誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた自立した政治家が自らの見識と自らの責任で政策を決定し実行に移さなければなりません。
　そして、霞ヶ関で集中している権限と財源を地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。そのため、国のひも付き補助金を順次すべて地方への一括交付金に改めます。これにより、地方では自主的な町作りやインフラ整備が可能になります。国、地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また、地域での雇用が生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
　国民の皆さんにご負担をお願いするのは、ここにいる皆さんがありとあらゆる知恵を絞って、できることすべてに取り組んでからでいいはずであります。そしてそれが、昨年の総選挙で民主党と国民との約束でなかったでしょうか。
　衆議院の解散総選挙はこうした改革に与えられた任期を費やして、その結果を出してからのことであります。官僚支配の１４０年のうち、40年間、私は衆院議員として戦い抜いてきました。そしてようやく官僚機構と対立できる政権の誕生にかかわることができました。われわれは国民の生活が第一の政治の幕開けにやっとこぎつけたのであります。
　官僚依存の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それはとりもなおさず、政治の歴史を２０世紀に後戻りさせることになるからであります。私は代表になってもできないことはできないと正直に言うつもりであります。しかし、約束したことは必ず守ります。
　こう断言できるのは官僚の壁を突破して、国民の生活が第一の政治を実行するのは、最後は政治家の志であり、改革のきずなで結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じるからであります。そして私自身は、民主党の代表すなわち国の最終責任者として、すべての責任を取る覚悟があります。
　今回の選挙の結果は私にはわかりません。皆さんにこうして訴えるのも、私にとっては最後の機会になるかもしれません。従って最後にもう一つだけ付け加えさせてください。
　明治維新の偉業を達成するまでに多くの志を持った人たちの命が失われました。また、わが民主党においても、昨年の政権交代をみることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。このことに思いをはせるとき、私は自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする決意であります。そして同志の皆さんとともに、日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代に松明を引き継ぎたいと思います。
　そのために私は政治生命はおろか、自らの一命をかけて全力で頑張る決意であります。皆さんのご指示、ご理解をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。
　※憲法第13条
　「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
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