「北朝鮮が核兵器開発を進めれば、日本も核武装に踏み切る可能性がある」ロシア プシコフ下院外交委員長

韓国が核兵器を持ったら
産経新聞2013.2.16 03:19［産経抄］
　きのう東京・大手町は、雪になる一歩手前の冷雨がしとしと降っていたが、ロシアではとんでもない空からの贈り物があった。晴天を切り裂くように隕石（いんせき）が落下、衝撃波などでビルの窓ガラスが破れ、多くのケガ人が出た。▼ほぼ１世紀前の１９０８年、シベリアの森林地帯で謎の大爆発があったが、空からの落下物が原因との説が有力とか。死者が出なかったのは不幸中の幸いだったが、隕石よりもっとタチの悪い空からの贈り物を用意している国がある。▼３回目の核実験を強行した北朝鮮は、「大陸間弾道ミサイルで敵に恐怖を与える」と脅迫した。既にかの国は、日本の広い範囲を射程に置くノドン型ミサイルを実戦配備しており、受ける脅威は米国の比ではない。▼ロシアの下院外交委員長は「日本も非核武装の立場から離れるため、しかるべき対応を始めるかもしれない」とつぶやいた。大多数の日本人は「唯一の被爆国なのにとんでもない」と一笑に付すだろうが、他人はそう見ない。▼ならず者国家に核兵器を搭載したミサイルの発射を思いとどまらせるためには、最終的には報復用の核兵器を持つしか手がないのが、安全保障の常識である。韓国でも核保有論が急速に盛り上がっており、お調子者の李明博大統領は「愛国的な考えで、高く評価する」とあおっている。▼韓国に核兵器を持たせるとどうなるか。核ミサイルの照準を平壌とともに東京や大阪に向けるのは、竹島や慰安婦問題でみせる劣情ぶりをみれば、火を見るより明らかだろう。朝鮮半島の北も南も核兵器を持てば、日本の選択はひとつしかない。隕石は避けられないが、ヒトが作り出す脅威は、断固たる決意ひとつで退けられる。
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「核武装論は間違っていない」李大統領…「だが時期尚早」
産経新聞2013.2.15 23:17
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博大統領は１５日、退任を前に東亜日報とのインタビューで韓国の核武装論について「愛国的な考えという点で高く評価し、そうした発言が北朝鮮や中国に対する警告にもなるので間違っているとは思わない。われわれの社会にそう考える者もいなければならない」と述べ支持を表明した。
　しかし一方で「国際協調を通じた核放棄が最終目的なので政府が核保有を語るのは時期尚早でよくない」と述べ、現時点での核武装論議には消極的な立場を明らかにした。
　李大統領は２４日で退任するが、韓国の現職大統領が核武装論自体を支持し高く評価するのはきわめて異例だ。北朝鮮の核実験強行を機に国内で台頭している「核武装を交渉カードに北に核を放棄させよう」などといった独自核武装論を勢い付ける発言だ。
　また日韓関係で竹島上陸を強行したことについては「（当時）野田首相をはじめ日本の政治が右傾化競争をしており、独島（竹島）問題や歴史問題、慰安婦問題が深刻になるようだった。誰かがブレーキをかけなければならないと思った。日本の歴史の流れを見て先制的措置を取ったものだ」と説明し強気の姿勢を変えなかった。
　「天皇謝罪要求」発言については「日王は（自分の発言以後）『謝る用意もあり韓国を訪問したい』と明らかにしたという。実際より少し誇張されて自分の発言が伝えられた面がある」と語った。
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◆ 北朝鮮が核実験　「成功」「核小型化進めた」と発表 2013-02-12 | 国際/中国/アジア 
　【北核実験】ロシア紙「日韓の軍拡競争を促進」
　産経新聞2013.2.13 20:53 【モスクワ＝佐々木正明】
　１３日付のロシア主要紙は北朝鮮の核実験について、隣接する極東地域の不安定化への懸念を伝えた。
　コメルサント紙は同地域の放射能汚染の危険性を伝えるとともに、安全保障の観点から、隣国の韓国や日本の「軍拡競争」が促進される側面を報道。「ロシアの国境沿いで米軍のプレゼンスが強まることは排除できない」と伝えている。
　軍事面の記述は他紙にも目立ち、独立新聞は、北がこのまま核兵器開発を進めればあと５〜７年で「核クラブの仲間に入る」との専門家の声を紹介した。
　ロシアでは北への制裁強化は必ずしも得策ではないとの論調もある。露上院国防安全保障委員会のオゼロフ委員長は「米国が主張する新たな国連安保理決議の採択は間違いであり、制裁は逆効果」と主張。イズベスチヤ紙も専門家の同様の声を伝えている。
