「強面 小沢一郎氏がイメチェン計画」東スポ / 小沢裁判「国民騙したメディアは猛省すべき」鳥越俊太郎氏

コワモテ小沢一郎代表がイメチェン計画
東スポWeb2013年02月18日 16時00分
　長年敷かれていた厳重警備態勢が解かれた生活の党の小沢一郎代表（７０）に、イメチェン計画が進行しているという。
 「今年に入ってから小沢氏にＳＰが付かなくなりましたね。小沢氏もついに、ただの国会議員になった。ある意味、驚きです」（永田町関係者）
 　ＳＰは警察庁長官が指定する重要警備対象者で、政権与党の重職や主な野党党首や党幹部を２４時間警護し、自宅にも警察官が詰めるポリスボックスが配置される。小沢氏は政権交代前の無役の時にもＳＰが付く特例扱いだったが、衆参合わせて１５人の小所帯の党首とあって、仕分け対象となったようだ。
 　小沢氏周辺は「何かと敵が多い人で、脅迫文が届いたこともある。秘書さんがいない時もあるから、ちょっと大丈夫かなと感じる時もある。ＳＰがいなくなって威厳も薄れてしまったのでは…」と心配の声が上がっている。ただ、ＳＰがいないことで物々しさもなくなり、好印象に映る点は歓迎しているようだ。
 　１４日に都内で開催された姫井由美子前参院議員（５４）のパーティーに出席した小沢氏は、先の衆院選で姫井氏を千葉８区から鞍替え出馬させた理由を「（８区は）私の母親の出身地で、第２の故郷。そこから誰も出ないわけにはいかないから姫井くんに無理を言って出てもらった」と初めて明かした。母親思いの一面も見せ、出席者からの握手攻めにも気軽に応じるなど親しみやすさを前面に出した。
 　小沢氏事務所はツイッターでの発信も始め、小沢氏の近影やペットの紹介などして、こわもてのイメージの払拭に必死だ。遅すぎた感もあるイメチェンだが、参院選までに間に合うかどうか…。
......
〈来栖の独白 2013/2/18Mon. 〉
　小沢一郎氏の政策に、私は賛同するものではない。対中国や安全保障、沖縄・・・については、多くの疑問がある。また、先の衆院選における刺客擁立や[日本未来の党]との連携・破綻には、心が冷えた。
　であるから、ここでは、小沢氏裁判に関連して「メディア」の罪責について、短く書いてみたい。
　先週16日（Sat.）のテレビ東京『週刊新書』に小沢氏が出演し、次の選挙に向けての話などをしていた。「野党が連携しないと、次回もまた自公に負ける」といった内容だったが、その中で鳥越俊太郎氏へのインタビューがあり、氏は「先の衆院選、小沢氏は負けるだろうと思っていました。裁判で無罪が確定した時、全てのマスコミはそれまでの小沢報道の誤りをきちんと書くべきだったのに、それをしなかった。『小沢は悪』のイメージが刻印されてしまっている。これでは勝てない、と思いました」と言っていた。
　選挙は政策で戦うべきだが、日本の場合は、特にイメージが先行する。「劇場」と化す。いみじくも番組の終わりに「日本への提言は？」と問われて小沢氏が「自立」と書いた色紙を示し「自分の頭で考えること」と言っていたが、正にその通りである。メディアに煽動（先導）された選挙であった。国民一人ひとりが自分の頭で考え選ばなければ、この国はメディア（その背後、左右には既得権益の影がある）に誤導され、とんでもない道に迷い込んでしまうだろう。小沢氏は「自立」についての最後のほうで「アメリカ」という言葉も口にした。これこそが、小沢氏陥穽の根源だった。
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◆ 衆議員選挙から１か月　小沢一郎代議士について考える 2013-01-14 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
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◆ 小沢裁判「国民騙したメディアは猛省すべき」と鳥越俊太郎氏 2012-05-09 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
　小沢裁判「国民騙したメディアは猛省すべき」と鳥越俊太郎氏
　NEWS　ポストセブン2012.05.09 16:00
　それは、小沢一郎氏の“陸山会裁判”でも繰り返された。なぜ、新聞・テレビは捜査や裁判の冤罪構造に斬り込もうとしないのか。
　ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏は、「それは陸山会事件そのものがメディアによってつくりあげられた事件だったからだ」と指摘する。
　すべてのスタートは政権交代前の2009年の「西松建設事件」だった。
　「検察は建設業者がダム建設の受注を有利にしようと小沢氏の事務所にお金を持っていったという古典的な贈収賄シナリオを描き、新聞にバンバンとリークしたことが発端だった。新聞はそれを検証せずに垂れ流すように書いていった。
　新聞が建設会社から小沢氏にカネが渡ったのが事実のような書き方をして、それを追いかけるように特捜部の捜査が進んでいく。情報の出元は同じだから各紙横並びの記事になり、国民には、『どの新聞も書いているから小沢氏は何か悪いことをしている』という印象が植え付けられる。その繰り返しを何年も続けたので、“小沢一郎は巨悪”というイメージがつくられてしまった」（鳥越氏）
　判決後にもテレビは街頭インタビューで、「無罪？　おかしいんじゃないか」と答える国民の声を放映した。メディアが国民に「小沢は巨悪」のイメージを植え付け、無罪判決が出ると今度は国民に「おかしい」といわせていかにも国民が判決に納得していないように報じる。これこそ戦前のメディアが得意としていた危険な世論操作である。こんなかつて取った杵柄はしまっておくほうがよい。
　鳥越氏が続ける。
　「総選挙前の西松事件は政権交代を阻止する、政権交代後の陸山会事件は小沢氏を政治の中枢からできるだけ遠ざけるという特捜部の考える“正義”のための捜査だった。それにメディアが完全に乗って世論はつくられた。国民はメディアに騙されてきたのであり、メディアは猛省しなければならない」
　毎日新聞記者から『サンデー毎日』編集長、テレビ朝日『スーパーモーニング』のコメンテーターを歴任し、新聞・テレビの報道第一線に立ってきた鳥越氏の発言だけに迫真性と説得力がある。
※週刊ポスト2012年5月18日号
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◆ 【小沢裁判とは何だったのか】摘まれた首相の芽　毎日新聞 特集ワイド《鳥越俊太郎・小町谷育子・鈴木哲夫》 2012-11-14 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
　特集ワイド:座談会・小沢裁判とは何だったのか　摘まれた首相の芽
　毎日新聞　2012年11月14日　東京夕刊
　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎氏（７０）の控訴審判決で、東京高裁は１審の無罪判決を支持した。「小沢裁判」とは何だったのか。ジャーナリストの鳥越俊太郎、弁護士の小町谷育子、日本ＢＳ放送報道局長の鈴木哲夫の３氏に論じてもらった。【構成・瀬尾忠義】
　◇法律論とモラル混在−−日本ＢＳ放送報道局長・鈴木哲夫さん
　◇「推定有罪報道」検証を−−ジャーナリスト・鳥越俊太郎さん
　◇１審無罪は控訴制限を−−弁護士・小町谷育子さん
−−「小沢裁判」は１、２審とも無罪となりました。
鳥越　私は、この裁判は一部検察官たちの謀略戦だったと思っている。民主党が政権を取ると見られていた０９年の総選挙直前に西松事件があった。東京地検特捜部は、金に絡む問題があるとみて捜査したがうまくいかず、陸山会事件で続けた。検察審査会を使って裁判に持ち込み、有罪にしようと考えたのではないか。しかし謀略は裁判所で木っ端みじんに砕かれた。
小町谷　検察の謀略説はよく聞くが、はたしてどうか。強制起訴になれば裁判所が検察官役の指定弁護士を選任する。つまり、検察が自らのコントロールが及ばないところに事件を投げ出してしまうことになる。検察が「きっと何か出てくるに違いない」と捜査していたのは間違いないが、強制起訴は意外な展開だったのではないか。
鈴木　小沢問題は法律的な問題と政治的なモラルの二つのテーマが常に入り乱れて進んできた。小沢氏は法律論を説明したが、市民感情としてはモラルの話を求めていた、というズレがあった。どちらかに軸足を置いてしっかりと見れば真実がもっと明らかになったはずだ。
−−メディアは「小沢氏は有罪」という印象を与える「推定有罪」のスタンスで報じてきた、と批判されました。
