メディアは伝えるべきことを伝えているか＜愛の反対は憎しみではなく無関心です＞

中日春秋
2011年6月17日
　太平洋戦争末期、東海地方で大地震が続き、甚大な被害が出たことを当時、大半の国民は知らなかった。軍部の報道統制で、新聞はわずかな事実しか伝えられなかったからだ▼昭和十九年十二月七日の東南海地震で、三重や愛知県などで約千二百人が犠牲になった。翌八日は太平洋戦争の開戦から三年。各紙の一面トップは昭和天皇の写真付きの記事だった▼中部日本新聞（中日新聞）でも、三面に二段の小さな記事だけだ。レイテ沖海戦にも敗れた厳しい戦況の下、国民の士気への影響を軍部は恐れたのだろう（保阪正康責任編集『昭和史講座』）▼一カ月後、愛知県三河地方を襲った直下型地震では、二千人を超える死者が出ている。中部日本新聞は「再度の震災も何ぞ　試煉（しれん）に固む特攻魂」の見出しを掲げ、被害状況にはほとんど触れなかった▼軍の情報統制は今はない。被災地や原発事故のニュースは厚みがある。それでも自問を重ねる。伝えるべきことを伝えられているか、震災報道の陰で埋もれている重要なニュースはないか▼北沢防衛相は、米普天間飛行場の代替え施設の滑走路をＶ字形にすることや、過去に多くの墜落事故を起こした垂直離着陸機オスプレイの普天間飛行場への配備を容認すると仲井真知事に通告した。＜愛の反対は憎しみではなく無関心です＞。マザー・テレサの言葉をかみしめている。
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◆記者クラブは日本を滅ぼす/改めて「ジャーナリスト活動無期限休止」を宣言.上杉隆 2011-06-16 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
Diamond online2011年6月16日　週刊・上杉隆 【第179回】 上杉 隆 [ジャーナリスト]
　今週号の「週刊ポスト」の反響が大きい。発売からきょうまでの3日間で8人の政治家、4人の大手メディア幹部、2人の宗教団体幹部から問い合わせがあった。
　記事は、緊急寄稿した〈上杉隆「ジャーナリスト無期限休業宣言」〉というもので、4月1日に発表した年内でのジャーナリスト活動休止を改めて宣言したものだ。
　原発事故以来、大手メディアによる国民への「洗脳」の実態が日々明らかになってきている。それは本コラムでずっと訴え続けてきた記者クラブ問題に起因するものである。
マスコミの問題だけに留まらない 記者クラブ問題の病根の深さ
「記者クラブはひとりメディアだけの問題ではない。それは、国民の生命・財産、もしくは国家全体におよぶ重大な問題なのである。官報複合体という強力な権力構造が、国民を洗脳し続け、それはシステム化してしまっている。よって、記者クラブ問題はマスコミの問題ではなく、国家システム全体の問題なのだ」
　1999年来、ラジオ番組や講演などで筆者は繰り返しこういい続けてきた。その実態がようやく明らかになりはじめ、国民の間に共通認識が広がりはじめたこと自体は大いに歓迎している。
　しかし、その時期は少しばかり遅かった。それが悔やまれてならない。記者クラブ、そこに依拠する大手メディアの欺瞞に気づいた人々はまだまだ少数である。
　洗脳からの覚醒は、メディアツールとしてのインターネットの台頭が大いに寄与するものだが、その結果、年代層で大きく情報に格差が出てしまっている。
　つまり、ネットで情報を得る日本人と、これまで通り新聞・テレビからニュースを得る日本人では、圧倒的に情報量で差が出てしまっているのだ。
大震災でも政府・東電と一体化 やはり「広報機関」となった大手メディア
　3・11からの100日間、大手メディアの報道は機能しないどころか、逆機能を果たしてしまった。
「メルトダウンはしていない」
「格納容器は健全に守られている」
「放射能の外部放出はない」
「チェルノブイリのような大事故には絶対にならない」
「ただちに人体に影響の出るものではない」
「仮に3号炉が水素爆発しても大きな問題はない」
「放射能汚染水は海洋で拡散され、被害が及ぶことはない」
「プルトニウムは安全だ」
　言わずもがなだが、こうした報道は結果として誤報である。誤報ならばまだよかったかもしれない。それはもはや「デマ」であり「風評」である。
　何もしなければ害はないものの、大手メディアは、政府・東電と一体化し、いつものようにその広報機関としての働きを強化させたため、結果としてこのような「デマ」や「風評」を流す犯罪行為に加担してしまったのである。
