原発再稼働、後押し 首相「停止、経済に影響大」
産経新聞 6月20日(月)7時56分配信
菅直人首相は１９日午後、太陽光や風力といった自然エネルギーの普及をテーマに、首相官邸と東日本大震災の被災地をインターネットを結んで住民らと意見を交わす「自然エネルギーに関する国民対話」を開いた。首相は「すべての原子炉を止めることはあまりにも経済に対する影響が大きい」として、電力不足を回避するため、定期検査などで停止中の原子力発電所を再稼働させることについて、理解を求めた。
首相は短文投稿サイトのツイッターや仙台市や福島県郡山市など４カ所の住民からテレビ電話を通じて寄せられた質問に２時間にわたり答えた。
首相は自身と、原発の再稼働を図る海江田万里経済産業相との立場は異なるのではないかとの質問に、「安全性が確認された原発を順次再稼働させてほしいというのは、全く同じ思いだ」と応じた。
ただ「長期的にどのようなエネルギーを選ぶかは、別に議論する必要がある」とも述べ、自然エネルギーの推進を主張。「原子力政策を進める行政が『風力や太陽光発電はコストが高く、供給が不安定』として意図的に力を入れなかった面がある」と指摘した。
さらに、発電から送電、小売りまでを独占的に担ってきた電力会社のあり方を見直す立場を鮮明に打ち出し、電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付ける「固定価格買い取り制度法案」の今国会での成立に意欲を示した。
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原発：経産相再開要請 「安全基準説明して」 立地自治体は困惑
停止中の全国の原子力発電所について、深刻な事故に備えた電力各社の安全対策を踏まえ、再稼働への協力を自治体に求める意向を明らかにした海江田万里経済産業相に対し、１８日、地元からは疑問や困惑の声が上がった。【松野和生、目野創、横田美晴、栗田亨】
全国最多の原発を抱える福井県。同県高浜町に立地する関西電力高浜原発（１〜４号機）は、１号機が停止している。野瀬豊・同町長は「国に求めている原発の新しい安全基準や避難道の整備などについて、答えを持ってきてもらえるなら意味があるが、ただ『動かしてほしい』では難しい。政府の再生エネルギー計画なども位置づけが不明確で、ムードとしてしか語られていない」と、政府の対応に疑問を投げかけた。
全国で唯一、県庁所在地に立地された中国電力島根原発（松江市）は、点検・交換漏れが昨春発覚。２号機は運転を再開したが、１号機は今も停止中だ。同市原子力安全対策課の小川真課長は「国から納得できる説明がない。１号機に関しても不安感が解消されていない」。島根県の溝口善兵衛知事は「国から十分説明を受け、チェックしていく。慎重かつ丁寧に対応したい」とコメントした。同原発の運転差し止め訴訟の原告代表、芦原康江さん（５８）は「福島第１原発が、津波だけでなく地震によって被害を受けたのか分析が不十分だ」と批判した。
定期検査中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）に関して、山口道夫・同県原子力安全対策推進監は、中村時広知事が必要としている（１）新たな安全基準を国が示す（２）地震の揺れを含めた安全対策の姿勢を四国電力が示す（３）地元の同意・理解がある−−の３条件を挙げ、「（新基準が示されていない）現状では、国の要請に対して白紙の状態は変わらない」と話した。
石川県志賀町の北陸電力志賀原発は、１、２号機とも停止中。谷本正憲・同県知事は「原子力安全・保安院が要請した緊急対策に合格した浜岡原発に停止を求め、同様に合格した志賀原発には再稼働を求めている。何が違うのか住民に国が説明してくれないと、県としては再稼働の判断はできない」と話した。
福島県内では１０基ある原発のうち、福島第１の５・６号機と第２の１〜４号機が冷温停止中だ。これらについて佐藤雄平知事は４月以降「再稼働はあり得ない」と明言し続けている。
第２原発が立地する楢葉町の猪狩克栄・企画課長は「まずは原発事故を収束させるべきだ。地震にも津波にも対応した安全対策を国が十分に説明できるとは思えない」と疑問を投げかけ、「夏場の電力不足を心配してのことだと思うが、立地自治体の住民も納得しないのではないか」と話した。
◇橋下氏「原発の周辺に住めば」
橋下知事は海江田経産相の発言に「時期尚早だ。海江田経産相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」と批判。「福島第１原発事故を収拾できていない政府が、安全を言うのはどういう思考回路なのか」と述べた。
毎日新聞 2011年6月18日 大阪夕刊
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「廃炉推進」８２％ 「不安感じる」倍増 原発世論調査
中日新聞2011年6月19日 11時07分
本社加盟の日本世論調査会が今月１１、１２日に実施した全国世論調査によると、国内に現在５４基ある原発を「直ちに全て廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて８２％に上り、「現状維持」の１４％を大きく上回った。福島第１原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。