鳥越　推定有罪は、日本のメディアの持っている大きなマイナスポイントだ。一連の報道は読者らに「小沢氏の無罪はおかしい」というイメージを植え付けた。メディアはその責任をどう取るのか。無罪判決が確定したら報道の検証が必要で、場合によっては謝罪すべきだ。
小町谷　残念ながらメディアがきちんと推定無罪で報道した例を今まで見たことがない。唯一の例外が、郵便不正事件で逮捕、起訴されたが無罪となった厚生労働省の村木厚子氏の判決前の報道だ。
鈴木　政治家の裁判では、新聞社は社会部と政治部が取材するが、「小沢嫌い」で一致していることが多い。無罪判決を報じても「政治責任はこれからだ」という記事がセットになる。そうすると小沢氏は永久に悪者なんですよ。
鳥越　土地購入時に提供した４億円の出所について説明責任を果たしていないと批判されたが、私は「父親の遺産相続」で説明は足りていると思う。ただ、庶民感覚では億単位の金を相続できるのは異常で、ここが疑わしいという発生源になっている。
鈴木　小沢氏は「証人喚問でも何でも出る」と言った時がある。強制起訴前の１０年６月だ。国会で説明するラストチャンスだったが、菅直人首相（当時）がチャンスをつぶした。４億円と聞くと驚くが、新人を選挙で当選させるには１人１億円と言われる。小沢氏は新人の面倒をみて、０９年衆院選の民主党の大勝につなげた。弁護するわけじゃないが政治には金がかかる。小沢氏のお金の使い方に光が当たらないまま、ここまで来てしまった。
小町谷　説明はそれなりにしたと思う。事件のことを話せば公判に影響するかもしれないという危惧は持っていたはずだ。刑罰が待っているかもしれない被告に、どこまで話せと言えるのかは難しい。発言は政治的に利用される可能性があり、そこまで説明責任が求められる必要はないだろう。
鳥越　小沢氏が「検察が調べても起訴できるだけの材料はなかった。これに勝る説明責任はないだろう。でも分かってもらえない」と言っていたのが印象的だった。
−−政治的な影響は？
鈴木　大きい。裁判がなければ、政権交代時の民主党代表だったので多分、首相になっていただろう。「この３年間がなかったらなあ」と漏らしたこともある。一方で小沢バッシングで、地位を高めたり、支持率を高めてきた人たちがいるという構図だ。
鳥越　無罪判決は出たが、勝ったのは検察だ。陸山会事件で、東京地検特捜部の田代政弘検事（当時）が作成した捜査報告書のうそが明るみに出るなど検察も失うものがあった。しかし小沢氏にダメージを与え、首相にさせないという点で成果を上げた。
−−「検察の暴走」が明らかになった裁判でもあった。
小町谷　村木さんの事件で証拠改ざんなどが行われていたので、田代元検事の捜査報告書のうそには驚かなかった。米国は法曹一元なので、裁判官、検察官、弁護士は全て同じ法曹倫理で規律されるが、日本では最近まで検察官に倫理規定がなかったことが問題だ。また、検察審査会が強制起訴した６事件のうち１、２審で３件の無罪判決が出ている。検察が起訴できないとしたものを起訴すると判断した根拠が今後問われる。
鳥越　検察審査会の制度は危ういと感じた。審議は密室だ。地検が起訴できない事件でも、素人に起訴に相当するような材料を見せて起訴を促すように恣意（しい）的に審査会を導いたら、政治生命を奪うことなどは簡単だ。
小町谷　検察内部の審議も密室だ。繰り返すが、検察審査会による強制起訴では、控訴の是非が問われている。これをきっかけに、一般の刑事裁判でも１審で無罪判決が出た時は検察官控訴を制限するような仕組みを検討してもいいのではないか。今回の事件がこの問題を考えるきっかけになればいい。
−−今後の政治行動をどう見ますか。
鈴木　次の総選挙後に第三極の受け皿になろうと考えている。小沢氏は中小政党のトップとサシで会ってきた。政治スケジュールを実は着実にこなしている。
鳥越　小沢氏は自分が表に出てやる時代ではないと感じている。有識者らに呼び掛けて新たな動きを作り、裏方に回る。橋下徹大阪市長、石原慎太郎前東京都知事の連合のようなものではないリベラルな第三極を作り、民主、自民に勝つ戦略を描いているのではないか。
鈴木　その方向で動いているはず。実際に立候補者として財界や有識者の名前が挙がっている。みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党を離党した亀井静香衆院議員とも連絡を取り合っているだろう。