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【北核実験】日本の核武装を懸念　ロシア下院外交委員長
産経新聞2013.2.12 22:50
　ロシアのプシコフ下院外交委員長は１２日、記者団に対し、北朝鮮が核兵器開発を進めれば、日本も核武装に踏み切る可能性があると指摘するとともに、北朝鮮の核問題は「（極東）地域外でも重大な脅威だ」と訴え、強い懸念を示した。インタファクス通信が伝えた。
　同委員長は、北朝鮮の核開発を受けて「日本も現在の非核武装の立場から離れるため、しかるべき対応を始めるかもしれない」と述べた。
　また、国際社会と国連安全保障理事会は「北朝鮮の政権に対し、核実験を核兵器製造に移行させないよう、直接圧力をかけなければならない」と主張した。（共同）
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◆ 【国防最前線】（1）〜（3）/ 「日本も中距離ミサイルを持つべきだ」米国がここまで言うワケ（3） 2013-02-16 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 
　【国防最前線】「日本も中距離ミサイルを」米国がここまで言うワケ★（３）
　zakzak2013.02.15
　「日本も中距離ミサイルを持つべきだ」
　最近、米国の軍事専門家の間でこのような声がよく聞かれ、「２１世紀のアジアの同盟」として発表された共和党系シンクタンクの報告書の中にも明記された。
　なぜ、米国人がここまで言うのか？　それには明確な理由がある。
　中国が９０基も配備している弾道ミサイルＤＦ２１Ｃ（射程約１８００キロ）や、４００ほどあるという巡航ミサイルＤＨ１０は日本全土を射程におさめていて、これらは台湾有事には在日米軍基地を攻撃する任務を付与されているのだ。
　米国は同じような中距離ミサイルはソ連との軍縮によりロシアとともに全廃してしまい持っていない。今やこの分野は中国の独壇場となっているのである。
　そこで、「（日本が）力の均衡」をとることが抑止になるという考え方だ。互いに軍拡を続けた米ソが最終的には戦争をせず、武器を手放していったことからも、このロジックが成立していることが分かる。
　こうした話をすると必ず「日本に武器を売りたいだけだろう」などという反論が出てきがちだが、それは確かに否めない。
　しかし、私たちは米国のそのような顔も表情の１つとして受け止めつつ、したたかに事を運ぶべきだろう。政治が決断し予算が付けば、日本独自でも開発・保有は可能なはずだ。
　一方、韓国は「玄武」シリーズという地対地ミサイルを保有している。弾道弾型と巡航型があり、弾道ミサイルは２０１７年までに現有の８００基を１７００基に増やす予定だ。
　さらに昨年、北朝鮮によるミサイル発射事案を受け、「米韓ミサイル指針」という両国間の取り決めにより「射程３００キロ」と定められていた弾道弾の射程距離延伸を申し出て、射程を８００キロまで伸ばすことで合意している。
　これにより北朝鮮全域を攻撃することが可能となった上、日本も関西まで射程に入った（巡航ミサイルはすでに日本全土が射程内）のだが、そこはあまり指摘されていないようだ。
　とはいえ、韓国はまだ独自での開発能力がなく、米国やロシアに依存している。衛星の打ち上げも日本のＨ２ロケットを使っているのが現状だ。
　昨年の北朝鮮ミサイルは３０００キロ以上は飛んだとみられ、そこに来て、政権交代後の態勢を試すかのような核実験…。今後、韓国は国の威信をかけて遅れている宇宙分野などを中心に、防衛力のさらなる増強を図るだろう。■桜林美佐（さくらばやし・みさ）
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◆『憲法が日本を亡ぼす』古森義久著　海竜社　2012年11月15日　第1刷発行
p78〜
　2　日本のソフト・パワーの欠陥
○ハード・パワーは欠かせない
　「日本が対外政策として唱えるソフト・パワーというのは、オキシモーランです」
　ワシントンで、こんな指摘を聞き、ぎくりとした。
　英語のオキシモーラン（Oxymoron）という言葉は「矛盾語法」という意味である。たとえば、「晴天の雨の日」とか「悲嘆の楽天主義者」というような撞着の表現を指す。つじつまの合わない、相反する言葉づかいだと思えばよい。(略)
p79〜
