政治再生にはマスコミを疑う必要あり/小沢一郎は二度無罪となっても大悪人のように書かれ続けている

政治再生には国民がマスコミ疑う必要あり　政策に投票すべし
NEWSポストセブン 2012年12月10日07時00分
　政策より政局を重視する、とされる言葉を意味する“永田町の論理”――新聞やテレビの政治批判の常套句だ。だが、果たして本当にそうだろうか。
　そもそも新聞やテレビの「政治部記者」に政策を論じる能力など育たない。彼らは「○○党番」「総理番」「財務省番」などの役割を与えられ、四六時中、記者クラブにたむろして、誰が誰に会ったか、会見や囲み取材で何を言ったか、どんな発表があったかを社に報告することが仕事である。この作業のどこで政策を報じる能力が身に付くのか。
　彼らはそうやって記者クラブにしがみつき、官僚や政治家から情報を与えられたまま丸呑みし、悪いことに消化もできずにそのまま吐き出して国民に撒き散らす。そうしていれば仕事になるから、官庁や大政党、警察・検察、日銀や経団連（いずれも大マスコミだけを対象とした記者クラブを持つ組織だ）が大好きである。当然、それらの既存体制（アンシャン･レジーム）を壊そうとする動きは徹底的に叩く。
　一連の第三極批判には、そうしたマスコミのバイアスがあることも考えなければならない。維新の会の橋下徹氏はマスコミ批判で名を馳せた。石原慎太郎氏は、都知事時代に記者クラブだけしか入れなかった知事会見をオープン化した。
　そして小沢一郎氏は、20年も前に主要政治家で初めて記者会見のオープン化と記者クラブの廃止を訴えた人物である。彼らがいま大マスコミに叩かれ、無視され、裁判で二度にわたり無罪となっても大悪人のように書かれ続けていることは偶然ではあるまい。
　もうひとつ加えるならば、選挙ほど大マスコミにとって美味しい餌はないのだ。日々のニュース素材に事欠かないことはもちろんだが、もっと直接的にビジネスになる。今回の総選挙では、政党・候補の乱立で選挙公営費（税金）は350億円にも達すると見られている。
　そのうち300億円程度は新聞やテレビの選挙広告、公選ビラ、政見放送などの代金に充てられる。つまり大マスコミの売り上げだ。さらに大政党は数億〜数十億円の広告宣伝費をバラ撒く。これらも大マスコミに流れる。
　政治の再生には、まず国民が大マスコミを疑うことが必要だ。「報じられかた」ではなく「政策」で一票を投じようではないか。
※SAPIO2013年1月号
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◆ 小沢幹事長問題ではっきりした メディアと国家権力の危険な関係 2010-02-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
　小沢幹事長問題ではっきりした メディアと国家権力の危険な関係【週刊 上杉隆】
DIAMOND online 2010年2月10日（水）10:25
　日本は推定無罪の原則を持つ法治国家であるはずだ。
　だが、いまやそれは有名無実化している。実際は、検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家と化している。
　昨年3月に大久保秘書が逮捕されてからの10ヵ月間というもの、記者クラブメディアは検察からの情報ばかりに拠って、あたかも小沢幹事長が逮捕されるかのような報道を繰り返してきた。
　だが、結果は小沢幹事長の不起訴であった。当然に法的にはシロであるはずなのだが、それでも最強の権力集団である検察と排他的な記者クラブの複合体は諦めない。
　次に、国民からは道義的な責任を求める声が沸き起こっているとして、世論の後押しで小沢幹事長を辞任させようとしている。
　しかも、自らの捜査や取材の見込み違いを反省することなく、国民に自らの失敗の責任を押し付けようとしながらである。卑怯極まりない話なのだが、それは早速、不起訴直後の定例会見で証明された。
　記者クラブメディアの記者たちは、自社の世論調査の数字をもって、世論は続投を望んでいないとして、小沢幹事長に辞任の意思がないか、繰り返し尋ねたのである。
　なんという稚拙な質問だろう。一問だけならばまだしも、小沢幹事長に疑惑を追及するでもなしに、単にデータをぶつけるだけの質問である。そもそも、データや他者の発言をぶつけてその印象を聞き出す安易な質問ならば誰でもできる。
「受け止め」質問。筆者が勝手に名づけたのだが、それはジャーナリストでなくとも、小学生ですらできる簡単なものである。取材もいらないし、頭脳も要らないし、もちろん少しの勇気も要らない。とにかく、聞けばいいだけの話だ。
　各社の世論調査によれば、朝日新聞が68％、毎日新聞が69％、読売新聞が74％の国民が「幹事長を辞任すべき」という結果になっているという。それを短い会見中、繰り返し質問するのだ。はっきり言って時間の無駄である。
