民主党公認の辻恵氏が離党　日本未来の党へ

民主党公認の辻恵氏が離党　日本未来の党へ　小沢氏に近く消費税増税法案にも反対票
産経ニュース2012.11.30 14:18
　民主党公認で衆院選に大阪１７区から立候補する予定だった辻恵前衆院議員（６４）は３０日午前、民主党を離党し、日本未来の党入りする意向を固めた。辻氏が同日午後、記者会見して発表する予定。
　辻氏は、未来へ合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表に近く、６月２６日の消費税増税法案の衆院採決では小沢氏と同様に反対票を投じた。７月２日に小沢氏が民主からの離党を表明した際は、小沢氏側近が提出した離党届に名を連ねていた。しかし辻氏は記者会見して離党を否定。民主党から党員資格停止２カ月の処分を受けた。
　今回の衆院選では今月２１日に民主党の１次公認を受けている。衆院選候補予定者が公認決定後に他党に移って立候補するのは異例。
　弁護士資格を持ち、小沢氏が政治資金規正法違反（虚偽記載）で今年５月に控訴された際には「政治活動の妨害以外のなにものでもない」と批判していた。
　辻氏は平成１５年の衆院選で大阪３区から立候補し比例近畿で初当選。１７年９月の衆院選と同年１１月の大阪市長選に落選した。２１年の前回衆院選で大阪１７区に国替えし再選を果たした。
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◆ 小沢氏ら衆院３７人除籍/鳩山氏 党員資格停止/辻恵・階猛議員に続き、水野智彦氏も離党届を撤回 2012-07-03 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
　民主党:小沢氏ら衆院３７人除籍、鳩山氏は党員資格停止に
毎日新聞　2012年07月03日　16時11分（最終更新　07月03日　16時51分）
　民主党は３日の常任幹事会で、消費増税法案に反対して離党届を提出した小沢一郎元代表を含む衆院議員３７人を除籍（除名）処分とすることを決めた。反対票を投じた鳩山由紀夫元首相は党員資格停止６カ月とする方針。
　２日に衆院議員３８人が離党届を提出していたが、このうち水野智彦氏（比例南関東）は離党届を撤回した。
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離党メンバーから２人脱落　だからどうした？新党結成に影響ゼロ
日刊ゲンダイ 2012年7月3日 掲載
釈明会見に大ハシャギはメディアだけ
　小沢グループの議員で離党届に名前が含まれていた辻恵、階猛両衆院議員が提出直後に離党を撤回。わざわざ会見まで開いたことに大新聞・ＴＶは大ハシャギで、「グループ内も分裂」「小沢氏の求心力低下」と報じている。
　だが、小沢グループはビクともしない。まったく意に介していないのが実相だ。
　もちろん、この２人は男を下げた。小沢は２１日にグループ議員の離党届を取りまとめたが、翻意して党残留を決めた議員には離党届を返している。その後も何度か会合を開き、毎回２人も出席していた。一任取り付けも了承したはずである。
　ハナから離党する気がないのなら、事前に撤回の意思を伝えればよかったのだ。事後に残留の“釈明会見”を開くなんて、政治家としてみっともない。ただ、それなりの事情もあったようだ。
「辻さんも階さんも弁護士資格を持っていて、小沢さんの裁判をバックアップしてきた。これから控訴審が始まるタイミングで政権与党を離れれば、デメリットが大きい。そう危惧しているのです。与党にいればこそ、司法権力の暴走に歯止めをかけられるかもしれないが、野党になれば、どんなメチャクチャをされるか分からない。そういう脅しめいた切り崩しもあったと聞きます」（小沢グループ中堅議員）
　確かに、謀略裁判だけに何があってもおかしくないが……。
「とはいえ、２人が今後、合流する可能性はあります。階さんは、１票の格差問題で違憲状態の間は解散・総選挙はできないという考え方。当分、選挙はないから、党に残って立て直すと言っている。法律家の論理でいえば、そうなのでしょう。ただ、政治判断は別次元の問題。違憲状態だろうと、総理の解散権は縛られるものではないし、野田総理もそう明言しています。過去にも、違憲ではあるが選挙結果は有効という判例が出ている。いつ選挙があってもおかしくないのです。いざ選挙になれば、２人とも、さすがに政権交代の理念を忘れた野田民主党と一緒には戦えないでしょう」（民主党関係者）