　日本のソフト・パワーとは、国際社会での安全保障や平和のためには、軍事や政治そのものというハードな方法ではなく、経済援助とか対話とか文化というソフトな方法でのぞむという概念である。その極端なところは、おそらく鳩山元首相の「友愛」だろう。とくに日本では「世界の平和を日本のソフト・パワーで守る」という趣旨のスローガンに人気がある。
　ところが、クリングナー氏はパワーというのはそもそもソフトではなく、堅固で強固な実際の力のことだと指摘するのだ。つまり、パワーはハードなのだという。そのパワーにソフトという形容をつけて並列におくことは語法として矛盾、つまりオキシモーランだというのである。
　クリングナー氏が語る。
　「日本の識者たちは、このソフト・パワーなるものによる目に見えない影響力によって、アジアでの尊敬を勝ち得ているとよく主張します。しかし、はたからみれば、安全保障や軍事の責任を逃れる口実として映ります。平和を守り、戦争やテロを防ぐには、安全保障の実効のある措置が不可欠です」
p80〜
　確かにこの当時、激しく展開されていたアフガニスタンでのテロ勢力との戦いでも、まず必要とされるのは軍事面での封じ込め作業であり、抑止だった。日本はこのハードな領域には加わらず、経済援助とかタリバンから帰順した元戦士たちの社会復帰支援というソフトな活動だけに留まっていた。(略)
　クリングナー氏の主張は、つまりは、日本は危険なハード作業はせず、カネだけですむ安全でソフトな作業ばかりをしてきた、というわけだ。最小限の貢献に対し最大限の受益を得ているのが、日本だというのである。
　「安全保障の実現にはまずハード・パワーが必要であり、ソフト・パワーはそれを側面から補強はするでしょう。しかし、ハード・パワーを代替することは絶対にできません」
p81〜
　となると、日本が他の諸国とともに安全保障の難題に直面し、自国はソフト・パワーとしてしか機能しないと宣言すれば、ハードな作業は他の国々に押しつけることを意味してしまう。クリングナー氏は、そうした日本の特異な態度を批判しているのだった。(略)
p82〜
　しかし、日本が国際安全保障ではソフトな活動しかできない、あるいは、しようとしないという特殊体質の歴史をさかのぼっていくと、どうしても憲法にぶつかる。
　憲法9条が戦争を禁じ、戦力の保持を禁じ、日本領土以外での軍事力の行使はすべて禁止しているからだ。現行の解釈は各国と共同での国際平和維持活動の際に必要な集団的自衛権さえも禁じている。前項で述べた「8月の平和論」も、たぶんに憲法の影響が大きいといえよう。
　日本の憲法がアメリカ側によって起草された経緯を考えれば、戦後の日本が対外的にソフトな活動しか取れないのは、そもそもアメリカのせいなのだ、という反論もできるだろう。アメリカは日本の憲法を単に起草しただけではなく、戦後の長い年月、日本にとっての防衛面での自縄自縛の第9条を支持さえしてきた。日本の憲法改正には反対、というアメリカ側の識者も多かった。
　ところがその点でのアメリカ側の意向も、最近はすっかり変わってきたようなのだ。共和党のブッシュ政権時代には、政府高官までが、日米同盟をより効果的に機能させるには日本が集団的自衛権を行使できるようになるべきだ、と語っていた。
p83〜
　オバマ政権の中盤から後半にかけての時期、アメリカ側では、日本が憲法を改正したほうが日米同盟のより効果的な機能には有利だとする意見が広がり、ほぼ超党派となってきたようなのだ。
p158〜
第6章　防衛強化を迫るアメリカ
　2　日本の中距離ミサイル配備案
○中国膨張がアジアを変えた
　「日本は中国を射程におさめる中距離ミサイルの配備を考えるべきだ」---。
　アメリカの元政府高官ら5人によるこんな提言がワシントンで発表された。20011年9月のことである。
　日米安保関係の長い歴史でも、前例のないショッキングな提案だった。日本側の防衛政策をめぐる現状をみれば、とんでもない提案だとも言えよう。憲法上の制約という議論がすぐに出てくるし、そもそも大震災の被害から立ち直っていない日本にとって、新鋭兵器の調達自体が財政面ではまず不可能に近い。
　しかし、この提案をしたアメリカ側の専門家たちは、歴代の政権で日本を含むアジアの安全保障に深くかかわってきた元高官である。日本の防衛の現実を知らないはずがない。
p162〜
　中国は射程約1800キロの準中距離弾道ミサイル（MRBM）の主力DF21Cを90基ほど配備して、非核の通常弾頭を日本全土に打ち込める能力を有している。同じ中距離の射程1500キロ巡航ミサイルDH10も総数400基ほどを備えて、同様に日本を射程におさめている。米国防総省の情報では、中国側のこれら中距離ミサイルは台湾有事には日本の嘉手納、横田、三沢などの米空軍基地を攻撃する任務を与えられているという。