「それから、もう一つは世論調査ですけども、ここ1ヵ月以上にわたりまして、小沢一郎は、水谷はじめその他のところからの不正なお金を受け取っていると、けしからん人物であるというたぐいの皆さんの報道がずっと続きました。そしてその後の世論調査でございます。今度そのような不正はなかったということが結果として明らかになったわけでありますので、私の願いとしては、小沢一郎を不正な献金は受けとっていなかった、潔白であったという報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントいたします」（2月8日、小沢幹事長定例会見）
■小沢幹事長問題ではっきりしたメディアと国家権力の危険な関係
　世論調査の数字が、政治やジャーナリズムの根底を左右してはならない。あくまでそれは参考に留めるべきだ。政治は国益と国民の利益のために、ジャーナリズムは真実を追求すべきためにあるべきだ。もちろん世論は大事だが、必ずしも世論が正しいとは限らない。
　しかも、世論調査の数字自体も、その質問設定の方法などの条件によっていくらでも変わるものだ。その事実を明らかにしたいがために、筆者は小沢幹事長への質問の冒頭であえて次のように言及したのだ。
――まず冒頭に、これは質問ではありませんが、ラジオ・ネットの世論調査では7割から8割は「幹事長は辞めるべきではない」という逆の結果が出ています。
　ＴＢＳアクセスでは67％が、週刊誌「ＡＥＲＡ」では過半数が続投支持を打ち出しているというデータを伝えたのだ。どちらも検察批判を報じた媒体である。
　つまり、それまでにどのような報道をしたかでも世論調査の結果は変わってしまうのだ。政治とジャーナリズムが左右されていけない理由はここにある。だがら私はこれを質問とせず、「ご参考までに」としたのだ。
　ひきつづいて、質問の本題である。
――記者会見の開放について。昨年の3月24日、小沢幹事長は、当時は代表ですが、この場所で政権をとったあかつきには政府の会見をオープンにすると約束しました。また5月16日には鳩山首相も同様に公約しました。だがいまだに公約違反が続いています。さて、そろそろ政権交代してから150日ぐらい経ちます。民主党は、政府・党の一元化を謳っていますが、小沢幹事長は、きょうも総理に会っていますが、党として政府にオープン化の申し入れをしたことはありますか。もしくは今後申し入れをする予定はありますか。
　これに対して小沢幹事長の答えは次のようなものだった。
「私が、たぶん代表の時だったかな？　はい。ですから私はそのつもりでおりました。仮に選挙勝って政府を任されることになれば、そのつもりで言ったと思います。ですから私自身は今も考え方は変わっておりません。しかし鳩山総理に、いま話し合ったように、ご自身もそうしたらいいんじゃないかという話を直接まだ言ったことはありません。何かの機会にそういうみなさんの要望が強いということを伝えておきたいと思います」
――幹事長として、正式要請ですか？
「もちろん幹事長の立場はついてまわるので、今度の機会にそういう皆さんからの要望も強い、私自身もそうしたいということを申し上げたいと思います」（朝日新聞WEB版を参考にした）
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201002080238_03.html
　筆者の質問は、党の公約違反を突いている、つまり、小沢幹事長にとっては不利な内容なのである。にもかかわらず、新聞・テレビは一切これを報じない。これまでと同様、記者クラブという文言が出た瞬間、その質疑応答をこの世から抹消してしまうのだ。
　これは、10ヵ月間続いた記者クラブメディアによる一連の小沢疑惑報道、換言すれば「検察リーク報道」にも共通している。
■記者クラブメディアを利用した官僚の「一億総洗脳化状態」
　日本では「検察は常に正義である」という間違った認識が広まっている。確かに、検察の捜査の大部分が正義であることに疑いはない。だが、それが「常に」であるなると必ずしも賛同できない。
　検察が常に正しいという「幻想」は、検察という国家権力と一体化した記者クラブメディアによって作られている。
　検察のみならず、霞が関官僚が記者クラブメディアを使って無意識のうちに、半世紀以上もの長きにわたって、国民を「一億総洗脳化状態」ともいうべき状態においてきたのは、ある意味で見事な「国家戦略」といえよう。
　最強の国家権力である検察の「正義」と、新聞・テレビなどの記者クラブによる「一流ニュース」のみを信じ続けてきた日本人は、あまりにもナイーブ極まりない国民といえるのではないか。
　それゆえに、「虚偽の事実」の広まる可能性が高いのも否定できない。実際、記者クラブメディアのみならず、立花隆氏や池田信夫氏などの高名な評論家たちも、この種の情報操作の陥穽に嵌ってしまっている。
