戦いの火蓋が切られた米中の無人機開発競争　中国が米国機の設計情報をイランから入手？　古森 義久

戦いの火蓋が切られた米中の無人機開発競争　中国が米国機の設計情報をイランから入手？
「国際激流と日本」JBpress2012.12.05（水）古森 義久
　前回の当コラムでは中国の新たなステルス戦闘機の実験飛行について報告した。
 　今回は中国の新鋭無人機のリポートである。正確には中国の軍用無人機の開発の野心的なスピードに対する米国の専門家たちの考察についてだ。米国の深刻な懸念と言ってもよい。
 　中国の無人機については10月のこのコラムでも尖閣諸島に飛来する無人ヘリコプターなどについて伝えたが、今回の報告は、中国の無人機の開発や配備の規模がこれまでの想像以上であり、この分野では先行する米国にとっての正面からの挑戦と受け取れるという新たな現実の紹介である。
 　無人機とは文字通り人間が乗らないまま、地上からの操縦と宇宙衛星の利用などでの通信連絡を保ちながら、偵察や攻撃に使われる。国際テロ組織のアルカイダへの抑止などには最適な手段ともされる。
 　米国空軍ではCIAなどと連携して近年、無人機の比率を着実に増やしてきた。2012年初めには米国防副長官が「今年は初めて、米軍全体で無人機操縦パイロットの数が有人機のパイロットの数を上回った」と漏らすのを聞く経験があった。要するに、米軍全体の中でも作戦がらみの活動でいま最も必要性が求められる存在がこの無人機なのである。
■イランに捕獲された米国の無人偵察機
 　先月11月中旬に中国の広東省珠海市で開かれた「2012年　中国航空ショー」では「翼龍」（英語名「テロサウル」）という新型の無人機が欧米関係者たちの注視を集めた。この無人機は米国が開発し、すでに配備している無人偵察機「RQ-170センチネル」に酷似していることが特に米側関係者を緊張させた。
 　無人機の技術では世界の先頭を走る米国が、2011年12月、イラン東部の上空を偵察のためにセンチネルを飛ばしていた。そのセンチネルがイラン空軍の攻撃を受けて、捕獲された。
　米側では「墜落した」と発表したが、イランは機体をほとんど無傷のまま取得したとして、その写真まで公表した。米国ではイランがこのセンチネル機体を中国に提供し、中国がリバースエンジニアリング（製品を分解し、そこから設計や技術を取得する方法）で米国の技術を盗もうとしているとの懸念が広まったという。センチネルはレーダーをかわすステルス機能を有する、米国でも最新鋭の無人偵察機だとされる。
 　中国は無人機開発への猛烈な意欲を2011年の珠海の航空ショーで露わにした。同ショーに合計25種類もの新型無人機モデルを展示したのだ。
 　今年の航空ショーはその延長であり、また登場した種々の無人機では「翼龍」が最先端をいくようだという。中国の官営メディアは「翼龍」について、「胴体の長さ9メートル、翼の長さ14メートル、航続距離4000キロ、飛行継続時間は20時間。中国航空工業集団公司の成都航空設計研究所で開発された。米国の世界の無人機市場独占に挑戦するため、1機100万ドルで販売する」などと報じた。
■無人機の開発に全力を挙げる中国
 　だが米国側はこの宣伝や同機の性能自体に大きな疑問を抱いている。
 　米国中央情報局（CIA）出身の専門家集団が運営する民間の安全保障調査機関「リグネット」は中国のこの「翼龍」についての調査報告を11月末に作成した。
 　同報告では、この中国の無人機が中国側官営メディアの宣伝とは異なり、センサーや航空電子技術、ステルス機能、価格などになおも重大な支障があり、国際市場で米国製の類似製品よりケタ違いに安い100万ドルで売れるはずがない、という趣旨の結論を明らかにした。
 　しかし「リグネット」の報告は同時に、中国がこれからの軍事や安全保障面での活動で無人の偵察機、攻撃機の効用を十二分に意識して、無人機の開発に国家資源を投じて、全力を挙げることも確実だとして、米側各方面への警鐘を鳴らした。