　もっとも、小沢自身は現時点での新党への参加人数はまったく気にしていないという。理念を共有する者だけが集まればいい。数を気にしているのは「政局重視」の大マスコミだけだ。
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◆ 謀略判決　あるのかないのか　小沢弁護団のまとめ役　辻恵議員に緊急インタビュー
日刊ゲンダイ2012年4月25日
　小沢弁護団のまとめ役である民主党の辻恵衆院議員は、あすの判決を前に、「無罪を確信している。小沢さんとも話したが、同じだった」と断言した。
「もともとが小沢さんの抹殺を狙った謀略事件、政治的裁判だから、１００％安心しているわけではありません。ただ、どう考えても、この裁判は、推認に推認を重ね、ネジ曲げても有罪にするのは不可能な裁判であり、続けている意味がないのです」
　万々が一、無罪がネジ曲げられるとしたら、どんなケースが考えられるのか。弁護士でもある辻議員にぶつけてみた。
「ひとつは、例の“ヤクザの親分”理論でしょう。山口組組長が拳銃を持った子分の共謀共同正犯に問われ、高裁で逆転有罪判決を受けた。小沢さんの裁判で検事役の指定弁護士は、論告求刑でこの理論を最後のよりどころにしていた。具体的な共謀事実がなくても、小沢さんと秘書は親分子分の関係だからアウンの呼吸で分かっていた。共謀関係が成り立つんだと。しかし、これはムチャクチャ。山口組組長の有罪判決そのものに無理があるうえ、小沢さんのケースとは事実関係が全く異なるのです。もうひとつ、懸念材料があるとしたら、裁判長が苦し紛れに間を取って罰金刑の有罪判決を出す危険です。かつて人権派の安田好弘弁護士がＲＣＣ（整理回収機構）の謀略によって、強制執行妨害容疑で逮捕され、やはり高裁で罰金５０万円の逆転有罪判決を受けた。これは検察のメンツを立てつつ、一方で罰金刑ゆえ弁護士資格を奪わないという政治的な判決でしたが、小沢さんの判決でも、監督責任という軽微な落ち度などを理由にして、灰色の判決を出す可能性がゼロとはいえないのです」
　この監督責任は、小沢氏起訴の訴因にも入っていない。裁判長が拡大解釈して無理やりこじつけたとしたら、自殺行為。笑いものだという。
「まあ、大丈夫でしょう。検察が起訴した事件と違って、起訴できなかった事件の審理をやり直してみたが、結局、何も出てこなかった。その意味で無罪判決を出しやすいと思います。それよりも、ここで謀略裁判を終わらせることが大事。無罪判決後の控訴を、どう断念させるかが問題です」
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◆ 民主党 辻恵議員の緊急記者会見 2011-12-29 | メディア/ジャーナリズム
　民主・辻議員に資金トラブル＝弁護士業務めぐり訴訟−周辺関係者を聴取・東京地検
　民主党の辻恵衆院議員（６３）（大阪１７区）が弁護士として行った業務をめぐって、資金トラブルが起き、訴訟に発展していることが２７日、分かった。融資金を回収できなくなった大阪市の会社が、「担保を確保できるという辻氏の説明にだまされた」として、約１億９０００万円の賠償を求め東京地裁に提訴。来年１月に判決が予定されている。
　東京地検特捜部も、トラブルをめぐる資金の流れに関心を示しており、周辺関係者から事情を聴くなど、慎重に解明を進めているもようだ。
　辻氏は時事通信の取材要請を受け記者会見し、「私にだます動機はない。全く事実無根の話だ」と述べた。
　原告側の訴訟資料によると、辻氏は２００７年、都内の不動産会社の代理人として、東京・六本木のビルに関する仮処分を申請した際に、５億２６２０万円を法務局に供託した。
　原告の貸しビル会社「永和実業」（大阪市）と辻氏は０８年８月、この供託金の払い戻しを受ける権利を担保とする契約を締結。永和側はこれを受け、０９年９月までに計１億６４００万円を、辻氏が代理人の不動産会社に融資した。供託金の払い戻し権を確実な担保とするには、担保設定したことを法務局に通知する必要があったが、辻氏は通知しなかった。
　一方、辻氏は０９年５月、供託金を出した医薬品会社から返還を求める訴訟を起こされ、同年１１月、永和実業に無断で、供託金払い戻し権をこの医薬品会社に譲渡して和解。このため永和側は担保を失い融資を回収できなくなり、利息を含む融資金の賠償を求め、同１２月に辻氏を提訴した。
　辻氏は裁判で「担保設定の契約を結んだ事実はない。永和実業が不動産会社に融資をした証拠もない」と反論している。（時事通信2011/12/27-21:13）
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