　結果、無意識のうちに偏った検察情報ばかりを鵜呑みにして世間に広め、国民を洗脳することになってしまっているのだ。
　小沢一郎も公権力だが、検察もまた公権力である。
　しかも検察は、行政組織でありながら、捜査権を伴い、国会議員のように選挙で落選することもなく、逆に国家公務員法の厚い壁によって保護されている最強の国家権力でもある。加えて、その公権力の前に傅く記者クラブ制度によって、「匿名」という「鎧」まで与えられて、最強の絶対権力にまで昇華してしまっている。
■「女性秘書監禁事件」を新聞・テレビは一切報じず
　筆者は、「週刊朝日」誌上で、3週にわたって、何の罪もない女性秘書の母親が、検事による違法な取調べを受けて、保育園の迎えにさえいけなかったという卑劣な検察の行為を書いた。
　ところが、この検察の犯罪行為を記者クラブメディアは一文字も一秒も報じていない。幼い子供を持つ母親への卑劣な行いだけで、普段ならばワイドショーが飛びつきそうなネタであるのにそれはなぜか。
　それは、検察批判がすなわち「共犯関係」にある記者クラブの自己批判につながるからだ。ついでに言えば、その報道によって、11年前から記者クラブ批判を繰り返している筆者の存在を知らせることにもなり、結果、自らの首を絞めることになることもあるのだろう。
　つまり、この「女性秘書監禁事件」はこの世に存在しないことになっているのである。してしまえばいいのだ。
　国家権力の驕りとそれを支えるマスコミの同業者に対して、本来のジャーナリズムはどう立ち向かえばいいのか。
　世界中のジャーナリストたちには、不健全な国家権力と戦ってきた歴史がある。先進国でも、発展途上国でもそれは変わらない。
　たとえばロシアでは、過去5年間で100人以上のジャーナリストが、国家権力によると思われる「暗殺」によって命を落としている（「国境なき記者団」調べ）。
　世界中のジャーナリズムが、国家権力の横暴に立ち向かってきた中、日本の新聞・テレビなどで構成される記者クラブだけは、一切、この種の権力報道を行ったことがない。
　この3週間、筆者の報じた検察による女性秘書への「違法捜査」は、多くの記者たちの知るところになっているにもかかわらず、繰り返すが、ただの一文字も一秒も報じられていないのだ。
　記者クラブには国民の側ではなく、国家権力である検察側に寄り添う習慣が染み付いている。
　世界中のジャーナリストたちが捜査権を伴った国家権力との戦いによって、命を落とす中、日本の記者クラブ記者だけは「出入り禁止になるかもしれない」という信じがたい理由だけで、「真実」から逃げている。
　国家権力と寄り添った報道は、大本営発表と同様、国家と国民を不幸の淵に連れて行く。
　それは誰より、日本の新聞記者たちが一番知っていることではないのだろうか。
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◆小沢会見「検察の捜査で明らかになった私の主張を報道したうえで世論調査してみてください」 2010-02-08 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
　【小沢会見】（８日夕）
　産経ニュース2010.2.8 20:26
　「まず、僕から。えー、それでは最初に私から申し上げます。えー、先週末に、検察当局の最終結果が出ましたときにも申し上げたことでございますけれども、私の政治資金団体のことに関連いたしまして、国民皆様に大変ご迷惑をおかけし、また同志皆さんに大変、ご心配、ご迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げたいと思います。ただ、検察当局の公平公正な捜査の結論については、皆さんもご承知のとおり。私は従来から一貫して、不正なカネは受け取っていない、不正なことはしていない、いうことを主張してまいりましたし、皆さんのこの記者会見でも何度も申し上げたつもりでございますが、そのことが明白になったわけでございますので、その点につきましては、皆様のご理解とご認識をぜひいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、このような皆さんにお騒がせするようなご迷惑をおかけするような行為が、今後ないように私自身もまた事務所のスタッフにもしっかりと、お互いに注意をして努力してまいりたい。そのように考えております。以上です」
　−−今日幹事長はお昼に鳩山首相とお会いになって幹事長続投について確認されたと思います
　「何について？」
　−−幹事長の続投
　「ああ、はあ、はあ、はあ、はあ」
　−−具体的なやりとりを教えてほしい。また週末の世論調査で、幹事長の説明に納得できないという答えが８割前後を占め、幹事長辞任を求める声も７割前後を占めています。その受け止めについてお願いします