　特に米国の最新無人機RQ-170センチネルの製造技術を中国がリバースエンジニアリングで入手したことは確実であり、中国側技術者たちに米国の無人機全体の能力や技術を理解させて、今後、重大な意味を持つことになるだろう、としている。
■中国の無人機開発計画を軽視するのは危険
 　「リグネット」の報告はこうした認識に立ち、次のような結論を打ち出していた。
 ・中国の無人機開発計画を、これまでの技術上の問題や制約を理由にして軽視することは危険である。中国が米国製無人機の性能やスタイルを模倣していることは確実であり、今後もそれを土台として自国の無人機開発の計画は着実に進めていくだろう。
 ・中国は米国製無人機の技術を真似するだけだとすれば、その成果を挙げることは非常に難しい。技術面では米国とイスラエルの2国の無人機デザインにははるかに及ばず、近い距離に近づくのも数年を要するだろう。
 ・しかし中国は米国とのこのギャップを間もなく縮めていく見通しが強い。無人機開発のためには中国は米国に対する諜報活動、スパイ工作を活発にしていくだろう。その結果、RQ-170センチネルの技術はリバースエンジニアリングに加えてさらに中国側に盗用されていく。
 　要するに、無人の偵察機や攻撃機という分野でも、米中の競争が熾烈に始まったということである。
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◆ 第5世代ステルス戦闘機を開発、空でも日米を威嚇する中国軍　古森 義久 2012-11-29 | 国際/中国/アジア 
　国際激流と日本　第5世代ステルス戦闘機を開発、空でも日米を威嚇する中国軍
　JBpress2012.11.28（水）古森 義久
国が新たなステルス戦闘機の実験飛行を発表した。米国ではこの動きを中国の空軍の本格的強化、そして米軍への正面からの挑戦として真剣に受け止めているという。米中軍事対決の構図がまた一段と形をはっきりとさせてきた兆しだとも言えよう。
中国の官営メディアは「新型ステルス戦闘機『J（殲）-31』の初テスト飛行が成功した」という報道を、10月末から数日にわたり多様なチャンネルで流した。テスト飛行自体は10月31日に実施されたという。そのJ-31のモデルはテスト飛行のすぐ後の11月中旬に広東省の珠海で開かれた「2012年中国航空ショー」に展示された。
■米国の設計図を盗んで開発？
ステルス（本来は「秘密の」という意味）とはレーダーによる捕捉が難しい「見えない」航空機能のことである。つまり、ステルス戦闘機とは「見えない戦闘機」ということだ。
中国はステルス戦闘機の実験を、すでに2011年1月5日に初めて実行している。その日はちょうど米国のロバート・ゲーツ国防長官（当時）が中国を訪問していた。ゲーツ長官の滞在にタイミングを合わせたように、中国軍が四川省成都の航空基地でステルス戦闘機「J（殲）-20」のテスト飛行を挙行したことが発表された。もちろん米側を驚かせる意図だろう。
今回、初のテスト飛行が発表されたJ-31は、このJ-20よりは小型かつ軽量の戦闘機で、当初は地上発着だが、やがては航空母艦からの発進用にも配備されるようだと伝えられている。
わずか2年足らずのうちに中国軍が2種類のステルス戦闘機の開発を公表したことは、中国がこの分野でも米国と張り合う軍事超大国への道を目指す意図の宣言を意味している。この2種類とも中国では第5世代戦闘機とされる最新鋭の機種である。
米国はこれまで空軍力では中国に対し圧倒的な優位に立ってきた。まったく足元にも寄せつけないほど先を走ってきた米国に、いまや中国が国力を総投入して追いつこうとする構えを見せたのだ。
　米国にとってさらに懸念材料なのは、中国側のステルス戦闘機のJ-20とJ-31とが米軍のF-22とF-35にそれぞれ似ていることだ。この両機とも米空軍が誇るステルス戦闘機である。F-22は米軍がすでに2005年から配備を始め、F-35は2017年から本格配備が始まるとされる。いずれも第5世代戦闘機とされ、米軍のこれからの主力戦闘機である。
