【新帝国時代】第２部　インテリジェンスなき国（４）中国の最大の標的は米軍事機密

【新帝国時代】第２部　インテリジェンスなき国（４）「ハニートラップ」も…中国のスパイ活動、最大の標的は米軍事機密
産経新聞2013/02/06 13:52更新
　中国の諜報活動の最大の標的はやはり米国だろう。米国に対する中国のスパイ活動は規模が大きく、根が深く、歴史も古い。一方の米国にとっても、世界で最も積極果敢にスパイ活動を仕掛けられるのが中国なのだ。
　２００９年、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は数回にわたって中国のスパイ活動に関する公聴会を開催した。その場で、国家情報会議（ＮＩＣ）防諜部門のジョエル・ブレナー専門官は「米国を標的として活動する１４０カ国ほどの諜報機関でも、中国が最も活発だ」と証言した。
　同委員会の報告によると、中国側でこうした活動を手がける機関は国家安全省だけでなく共産党の対外連絡部や統一戦線工作部、社会科学院所属の各研究所、さらには人民解放軍の総参謀部第２部（軍事諜報）、同第３部（通信諜報）、同第４部（サイバー戦争）までもが含まれる。国有企業が加わることもあるという。
　■「孫子」に倣う手法
　中国のスパイ活動研究の権威で、一昨年に刊行された『中国スパイ秘録　米中情報戦の真実』（邦題）の著者としても知られるデービッド・ワイズ氏は、中国の対米工作での最大の標的は軍事機密だと指摘した。
　「経済的に超大国になった中国は軍事面でも超大国を目指すが、なお米国に比べて戦力が弱い。米国に追いつけ、追いこせ、という自己要請が異様なほど強く、そのためには米軍の高度技術を盗むことを最も合理的とみなすわけだ」
　ワイズ氏は中国の近年の「成果」として、米軍最新鋭の戦闘機で、日本の導入も決まったＦ３５の機密や、トライデント戦略潜水艦装備の核ミサイル弾頭Ｗ８８の軽量化技術の機密の奪取を挙げた。
　特に核兵器の機能向上技術、ミサイルの命中度向上技術、潜水艦の航行時の音を抑える技術などを不法に入手するのに必死になってきた、というのだ。
　ワイズ氏は、中国のスパイ活動の手法について「人のアキレス腱（けん）のように弱点を突くことが多く、昔から男女の仲を利用する『ハニートラップ』も頻繁に仕掛ける」と指摘した。
　その代表例としてワイズ氏が自著でも詳述するのが、カトリーナ・リョンという中国系米人女性の二重スパイ事件である。
　この女性は、中国国家安全省の指令で動く対米スパイだったが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）にも接近して捜査員２人と交際し、米側の対中工作員になりすました。そして米側の機密を中国に流したことが発覚し、２００４年に摘発された。ワイズ氏は「ハニートラップ」を中国スパイの伝統的手法だと位置づける。
　ニクソン元大統領が在野時代の１９６０年代に香港の中国人クラブホステスと親しく交流して、「トラップ」を疑われた実例もワイズ氏は詳述。中国の対米スパイ活動の総括として次のように語った。
　「中国共産党政権のスパイ戦術は古い兵法書『孫子』が教える密偵の使い方をも参考とし、ハニートラップや中国民族の血のつながり、そしてカネを駆使する巧妙な方法だ。だが、近年ではサイバー攻撃によるスパイ活動を急増させている点に注意すべきだ」
　■世論も巧みに誘導
　中国側のサイバー攻撃の標的となった機関には、海軍海洋システム・センターなどが挙げられる。前述のＦ３５の電子システムの機密もサイバー侵入で中国側に奪われたという。
　そのワイズ氏に、在日中国大使館の李春光元１等書記官のスパイ疑惑について尋ねると、次のような解説が返ってきた。
　「中国の諜報活動では相手国の機密を盗むだけでなく、政府の決定や世論に影響を及ぼし、中国側に有利な方向へ導くという工作も重要とされる。旧ソ連のＫＧＢ（国家保安委員会）が重視し、その要員を『影響力工作員』と呼んでいた。日本の事件はそのパターンである形跡が濃いと思う」
　ただ、こうも付け加えた。「中国のスパイ活動では、通常は相手国にある中国大使館での外交官肩書を隠れみのに利用することは少ないのだが、今回の事例は特殊な理由があったのかもしれない」
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◆ 【新帝国時代】第２部　インテリジェンスなき国（２）李春光書記官 諜報疑惑「捜査は見送ったんだ」 2013-02-05 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 
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◆ 『最終目標は天皇の処刑』　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌　ペマ・ギャルポ著　飛鳥新社　2012年1月27日　初版第1刷発行
p4〜
はじめに
　「日本が危ない。既に中国の半植民地に成り下がっている」「中国が日本の財界とマスコミ界を牛耳っている。独立国家であるはずの日本で中国を批判する言論はマスコミによってふるいにかけられ、中国に対しての批判的な記事は掲載しないだけでなく批判的な出版物に対しては書評の対象にすらならない」「日中友好の名の下、当たり前のように日本の言論の自由、思想の自由を間接的にコントロールしている」