　「はい。えー、今日、総理にお会いいたしましたのは、先週末、夕方遅くなりましたので、（週が）明けて、本日お伺いをいたしました。一問一答を詳しく申し上げるわけにはいきませんけれども、現在の参議院の候補者等の状況も選考状況もご報告しながら、今後、私自身がこの国会や選挙、最大の夏の選挙が目標になりますけれども、まず予算を通す国会、そして選挙。この報告をしながら、私がこの仕事をこういうことで続けていってよろしいか、というお話を申し上げました。総理からはぜひ一生懸命頑張ってほしい、ということでございました。それから、うーん、政治資金関連の団体の説明ということでございますが、えー、この政治資金団体のことに関しまして、いろいろ他の方もたくさんおられましたけれども、現実に検察当局の強制捜査を受けて、あらゆること、捜査の対象となって、私自身も２度事情の説明をいたしました。その結果が今申し上げましたような結果ですから、これ以上の説明はないんじゃないかというふうに自分としては思っております。それからもう一つは世論調査ですけれども、ここ１カ月以上にわたりまして、小沢一郎は水谷はじめ、その他のところからも不正なお金を受け取っていると、けしからん人物であるという類の皆さんの報道がずっと続きました。そしてその後の世論調査でございます。今度、そのような不正はなかったということが結果として明らかになったのでありますので、私の願いとしては、小沢一郎は不正な献金は受け取っていなかった。潔白だったという報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査をしていただければ、そのときにコメントいたします」
　−−今回の事件で、幹事長自身は具体的にどの部分がまずかったのか、どの部分を反省しているのか。今回の一連の事件で具体的にご自身が反省してらっしゃる点は
　「あー、それは（笑）、どの点っちゅうことはないけれども、こういうふうに、検察当局はじめ、皆さんから、疑問の目でみられるようなことがあってはならないと。誰がみてもどなたがみても、どこで何をしても、しっかりとはっきりと、明確にわかるような事務処理をしていくべきだったろうと思うますし、私自身もその趣旨を事務所の中でも徹底して今後もいきたいと、思っております」
　−−その反省を今後、政治資金規正法の改正の論議にどう生かすのか
　「政治資金の問題は、もう、私も前から一貫して言っている通りでございます。うーん、公開の原則を、政治資金だけではないですが、私の主張は。貫いていくということが一番のベストで、あとは判断するのは国民のみなさんですから、政治家はみんな選挙するんですから、国民のみなさんが判断をする、その時の判断の資料となるように、できる限り公開をしていくということが一番いいやり方だと思ってます」
　−−先日のぶらさがり会見で、代表者としての責任を感じていると述べたが、代表者としての責任の取り方としてどういうものを考えているのか
　「この間も申し上げました。党として、たとえば党でいえば、日常の実務については幹事長が責任を負ってます。しかし、最終的には代表は、党の代表として責任を負います。それはどの団体でも同じで、政治団体、小さかろうが、大きかろうが、トップの者が最終責任を負うということは、それは当然のことであります。ただ、責任の負い方、それはその内容にもよるわけでありまして、その内容の重さによって、責任のっちゅうのは判断していくべきだと思っております」
　−−石川議員の起訴を受けて、野党は辞職勧告決議案の最優先に考えるべきだとしているが、石川議員の処遇については
　「彼は今、郷里の、北海道へ帰って、地元の後援会の皆さんに説明をし、話し合いをして、近々上京するというふうにきいております。従いまして、その時に、できれば本人とも会ってその後のことについて、話をしたいと思っております。ですから、その時に、またみなさんにご報告できると思いますけども、あの、前にも申し上げた通り、石川自身は、国会議員の職務に関連して、責任を問われているわけではありません。ですから、若干そこは違うと思いますけれども、いずれにしても本人とできれば会って、結果、その、今後の結果をどうするかを決めたい、そう思っております。ま、決議案そのものについては、それはもう国会の国対なり、なんなりのレベルで与野党で話していただくことだと思います」
　−−世論調査で、今後も辞任を求めるという厳しい世論の反応は抑制傾向になると考えているのか。あと、世論の動向がこのまま厳しい状況が続いて、参院選へ悪影響が懸念される場合は、参院選前に自ら身を引くことも考えているのか