小町谷　市民は、政権交代で失望したので政局や権力闘争を冷ややかに見ている。生活を安定させてくれる人は誰なのか、という観点で選挙に臨むと思う。第三極みたいな話が出てきてもおいそれとは乗れないのではないか。　*強調(太字・着色)、リンクは来栖
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　■人物略歴
　◇すずき・てつお
　５４歳。テレビ西日本記者からフジテレビ政治部に出向、竹下派など担当。０７年から現職
　◇とりごえ・しゅんたろう
　７２歳。元毎日新聞記者。報道検証番組「ザ・スクープスペシャル」などで活躍中。
　◇こまちや・いくこ
　４９歳。１９９６年弁護士登録。２００２年米国ニューヨーク州弁護士登録。ＢＰＯ放送倫理検証委員会委員長代行。
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◆ 「小沢一郎を消せ」と命じた本当の黒幕は誰か 鳥越俊太郎×長谷川幸洋　週刊ポスト2012.7.13号 2012-07-02 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
◆ 田代政弘検事不起訴/国家権力が本気になれば実力政治家にも足枷をはめることもできる　中日東京新聞　2012-06-28 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア　
◆ 「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」「小沢裁判の虚偽報告書問題・・・」小川敏夫前法相　2012-06-07 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア　
　現代ビジネス「ニュースの深層」2012年06月07日（木）長谷川 幸洋　
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◆ 『アメリカに潰された政治家たち』孫崎亨著（小学館刊）2012年9月29日初版第1刷発行
●第2章　田中角栄と小沢一郎はなぜ葬られたのか
p93〜
　2．最後の対米自主派、小沢一郎
角栄に学んだ小沢の「第七艦隊発言」
　私は情報局が人材のリクルートのために製作したプロモーション映像を見たことがあるのですが、そのなかで「我々は軍事だけでなく、政治的な分野でも諜報活動を行っている」と活動を紹介し、オサマ・ビン・ラディンの映像などを流していました。そういった一連の映像や画像のなかに、小沢一郎氏の写真が混ざっていて、私はハッとしました。
　彼らにとっては、小沢一郎に工作を仕掛けているということなど、隠す必要がないほど当たり前のことなのです。
p94〜
　明確にアメリカのターゲットに据えられている小沢一郎とはどんな人物なのか、簡単におさらいしておきましょう。
　小沢一郎は27歳という若さで衆議員議員に初当選した後、田中派に所属し、田中角栄の薫陶を受けて政界を歩んできました。しかし、1985年に田中角栄とは袂を分かち、竹下登、金丸信らと創政会を結成。のちに経世会（竹下派）として独立しました。
　1989年に成立した海部俊樹内閣では、47歳で自民党幹事長に就任しています。おそらく小沢一郎という人物をアメリカが捕択、意識し始めたのはこの頃だと考えられます。1990年にサダム・フセインがクウェートに軍事侵攻し、国連が多国籍軍の派遣を決定して翌年1月に湾岸戦争が始まりました。
　ここでブッシュ（父）大統領は日本に対して、湾岸戦争に対する支援を求めてきます。
　アメリカ側は非武装に近い形でもいいので自衛隊を出すことを求めましたが、日本の憲法の規定では、海外への派兵は認められないとする解釈が一般的で、これを拒否します。アメリカは人を出せないのなら金を出せとばかり、資金提供を要請し、日本は言われるまま、計130億ドル（紛争周辺国に対する20億?の経済援助を含む）もの巨額の資金提供を行うことになります。
p95〜
　当時の外務次官、栗山尚一の証言（『栗山尚一オーラルヒストリー』）では、この資金要請について「これは橋本大蔵大臣とブレディ財務長官の間で決まった。積算根拠はとくになかった」とされています。何に使うかも限定せず、言われるまま130億?ものお金を出しているのです。
