【中国覇権主義に勝つ】台湾との友好は日本の生命線★（３）
産経新聞2012.12.09
釋見引代表（中央）らから義援金を受け取る吉田真二氏（右）＝大阪市北区、２０１１年０３月３１日
東日本大震災の後、台湾の方々が差し伸べてくれた多額の支援と温かい励ましを、日本人は決して忘れてはいけない。
台湾政府は震災当日、救助隊を出動可能な状態で即待機させ、翌日には、１億台湾ドル（約２億８０００万円）援助を決定した。１週間後に特別チャリティー番組が２日間にわたって放送され、募金は瞬時に約２４億３０００万円までになった。
しかも、それだけで終わらない。台湾の方々の義援金は４月１日に１００億円を突破し、米国の義援金を上回り、５月には２００億円を突破する。台湾の人口は２３００万人で米国の１０分の１、平均所得が年約２万ドル（約１６０万円）であることを考慮すれば、台湾の方々の親日ぶりは突出している。
また、世界各国に店舗がある某コンビニの募金でも、店舗が一番多い米国・カナダの北米６６３６店舗で約６５３４万円だったのに対し、台湾は４７５３店舗で約３億３６８万円が集まった。韓国の３４０４店舗で約７４万円と比較するまでもない。
問題は金額の多い少ないではなく、なぜ、それだけ台湾が親日なのかということだ。
台湾はかつて、韓国と同じように日本統治下にあった。この違いに注目するべきだ。にもかかわらず、台湾の救助隊は日本政府の要請によって、各国の救助隊が続々と日本入りするなか、丸２日間の待機を余儀なくされた。こんなに失礼なことはない。
菅直人政権は昨年４月下旬、世界の新聞に義援金などのお礼の広告を出したが、何と、台湾の新聞は無視しているのだ。民主党政権がいくら中国にベッタリだとしても、これは許されることではない。菅民主党政権は、台湾の方々の善意を踏みにじったと言わざるを得なかった。
そんなとき、デザイナーの木坂麻衣子さんが思い立ち、ツイッターで、台湾へお礼の広告を出そうという「謝謝台湾計画」を発表した。
すると、多くの日本人の共感を集め、瞬く間に募金は１０００万円を超え、台湾の主要２紙に「ありがとう、台湾」という民間人による広告が掲載された。
木坂さんは「せめてお礼でも言おうよ、という気持ちで考えたんですが、あれだけ短期間で賛同してくれる人がいて本当にうれしかった」と当時を振り返る。
国民党政権で「中国寄りになった」と言われる台湾だが、台湾の方々は大陸の武力侵攻はもちろん、経済進出をとても警戒している。今月に入って、台湾の対岸にある中国・福建省に新たな空軍基地ができ、ミサイルを装備したジェット戦闘機「殲−１０（Ｊ−１０）」が１０機配備されたことが報じられた。
沖縄県・尖閣諸島だけでなく、台湾をもにらんだ中国空軍の動きだ。そんな台湾と日本は、安全保障も含めた強固な２国間協定を築くことが急務ではないか。
■西村幸祐（にしむら・こうゆう） ジャーナリスト。１９５２年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部中退。在学中、「三田文学」の編集を担当し、８０年代後半から、作家、ジャーナリストとして活動。２００２年日韓サッカーＷ杯取材後、拉致問題や歴史問題などにも、取材・執筆分野を広げる。アジア自由民主連帯協議会副会長。著書に「『反日』の構造」（文芸社文庫）、「幻の黄金時代」（祥伝社）など。
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