　「先ほど申し上げた通り、お聞きになっていなかった？ですから、私が不正なカネをとって、そしてそれを土地購入やなんやらかんやらに使ったという報道をみなさんが毎日、丁寧に報道していただきましたから、その直後の世論調査で、お前どうだといわれても困るんで、どうぞ共同通信も含めて、えー、そういう点は、検察の捜査で私の主張がそんなお金は取っていない、もらっていないという主張が明らかになったわけですから、そのことを同じように国民のみなさんに報道したうえで、もう一度世論調査してみてください」
　−−世論の動向はやはり理解を得られ、参院選までの続投は揺るがないのか
　「ですから今申し上げました通り、私自身としては、あー、結果として、そのようなずっと、報ぜられたような不正な献金をうけとっていない、ということが結果として明白になったわけですので、皆さんのご協力も得ながら、私自身も国民みなさんにお話しして、きちっと理解を得られるようにしたいと思います」
　−−幹事長はさまざまなことについて透明性を高めるべきだと言っているが、きょうは国会議員の資産報告があった。小沢幹事長は預貯金ゼロという報告で、この中には例の世田谷の土地に充てた現金の分は含まれていない。今後透明性を高めるためにこうした現金や普通預金に関しても資産公開で出すべきだというふうに思うが、いかがか
　「それもひとつの考え方だと思います。いまの資産公開は、定期性の預金について報告しなさいと。流動性のものについてはいいということになっておりますから、そういうふうに今、あなたのおっしゃるようなこともひとつの考え方かもしれませんが、あの、一番なぜ、こういうことをするかということを、本質を考えてもらいたいと思うんです。それは、個人の、いわゆる資産が、金持ちであるとか、金持ちでないとか、ということが政治家としての資質の問題とイコールではないわけでありまして、そのこと自体が、だから、問題ということではない。要は、政治家が、その職務なり、権限なりを利用して仮に私財を蓄えたというようなことになれば、それはいけないよと。ということが本質だと思います。従いまして、一番はやはり政治資金の透明性ということ、公開ということを考えるのが、一番の基本じゃないかと思っております」
　−−２日のキャンベル米国務次官補との会談でゴールデンウイーク中の訪米を要請されたが、前向きに検討しているが。訪米の目的は
　「キャンベル氏と四方山話（よもやまばなし）の中にそういう話も出ました。ぜひ、民主党として、今あなたおっしゃったようにゴールデンウイークにでも訪米団を送ってほしいということでありました。それで、私も、こういう性格なもんだから、それは本当に正式な要請ですかと聞きましたところ、正式な要請ですということでした。ただ、文書かなんかがまだ来たとかなんとかという話ではありません。それで、私としては、訪米団を、まぁ組織して行くということももちろん結構ですが、ひとつ前提条件としては、外交・内政どちらであれ、政策的な議論は、そりゃ政府がやることですから、私どもが行ったとしても、それは議論するというようなことではありませんと。これは党と党の関係とか、日米関係のより一層の緊密な関係を築き上げると。まぁ簡単に言えば、友好親善の目的ということで考えていただきたいということと、もうひとつは、党と党と言っても、民主党のオバマの大統領ですから、大統領にもせっかく行くとすれば、それなりの十分、時間をとっていただかないと困りますと。ぜひそれはお願いしますと。そう言っておきました」
　−−小沢氏は代表時代、政権をとったら政府の会見をオープンにすると言っていた。鳩山首相も過去に言っていた。政府に対して申し入れはしているか。今後、申し入れる予定は
　「まぁ、私、多分、その時、代表の時だったかな。はい。ですから、私はそのつもりでおりました。仮に選挙勝って、政権を任されるということになれば、そうするというつもりで言ったと思います。ですから、私自身は今も変わりは、考え方は変わっておりません。ただ、鳩山首相に今、話し合ったように、ご自身もそうおっしゃったようだからそうしたらいいんじゃないかというような話を直接、まだ言ったことはありません。何かの機会にそういうみなさんの要望も強いということを伝えたいと思います」
　−−党幹事長として言わないのか
　「もちろん、幹事長の立場はついて回るわけですので、今度の機会にそういうみなさんからの要望も強い、私自身はそうしてきた、ということは申し上げたいと思います。はーい、どうもありがとうー」
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◆小沢が良い悪いは別で、検察とそのポチに成り下がったマスコミはひどい 「マスコミは検察の犬」
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◆冤罪だらけの特捜の「化けの皮」　検察の裏金づくりを告発寸前に逮捕された公安部長 三井環
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