米側に懸念があるのは、この両機の設計図を、中国が2009年にコンピューターシステムへの侵入により盗んだという疑惑があるからだ。
■尖閣諸島紛争にステルス戦闘機が登場する可能性も
米国の安保、外交の調査分析機関「リグネット」が、中国のステルス戦闘機J-31について多角的に分析している。リグネットは米国中央情報局（CIA）のベテランたちが最近、創設した民間組織である。
リグネットによる分析の趣旨は次のようなものだった。
・J-31の初飛行は、中国が技術的に容易ではないステルス戦闘機2種を同時に開発するという野心的な意図を示し、中国の軍事航空産業が急速な発展をしていることの例証となる。
・J-31自体は米軍のF-35への対抗機と見られるが、中国は航空機では年来の外国からの購入から自国製使用へとシフトして、米国のようにその製品を外国に売ることを真剣に考えている。そのためすでに180人乗りの旅客機「C919」の開発にも着手した。
・J-31初飛行は、中国の政治指導部交代の次期にそのデビューを宣伝することで、中国国民に対して自国への誇りをあおり、胡錦濤政権の実績を強調するという政治的な意味も強い。
・J-31の開発は、アジア地域の米国の同盟諸国や近隣諸国に対し、中国が米国に次ぐ強力な空軍力保有国となることを誇示する。その結果、近隣諸国との領有権やエネルギー資源開発の紛争では中国がその解決に軍事力をも使うという選択肢の存在を印象づける。
　以上のような考察の中で、最後の項の「領有権の紛争での軍事力行使という選択肢」は日本にもあてはまる。尖閣諸島を巡る紛争で、中国はこの新たなステルス戦闘機を使う可能性もあるということである。
■エンジンはロシア製、実力は未知数
しかし「リグネット」はその一方、中国の軍事航空業界がまだまだ抱える課題を列記していた。
・中国がわずか2年足らずのうちに2機目のステルス戦闘機開発を公表したことは、自国の自立した軍事航空産業の急速な発展への戦略意図を明確にしてはいるが、そのステルス戦闘機の性能や品質にはなお疑問が残る。「自国生産」の標語にもかかわらず、J-31のエンジンはロシア製のクリノフRD-93エンジンを使用している。
・中国の航空機製造業界の水準は、双発ジェット旅客機「C919」開発の遅れに象徴的に見て取れる。同機は重量の問題や翼のヒビという欠陥が指摘され、中国当局の必死の努力にもかかわらず、外国の販売先が見つからず、開発全体が事実上、停止した。
・ましてステルス戦闘機の開発は米国のF-22、F-35の例でも障害が多く、ロシアでも同水準の第5世代戦闘機「T-50」の開発は大幅に遅れている。だから中国が公式発表どおりの早さでステルス戦闘機を実戦配備することは難しい。米国は、ステルス戦闘機では中国に対して現状では少なくとも10年分は先行していると言える。
こう見てくると、中国のステルス戦闘機がすぐに実際の戦力となって、日本やアジア駐留米軍に大きな脅威を与える、というわけでもないことが分かる。
しかしその一方、つい近年まで自国製の新鋭戦闘機の生産など夢にも考えられなかった中国がいまや米国との同等水準を目指す本格的なステルス戦闘機の国産努力を推進させるに至ったという現実は明白である。また、そのことの日本への潜在的な脅威は重視すべきだろう。
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◆『憲法が日本を亡ぼす』古森義久著　海竜社　2012年11月15日　第1刷発行　

　はじめに　国家が国民を守れない半国家
p1〜
○世界でも異端な日本憲法
　「日本は国際社会のモンスターというわけですか。危険なイヌはいつまでも鎖につないでおけ、というのに等しいですね」
　アメリカ人の中堅学者ベン・セルフ氏のこんな発言に、思わず、うなずかされた。日本は世界でも他に例のない現憲法を保持しつづけねばならないという主張に対して、セルフ氏が反論したのだった。