　そのために何が起きているか。新聞・テレビからの情報をいまだ信じているおよそ1億人以上の日本人は、政府・東電の原発事故対応の失敗によって、国力が低下し、国家の信頼が失われ、多くの国民の健康が脅かされている現実を知らされないでいるのだ。
　また、今後、数十年以上もの間、放射能による内部被曝の恐怖と戦わなくてはならない未来も直視できないでいる。
　本来、それを知らせるのはジャーナリズムの仕事だ。「安全」は東京電力が、「安心」は政府が追求すべき仕事だ。だが、メディアはそうではない。仮に「安心」「安全」から遠のくことになっても、「事実」を追い求めるのがジャーナリズムに要請された仕事なのである。
　だが、残念ながら、日本の記者クラブメディアは、この100日間、何ひとつそれをできなかった。それは断言できる。繰り返すが、大手メディアは本来の機能を果たすどころか、逆機能を働かせたのだ。
罪の意識をまったく持たない記者クラブメディアの構成員たち
　この問題が根深いのは、彼らに罪の意識がまったくないことだろう。自らが犯罪に加担したなどという意識はさらさらない。それだからこそ、「安心デマ」「安全デマ」に乗っかり、社会へのアラート機能を作動させることなく、国民を洗脳し続けたのだ。
　皮肉なことに、記者クラブメディアは、読者や視聴者の「安全」や「安心」を守るどころか、それを奪い、信用を落とすことになったのだ。
　3月、東京電力の会見に出席し続けた筆者は、記者クラブシステムがついに日本という国家を滅ぼし、国民の生命と健康をも奪おうとしていることに気づいた。それは、当初、妄想と受け取られた。だが、声を上げ続けたおかげで、「助かった」という反応も少なからずいただくようになった。
　自由報道協会のメンバーも同様だ。それぞれバラバラに取材をしているフリーランスの記者たちは、目の前で起きている現実に正直である。自らの見た現実、取材した事実を、そのままネットの視聴者や読者に提供し続けた。
　その結果、日本人のごく一部には、それらの声を届けることができた。福島の幼い子どもを持つ母親たちの中には、毎日、自由報道協会のサイトにアクセスしてくる者も少なくない。誰もが本当のことを知りたいのだ。
　根拠のない「安心」や「安全」報道はもうこりごりである。読者や視聴者が知りたいのは「事実」である。政府や東電の虚偽の発表など知りたくないのである。
フリーランス記者の仕事を決して認めようとしない大手メディア
　しかし、いま、ようやく自らの間違いに気づいた大手メディアは、結果として正しく報じたフリーランスの記者たちの仕事を認めようとしない。そればかりか、その存在すら否定しようとしている。
　メルトダウン、格納容器の破損、放射能飛散、海洋汚染、プルトニウム、ストロンチウム――。
　こうした放射能事故の事実を追及し、報じてきたのはフリーランスの記者たちである。
　日隅一雄氏のように、連日連夜、記者会見に通い続け、東電の嘘を暴き、隠された情報を明らかにし、ついには自らの身体を蝕む病魔に倒れたジャーナリストが行なった仕事だ。今回の原発事故報道は、そうした記者たちが、文字通り、命がけで追及した結果、明らかになった事実ばかりではないか。
　今からでも遅くない。大手メディアの記者たちは、日隅氏のもとを訪れ、その仕事を追認すべきである。いや、治療の邪魔になるかもしれないので、彼のホームページを訪れるだけでもいい。犯罪者ではなく、記者としての矜持が残っているのならば、きっと、何かを感じ取ることができるだろう。
　この日本でフェアな言論空間を構築することは難しいのだろうか。筆者自身はジャーナリストとしての活動を休止するが、別の可能性を探ってみるつもりだ。
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〈来栖の独白2011/06/16〉
　今朝のNHKテレビニュースは、長時間を節電の賢い方法や節電のもたらす効用などに充てていた。節電特集である。原発の重大な問題点、負の側面から目を逸らさせ、原発問題は節電でクリアされるといった、日本人特有の生真面目さに訴えかける。裏を返せば、「原発さん、あなたがダウンしちゃったので、私たちは、こんな努力を強いられています」という原発讃歌である。NHKだけに限らない。つくづく愛想が尽きる昨今のメディア事情である。
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◆無期限活動休止宣言・上杉 隆「フェアでない日本のメディアに関わりたくない」2011-04-02 | 政治/検察/メディア/小沢一郎