　こう書くと、大半の日本人は「何を大袈裟な！」と一笑に付すでしょう。しかし、中国に侵略されたチベットに生まれた私にとっては、事態が、そのように進行しているとしか思えないのです。というのも、1972年に発掘された『中国共産党・日本解放第2期工作要綱』という文書に添う形で、日本社会が変容しているからです。この文書については後段で詳述しますが、チベットが中国に本格的に侵略される以前と同様の現象が、この日本でも起きているのです。
p5〜
　また、中国が、日本国内の土地や資源を買い漁っていることは「資本主義社会における自然な商業行為」との意見もありますが、日本人が中国の土地を自由に購入できない以上（中国の土地はすべて国有で70年以下の賃借）、外交における相互主義からは疑問が残ります。しかも、それが自衛隊基地周辺の土地に集中しているのは決して穏やかな話ではありません。
　更に、2011年3月の東日本大震災で政府が混迷し、政治が空白を生んでいる時期を狙って、中国は火事場泥棒のように日本固有の領土内に入り挑発的な行為を続けているだけでなく、今や南シナ海の諸島に対して領有権を主張し武力的な実力を発揮して、周辺諸国と摩擦を起こしています。(略)
　最近南沙諸島の領有権問題で中国と対立を深めているフィリピンのアキノ大統領は、中国との領土問題を国連機構、即ちハーグの国際司法裁判所で決着することを希望しましたが、中国側は拒否。現実に目覚めたフィリピンはアメリカに再び助けを求め、2011年6月下旬から7月にかけ、米海軍と同国沿岸で11日間の合同軍事演習を敢行しました。
p6〜
　また、米国議会では民主党のジム・ウェッブ上院議員ら与野党4名の議員の共同提案で中国の南シナ海における挑発的行為を批判する決議案が採択されました。(略)
　現実問題としての中国の脅威に対処するため、大西洋から太平洋に米国の安全保障の重点が軌道修正されている事実を、日本人もきちんと認識すべきでしょう。
　侵略は決して武力、暴力という目に見えるものばかりではありません。例えば中国の温家宝首相は財界や観光業界などを使って積極的に日本政府に圧力をかけ、中国の観光客が（p7〜）沖縄に出入りするための3年友好の数次ビザ（期間中何度でも出入国できるビザ）の特権を獲得、１回の滞在期間も15日から90日に延長することに成功しました。名目上の理由は“震災からの復興のための観光収入増収”ということらしいのですが、それならばなぜ、他の途上国の観光ビザを数次ビザ同様のものに変更しないのでしょう？　なぜ中国だけなのか？　また何故中国がこんなに熱心なのか？
　政府は「沖縄の観光振興」と説明していますが、中国人が一旦沖縄に上陸して一泊すれば、他の日本各地に移動することは自由となっています。つまり、90日に1度出国すれば、3年間の長期滞在が可能になるということです。収入の要件も、年収25万元（日本円で300万円強）以上の富裕層となっていたものを、民主党政権は、2010年、10万元以上の中流階層にまで緩和しました。
　これらの階層が、はたして日本の物価でどれだけの購買力、消費能力を持っているというのでしょうか？
　しかも、これらの緩和が、決まって、中国共産党の創立記念日の7月1日に合わせて施行されたのは、何故なのでしょう？　私には、民主党政権が、自ら、日本国内に「トロイの木馬」を招じ入れようとしており、そのことは安全保障の観点から、きわめて危険であり、（p8〜）前述した中国政府の『日本解放第2期工作要綱』を更に深化させる愚行に思えてならないのです。これは、私自身の体験からそう言いきれるのです。中国の正体を一番知っているのは、中国と最も苦い体験を持つチベットのような国、既に植民地化され中国的植民地主義の餌食にされた周辺の国々でしょう。だから私は絶対日本にはチベットと同じ過ちを犯し、植民地化されて欲しくないのです。
p113〜
「日本解放第２期工作要綱」
　 「日本解放第２期工作要綱」は、冒頭に「日本が現在保有している国力のすべてを、我が党（＝中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」という基本戦略が掲げられています。中国は第２次世界大戦のどさくさに紛れて、火事場泥棒のごとくチベットを武力併合しましたが、さすがにこの時代になると国際社会の目もありますから、そう乱暴なこともできません。そのため「基本戦略」は、まずは中国の意のままに動く傀儡国家を作るということが目標になっているのでしょう。ただし、チベットの例を見てもわかるように、その過程で日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。武力侵攻のように目には見えませんが、気がついたら行動を支配されているという文化的、精神的な侵略のほうが恐ろしいのです。
　工作員の具体的な任務は、第１期目標が日中の国交を正常化させること、第2期目標が日本に民主連合政府を成立させること、第3期目標が天皇制の廃止（天皇は戦犯として処刑）と日本人民民主共和国の樹立となっています。
　こうした「任務達成の手段」として、工作員は直接手を下すのではなく、日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調していますが、この手法はチベットにおいて、僧侶たちに「キリスト教国主導の国連に入るのは反対」と言わせたのとまったく同じです。
　また、「統轄事項」として派遣する工作員を2000人とし、国交回復時にまず800人から1000人を送り込み、その後徐々に増やしていくとしています。
p114〜