p2〜
　だがその改憲、護憲いずれの立場にも共通していたのは、日本の憲法が自国の防衛や安全保障をがんじがらめに縛りつけている点で、世界でも異端だという認識だった。
p3〜
　事実、日本国憲法は「国権の発動としての戦争」はもちろんのこと、「戦力」も「交戦権」も、「集団的自衛権」もみずからに禁じている。憲法第9条を文字どおりに読めば、自国の防衛も、自国民の生命や財産の防衛も、同盟国アメリカとの共同の防衛も、国連平和維持のための防衛活動も、軍事力を使うことはなにもかもできないという解釈になる。日本には自衛のためでも、世界平和のためでも、「軍」はあってはならないのだ。
○日本は「危険な」イヌなのか？
　現実には日本はその普通の解釈の網目をぬう形で自衛隊の存在を「純粋な自衛なら可能」という概念をどうにか認めているだけである。だが、イラクに駐留した自衛隊がいかなる戦闘も許されず、バングラデシュの軍隊に守ってもらわねばならなかったという異様な状況こそが、日本国憲法の本来の姿なのだ。
　自縄自縛とはこのことだろう。いまの世界ではどの主権国家にとっても自国の領土や自国民の生命を守るために防衛行動、軍事行動を取るという権利は自明とされる。いや、自国や自国民を守る意思や能力や権利があってこそ、国家が国家たりうる要件だろう。国民にとっての国家の責務でもある。
　だが日本にはその権利がない。その点では日本は半国家である。ハンディキャップ国家とも評される。国際的にみて明らかに異常なこんな状態がなぜ日本だけで続くのか。
　「いまの日本は古代ギリシャの猛将ユリシーズが柱に縛られた状態ともいえるでしょう」
p4〜
　「アメリカも日本が憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすることを求めると、やがて後悔するかもしれません。悪魔がいったんビンから出ると、もう元には戻らないというたとえがあります」
　日本を悪魔にまでたとえる、こうした趣旨の発言が続いたところで、冒頭に紹介したセルフ氏の言葉が出たのだった。
　彼は次のようにも述べていた。
　「全世界の主権国家がみな保有している権利を日本だけに許してはならないというのは、日本国民を先天的に危険な民族と暗に断じて信頼しないという偏見であり、差別ですね」
p5〜
○アメリカによる押しつけ憲法
　本書で詳述するように、日本国憲法は完全なアメリカ製である。しかも日本がアメリカの占領下にある時期にアメリカ側によって書かれ、押しつけられた。米側としては憲法での最大の目的は日本を二度と軍事強国にしないことだった。そのためには主権国家としての最低要件となる自衛の権利までをも奪おうとしていた。
p6〜
　あの激しい日米間の戦争を考えれば、まったく理不尽な目的だったともいえないだろう。
　しかし、日本側でも憲法は長年、国民多数派の支持を得てきた。とくに日本を世界の異端児とする憲法9条への支持が強かった。(略)
　アメリカの政策や日米同盟に反対し、ソ連や共産主義に傾く左翼勢力がとくに現憲法の堅持を強く叫んだ。日本国憲法を「平和憲法」と呼び、それに反対したり、留保をつける側はあたかも平和を嫌う勢力であるかのように描いて見せるレトリック戦術も、左翼が真っ先に推し進めた。
　アメリカがつくった憲法を反米勢力が最も強く守ろうとしたことは皮肉だった。だがこの憲法の半国家性をみれば、現体制下での国家の力を弱めておくことが反体制派の政治目的に会うことは明白だった。 　*強調(太字・着色)は来栖
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◆ 中国　増長する威圧経済外交〜南シナ海紛争/「永遠の摩擦」覚悟を〜東シナ海の尖閣諸島　古森義久 2012-08-11 | 国際/中国/アジア
　ワシントン・古森義久　中国、増長する威圧経済外交
　産経ニュース2012.8.11 07:47［緯度経度］
