【どうなる日米関係】気になる第２期オバマ政権 恐ろしくリベラルでリアリストな集団★（１）
zakzak2013.01.22
オバマ米政権の第２幕がスタートした。米国の大統領には３選はないと憲法で定められている。従って、オバマ大統領はやり残した課題を、２期目でやり遂げようとするだろう。
アイゼンハワー大統領は朝鮮戦争を終結させて冷戦体制を構築し、レーガン大統領は冷戦終結の道筋をつけてソ連と中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄調印をした。クリントン大統領は米国経済を復興させて冷戦後の米国の第２次覇権を達成した。
いずれの大統領も、その賛否は問われようが偉業を達成している。オバマ大統領は２期目で何を成し遂げるつもりなのか−。
まず、オバマ大統領は「合衆国再生」を優先課題とするだろう。４年前に黒人初の米大統領になってからの悲願であり、その名もズバリ、「合衆国再生」（邦題）という著書もある。
そのためには巨額の財政赤字を解消せねばならない。聖域とされていた軍事費削減を行い、日本や韓国、豪州などの同盟国に穴埋めをさせる。アフガニスタンからの米駐留軍の撤退も、巨額の駐留費用の削減となる。
次に、イランと北朝鮮の核不拡散である。オバマ大統領は２００９年、プラハ演説で「核のない世界」を宣言して、同年のノーベル平和賞を獲得した。その意味で、イランや北朝鮮の核不拡散が大きな焦点となる。
以上の政策を達成するために、オバマ大統領の２期目の外交・安保チームは選ばれたといえる。
国務長官にジョン・ケリー氏、国防長官にチャック・ヘーゲル氏といった老練な大物政治家を起用した。この２人にオバマ大統領、バイデン副大統領を加えた「四人組」で、外交・安全保障政策を決定する。
この「四人組」は、かつて米上院外交委員会の旧友であり、共和党のブッシュ政権（ネオコン）と闘った戦友である。ケリー氏もヘーゲル氏も軍備費削減を唱え、核不拡散の推進論者であり、北朝鮮やイランとも対話促進を論じている。
そこで、気になるのが第２期オバマ政権の対中政策である。オバマ大統領にとって米国経済の活性化が最大の課題であり、当面は発足間もない中国の習近平体制に対しては、宥和外交を取ると考えられる。
しかし、中国を除外する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や、貿易不均衡、為替レート、中国の対米投資活動、中国の米国債保有、著作権などの問題も抱える。
一方、台頭する中国の軍事力にはリバランス（対中巻き返し）を、同盟諸国を引き入れながら行う。つまり、「外交四人組」は恐ろしくリベラル（革新）で、リアリスト（現実主義者）な集団なのである。
安倍晋三政権はそこを見誤るとハシゴを外されかねない。
■川上高司（かわかみ・たかし） １９５５年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所教授。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に、「米軍の前方展開と日米同盟」（同文舘出版）、「アメリカ世界を読む−歴史を作ったオバマ」（創成社）など。
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