　そして工作員は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の公的身分で入国します。ただし、その身分はまったくの表向きだけのものです。どんな肩書で来ようと、工作組織責任者だけの命令に従って、工作に専従すると書かれています。また、工作員は全員「第48党校日本部」の出身者から選抜するとしています。“党校”とは、一般に中国共産党直属の党員養成機関ですが、なぜ第48党校なのかは、その後の組織改編等もあり、現在ではわかりません。
p115〜
　第2期工作要綱が発掘された1972年は、日本にとって重要な意味をもつ年だったと思います。「日中国交回復」「沖縄返還」さらには「あさま山荘事件」と、数多くの歴史的な出来事が起きています。(略)
　前年の1971年を振り返れば、中国が突然、尖閣諸島の領有を主張し始めています。それと合わせるかのように、朝日新聞の本田勝一（かついち）記者によって、“南京大虐殺”など旧日本軍の罪を捏造した『中国の旅』の連載が始まり、日本人に中国への“贖罪意識”を植え付ける工作が始まっています。不思議な話ですが、それ以前は中国国内で南京大虐殺に関する研究発表など、ほとんどありませんでした。ところがこれ以降、中国が南京大虐殺を喧伝するようになるのです。もちろん、本田勝一氏が中国の工作員であったと断定するつもりはありません。が、ここに書かれているように普通の日本人であっても正体を隠した工作員と接触する中で、本人が知らないうちに中国政府の走狗と化してしまう、という可能性も否定できないのです。
p124〜
日中記者交換協定
　1972年時点において、工作要綱に第2期と名付けられていることからもわかるように、すでに日本国内に相当の工作機関員が潜伏していました。特にマスコミ工作に関しては、かなりの環境作りがなされていたようです。そうした環境作りの一環といえるのが1964年に結ばれた日中記者交換協定でしょう。この日中記者交換協定によって朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、西日本新聞、共同通信、NHK、ＴＢＳの9社の報道機関が、国交がない段階で北京に常駐できることになります。ところが、68年の改定で中国側から「政治3原則」が押しつけられ、各社は否応もなくそれを飲まされることになりました。
1、中国を敵視してはならない。
2、「2つの中国」を作る陰謀に加担しない。
3、中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
ｐ125〜
　これ以降、中国はジワジワと日本のマスコミに圧力をかけていくのです。例えば当時、日本のマスコミでは台湾の国民党政府（中華民国）と区別するために、北京政府を中共と呼んでいました。(略)そのため国交が樹立して真っ先に要求してきたのが、“中共”という呼称を中国に変えさせることでした。本当の中国は自分たちであり、台湾ではないということを認めさせたのです。この協定が結ばれて以降、中国に不利益となる報道はできなくなります。
　例えば、林彪がモンゴルで墜落死した事件が大手新聞社で報道されたのは、事件後半年も経ってからでした。おそらく、政権内部で権力闘争が続いていることが公になって、中国が推進する日中国交樹立に支障を来すことを危惧した新聞社が自主規制したのです。
　その後も朝日新聞などを中心として、“中国ブーム”のようなものを起す動きが顕著になっていきます。国交回復を機に贈られたパンダブームもそうですが、中国は巨大市場であり、中国は膨大なエネルギー資源があり、日本は近しくならなければ損であるといった具合に、マスコミによって親中国の世論醸成がなされていったように私は感じます。当時、朝日新聞に中国には大油田があり、関係がよくなれば石油は心配いらなくなるという記事が書かれていたのをはっきり覚えています。
p126〜
　そして1972年の日中国交回復から、1978年の福田赳夫内閣による日中平和友好条約締結を経て、翌年からは大平正芳内閣によって莫大なODA供与が開始されることになるのです。
　この記者協定を楯にした、報道規制は現在でも明らかに残っています。2011年、北アフリカでわき起こった「ジャスミン革命」の余波が、中国にも波及しました。中国各地で民主化を求める集会が開かれましたが、その際、中国政府は集会をインターネットで呼びかける市民を逮捕するなどの弾圧を加えました。そして、こうした動きを取材しようとする日本や欧米のメディアに対しては、強制国外退去をちらつかせて圧力をかけるなど、いまだに自由がない国であるということを世界中に知らしめました。ところが、そのような事実があったことを、いつもなら「報道の自由」を口にする日本のメディアが積極的に報道したとは言えません。そうしたことも日本の大手マスコミが記者協定に縛られている結果だと思われます。また、先に述べたように、東日本大震災において台湾から過去最多の義援金が送られたにもかかわらず、中国ばかりが目立つような報道がなされたのも、記者協定という見えない圧力があったとみて間違いありません。
p127〜
　日本で報道されていることが逐一、情報部員によって詳細に分析され本国に報告されているのはもちろんですが、一時期は中国大使館から各メディアに対して、今日の報道よかったとか悪かったとか、いちいち電話をしていたこともあるといいます。今はそこまで露骨ではありませんが、それでも厳然たる圧力が存在します。
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