　中国が経済パワーを他国に対し安全保障や政治の目的に威嚇的に使う「威圧経済外交」への警告が、米国側から発せられるようになった。今後の国際関係でも新たな震源となりそうな中国のこの戦略はすでに日本をも経済のムチの標的にしたという。
　米側の識者がこの中国の「威圧経済外交」の最新かつ最大の実例として指摘するのは、先月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で議長国カンボジアが中国からの圧力で同会議の共同声明を葬ってしまったケースである。
　ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の上級研究員で中国の戦略や外交の専門家ボニー・グレーサー氏が「中国の威圧的な経済外交＝懸念すべき新傾向」と題する最新論文で警告を発した。同氏は１９９０年代以来、歴代政権で国防総省や国務省の対中政策の顧問を務めたベテランの女性研究者である。
　同論文は中国がこの１０年、総額１００億ドル以上、昨年度だけでも米国の援助の１０倍を超える額の経済援助をカンボジアに与え、今回のＡＳＥＡＮ外相会議の舞台となったプノンペンの「平和宮殿」の建設資金をも提供したことを記し、「中国はカンボジアのこの対中経済依存を利用して、ＡＳＥＡＮ外相会議では共同声明に南シナ海に触れる記述を一切、含めないようにすることを強く要請し、カンボジアはそれを実行した。その結果、同会議は発足以来４５年間、初の共同声明なしとなった」と総括していた。
　同論文は中国の威圧経済外交の対象としてさらにフィリピンを挙げる。フィリピンは今年４月、南シナ海の中沙諸島スカボロー礁の領有権をめぐり中国と対立。両国が同礁海域に艦艇を送りこんだが、フィリピン政府が６月にすべての艦艇を同海域から引き揚げたのと対照的に、中国は数隻を残した。その背景には中国政府がフィリピンからのバナナ、マンゴーなどの果物の輸入の検疫措置を異常に厳しくし、中国人観光客のフィリピン訪問を禁止したことでフィリピン側の経済が大きな打撃を受け、財界が自国政府に領有権問題での中国への譲歩を訴える経緯があったという。
　グレーサー氏の論文は同様の事例として２０１０年９月の中国政府の対日レアアース（希土類）輸出停止をも指摘した。尖閣諸島海域への中国船侵入に端を発した日中衝突で中国側は経済手段を使って、日本側の政策を変えさせるという政治目的を図ったというのだ。
　同論文がさらに強調したのは、中国がノーベル平和賞をめぐってノルウェーに露骨な経済圧力をかけたことだった。同年１０月、中国はノーベル賞委員会がノルウェー政府とは別個であるにもかかわらず、同政府に同平和賞を中国の民主活動家の劉暁波氏に与えないことを求め続けた。その要求がいれられないとみた中国はノルウェー産サケの自国への輸入を新規制の発動で大幅に削減した。その結果、翌年のノルウェーの対中サケ輸出は６０％も減ってしまったという。
　こういう事例はみな中国政府が政治や安保面で他国の政策を自国の主張に沿って変えることを求めるために、経済手段を威嚇的に使うという威圧経済外交を明確にしている。中国は貿易でも援助でも投資でも、経済面でのグローバルな活動を急速に広めている。その種の活動を本来、経済とはまったく無関係の領有権や政治的な紛争での相手国攻撃の手段として平然と使うというわけだ。となると、中国との経済取引はいつも慎重に、ということとなる。
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ワシントン・古森義久　「永遠の摩擦」覚悟を
産経ニュース2012.7.14 15:14［緯度経度］
　「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの。南シナ海での領有権問題を扱うのに、公正な態度だといえますか」