事故前後での原発への不安を聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計４３％だったのに、事故後は計９４％と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。
政府がエネルギー基本計画で掲げていた「２０３０年までに原発１４基以上を新増設する」との方針には、６７％が「新設、増設するべきではない」と回答。「１４基より減らすべきだ」は２２％で、「方針通り進めるべきだ」は６％だった。
現在運転中の原発の安全対策では「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が５４％で「直ちに止めて対応するべきだ」の３８％を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような異例の措置よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。
また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野（２つまで回答）では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが８４％でもっとも多く、次いで水力４５％、天然ガス３１％と続いた。原子力は７％で、石油、石炭（各４％）を上回った。
原発事故のニュースを聞いて感じたこと（同）では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が５９％でトップ。「国や電力会社の情報が信用できない」が５１％で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が４８％だった。
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脱原発で「不便な生活受け入れられる」 世論調査
中国新聞2011/06/19Sun.
既設原発の一部または全部の廃炉を「支持」する人や、原発の新設、増設に反対する人たちの多くは電力不足を危惧する一方で、不便な生活は「受け入れられる」と回答した。原発廃止の意思が楽観論に基づくものではなく、現在の生活水準を下げてでも「脱原発」を積極的に進めるべきだとの考えが根強いことがうかがえる。
既設の原発を「直ちに廃炉」「定期検査で廃炉」「電力需給に応じて廃炉」と回答した人のうち、電力不足について「大いに不安がある」「ある程度不安がある」としたのは計83％。「原発の新・増設をしない」とした人の中でも計82％が同様に不安を訴えた。
一方、電力不足で暮らしが不便になることを「受け入れられる」と回答したのは全体で80％。廃炉「容認」や新・増設をしないと答えた人に限るとそれぞれ84％に上り、「受け入れられない」の各15％を大きく上回った。
政府のエネルギー基本計画の方針通りに原発の新・増設を進めるべきだと回答した人の中では、不便な生活を「受け入れられる」が59％、「受け入れられない」は40％だった。
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◆「原発解散」の噂/「解散は8月の広島、長崎の原爆の日」という“尾ひれ”2011-06-20 | 政治
永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感
産経ニュース2011.6.18 21:21
菅直人首相が「脱原発」か否かを争点に衆院解散に打って出る−。永田町でこんな噂が駆けめぐり、自民党が警戒感を強めている。東京電力福島第１原子力発電所事故で原発への不信感が高まるなか、平成１７年の郵政解散のように、民主党に地滑り的勝利を与える可能性があるためだ。
「菅さんの性格から、そのシングルイシュー（単一課題）で選挙をやるのかもしれない」。自民党の大島理森副総裁は１８日、ＢＳ朝日とテレビ東京の番組で、表情をしかめて語った。
「原発解散」は、選挙の陣頭指揮を執る大島氏にとっては気になる噂のようで「原発をイエスかノーかだけで議論する選挙はあるべきではない。菅直人という政治家の戦略だけで、日本のエネルギー政策を判断されたらたまらない。その前に辞めていただく」と、警戒感をあらわにした。
背景には、５月６日の菅首相の中部電力浜岡原発停止発表が、有権者から高評価だったという自民党の分析がある。「首相は原発解散で勢いを挽回しようとしている。解散は８月の広島、長崎の原爆の日らしい」という、もっともらしい“尾ひれ”までついて広まっているという。
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◆社説検証/独・伊の脱原発/ 「安全高め流れ変えよ」産経 / 「脱」を日本にも求めた朝日2011-06-20 | 地震/原発
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