　しかし、アメリカ側は中国のこれほどの大量の中距離ミサイルに対して、同種の中距離ミサイルを地上配備ではまったく保有していない。1章で述べたとおり、アメリカは東西冷戦時代のソ連との軍縮によって中距離ミサイルを全廃してしまったのだ。ロシアも同様である。
p163〜
　だからこの階級のミサイルを配備は、いまや中国の独壇場なのである。
　「中国は日本を攻撃できる中距離ミサイルを配備して、脅威を高めているが、日本側ももし中国のミサイルを攻撃を受けた場合、同種のミサイルをで即時に中国の要衝を攻撃できる能力を保持すれば、中国への効果的な抑止力となる」
　衝突しうる2国間の軍事対立では力の均衡が戦争を防ぐという原則である。抑止と均衡の原則だともいえる。
　実際にアメリカとソ連のかつての対立をみても、中距離ミサイルは双方が均衡に近い状態に達したところで相互に全廃という基本が決められた。一方だけがミサイル保有というのでは、全廃や削減のインセンティブは生まれない。だから、中国の中距離ミサイルを無力化し、抑止するためには日本側も同種のミサイルを保有することが効果的だというのである。
　日本がこの提案の方向へと動けば、日米同盟の従来の片務性を減らし、双務的な相互防衛へと近づくことを意味する。アメリカも対日同盟の有効な機能の維持には、もはや日本の積極果敢な協力を不可欠とみなす、というところまできてしまったようなのである。
p164〜
　3　アメリカで始まる日本の核武装論議
○中国ミサイルの脅威
　アメリカ議会の有力議員が日本に核武装を考え、論じることを促した。日本側で大きくは取り上げられはしなかったが、さまざまな意味で衝撃的な発言だった。アメリカ連邦議会の議員がなかば公開の場で、日本も核兵器を開発することを論議すべきだと、正面から提言したことは、それまで前例がなかった。
　この衝撃的な発言を直接に聞いたのは、2011年7月10日からワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団だった。
p165〜
　さて、この訪米団は、7月14日までアメリカ側のオバマ政権高官たちや、連邦議会の上下両院議員ら合計14人と面会し、新たな協力や連帯への誓約の言葉を得た。核武装発言はこの対米協議の過程で11日、下院外交委員会の有力メンバー、スティーブ・シャボット議員（共和党）から出たのだった。
p166〜
　続いて、東祥三議員がアメリカが北朝鮮に圧力をかけることを要請し、後に拉致問題担当の国務大臣となる松原議員がオバマ政権が検討している北朝鮮への食糧援助を実行しないように求めた。
　シャボット議員も同調して、北朝鮮には融和の手を差し伸べても、こちらが望む行動はとらず、むしろこちらが強硬措置をとったときに、譲歩してくる、と述べた。
p167〜
○日本の核武装が拉致を解決する
　そのうえでシャボット議員は、次のように発言した。
　「北朝鮮の核兵器開発は韓国、日本、台湾、アメリカのすべてにとって脅威なのだから、北朝鮮に対しては食糧も燃料も与えるべきではありません。圧力をかけることに私も賛成です」
　「私は日本に対し、なにをすべきだと述べる立場にはないが、北朝鮮に最大の圧力をかけられる国は中国であり、中国は日本をライバルとしてみています」
　「だから、もし日本が自国の核兵器プログラムの開発を真剣に考えているとなれば、中国は日本が核武装を止めることを条件に、北朝鮮に核兵器の開発を止めるよう圧力をかけるでしょう」
　肝心な部分はこれだけの短い発言ではあったが、その内容の核心はまさに日本への核武装の勧めなのである。北朝鮮の核兵器開発を停止させるために、日本も核兵器開発を真剣に考えるべきだ、というのである。
　そしてその勧めの背後には、北朝鮮が核開発を止めるほどの圧力を受ければ、当然、日本人拉致でも大きな譲歩をしてくるだろう、という示唆が明らかに存在する。
p168〜
　つまりは北朝鮮に核兵器開発と日本人拉致と両方での譲歩を迫るために、日本も独自に核武装を考えよ、と奨励するのである。
　日本の核武装は中国が最も嫌がるから、中国は日本が核武装しそうになれば、北朝鮮に圧力をかけて、北の核武装を止めさせるだろう、という理窟だった。
＊ ＊強調(着色)は来栖
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