　こんな発言がフィリピン外務省の海洋問題担当代表のヘンリー・ベンスルト氏から出た。６月末のワシントンでの「南シナ海での海洋安全保障」と題する国際会議だった。主催は米側の大手研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」である。この会議の特色は南シナ海で中国の領有権拡大の標的となった諸国の代表の発言だった。中国の海洋戦略攻勢が国際的懸念を高める表れである。
　同じ会議でベトナム外交学院のダン・ディン・クイ院長も発言した。
　「中国は結局は南シナ海全体を自国の湖にしようというのです。南シナ海紛争はその産物なのです」
　フィリピンが主権を宣言する南シナ海の中沙諸島スカボロー礁の領有権を主張する中国は最近、艦艇を送ってフィリピン側を撃退した。この環礁はフィリピンの主島ルソンから２５０キロだが、中国本土からは１３５０キロの海上にある。ベンスルト氏の言もこの落差を踏まえての中国批判だった。
　ベトナムは実効統治してきた西沙諸島から１９７４年１月に中国海軍の奇襲で撃退された。当時の南ベトナムの政権が米軍の離脱で最も弱くなった時期だった。クイ氏もそんな歴史を踏まえると中国の南シナ海制覇は自国の海よりも湖に、と評したくなるのだろう。
　中国の海洋攻勢はプノンペンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主体の一連の国際会議でも主題となった。日本にとっても尖閣諸島の日本領海への中国漁業監視船の侵入は大きな挑戦となった。この監視船は米側では中国当局が準軍事任務の先兵とする「５匹のドラゴン」のひとつとされる。
　こうした膨張を続ける中国に対し日本側では尖閣の実効支配を明確にする措置に反対する声も聞かれる。朝日新聞は東京都の購入に反対し、なにもせず、もっぱら「中国との緊張を和らげる」ことを求める。外務省元国際情報局長の「尖閣は日本固有の領土という主張を撤回せよ」という意見までを喧伝（けんでん）する。
　しかし「中国を刺激するな」的なこの種の主張は中国側の尖閣奪取への意欲を増長するだけである。この種の融和は尖閣が日本領であることを曖昧にするのが主眼だから、それだけ中国の主張に火をつける。そもそも緊張の緩和や融和を求めても、中国側の専横な領有権拡大を招くだけとなる現実は南シナ海の実例で証明ずみなのだ。
　米国海軍大学校の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は中国の海洋戦略の特徴として「領有権主張では国際的な秩序や合意に背を向け、勝つか負けるかの姿勢を保ち、他国との協調や妥協を認めません」と指摘した。「中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく」のだともいう。だから相手国は中国に完全に屈するか、「永遠の摩擦」を覚悟するか、しかないとも明言する。
　ダットン氏はそのうえで次のように述べた。
　「中国が東シナ海の尖閣諸島に対してはまだ南シナ海でのような攻勢的、攻撃的な態度をとっていないのは、紛争相手の日本が東南アジア諸国よりも強い立場にあるからです。同盟国の米国に支援された軍事能力の高さや尖閣領有権の主張の論拠の強さには南シナ海でのような軍事行動や威嚇行動に出ても有利な立場には立てないと判断しているといえます」
　だが中国は現在の力関係が自国に有利になれば、果敢な攻勢を辞さないということだろう。となると、日本側のあるべき対応も自然と明白になってくる。
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◆“理不尽”中国とどう向き合うべきか　南シナ海・中沙諸島スカボロー礁/フィリピン特命大使を直撃 2012-08-02 | 国際/中国
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◆南沙諸島:中国の基地化進む/ミスチーフ環礁に建造した「軍事拠点」 2012-08-02 | 国際/中国