　橋本は渡米前に小沢に相談していました。小沢は2001年10月16日の毎日新聞のインタビューでそのときのやりとりを明かしております。
「出し渋ったら日米関係は大変なことになる。いくらでも引き受けてこい。責任は私が持つ」
　この莫大な資金負担を決定したのが、実は小沢一郎でした。当時、小沢はペルシャ湾に自衛隊を派遣する方法を模索し、実際に「国連平和協力法案」も提出しています（審議未了で廃案）。
　“ミスター外圧”との異名をもつ対日強硬派のマイケル・アマコスト駐日大使は、お飾りに近かった海部俊樹首相を飛び越して、小沢一郎と直接協議することも多かったのです。小沢一郎が「剛腕」と呼ばれるようになったのはこの頃からです。
p96〜
　この時代の小沢一郎は、はっきり言えば“アメリカの走狗”と呼んでもいい状態で、アメリカ側も小沢を高く評価していたはずです。ニコラス・ブレディ財務長官の130億?もの資金要請に、あっさりと応じただけでなく、日米構造協議でも日本の公共投資を10年間で430兆円とすることで妥結させ、その“剛腕”ぶりはアメリカにとっても頼もしく映ったことでしょう。
　田中派の番頭だった小沢は、田中角栄がアメリカに逆らって政治生命を絶たれていく様を目の当たりにしています。ゆえに、田中角栄から離れて、「対米追随」を進んできたものと思われます。
　しかし、田中角栄の「対米自主」の遺伝子は、小沢一郎のなかに埋め込まれていました。
　1993年6月18日、羽田・小沢派らが造反により宮沢内閣不信任案が可決され、宮沢喜一首相は衆議員を解散しました。それを機に、自民党を離党して新生党を結成し、８党派連立の細川護煕内閣を誕生させました。その後は、新進党、自由党と新党を結成しながら、03年に民主党に合流します。(略)
p97〜
　外交政策についても、対米従属から、中国、韓国、台湾などアジア諸国との連携を強めるアジア外交への転換を主張するようになりました。「国連中心主義」を基本路線とするのもこのころです。
　小沢一郎は、09年2月24日に奈良県香芝市で「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ。あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う。米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と記者団に語っています。
　つまり沖縄の在日米軍は不要だと明言したわけです。
　この発言を、朝日、読売、毎日など新聞各紙は一斉に報じます。『共同通信』（09年2月25日）の配信記事「米総領事『分かっていない』と批判　小沢氏発言で」では、米国のケビン・メア駐沖縄総領事が記者会見で、「『極東における安全保障の環境は甘くない。空軍や海兵隊などの必要性を分かっていない』と批判し、陸・空軍や海兵隊も含めた即応態勢維持の必要性を強調した」と伝えています。アメリカ側の主張を無批判に垂れ流しているのです。
p98〜
　この発言が決定打になったのでしょう。非常に有能だと高く評価していた政治家が、アメリカから離れを起しつつあることに、アメリカは警戒し、行動を起こします。
　発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規と、西松建設社長の國澤幹雄ほかが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きたのです。小沢の公設秘書が西松建設から02年からの4年間で3500万円の献金を受け取ってきたが、虚偽の記載をしたという容疑です。
　しかし、考えてもみてください。実際の献金は昨日今日行われたわけではなく、3年以上も前の話です。第7艦隊発言の後にたまたま検察が情報をつかんだのでしょうか。私にはとてもそうは思えません。
　アメリカの諜報機関のやり口は、情報をつかんだら、いつでも切れるカードとしてストックしておくというものです。ここぞというときに検察にリークすればいいのです。
　この事件により、小沢一郎は民主党代表を辞任することになります。しかし、小沢は後継代表に鳩山由紀夫を担ぎ出します。選挙にはやたらと強いのが小沢であり、09年9月の総選挙では“政権交代”の風もあり、民主党を圧勝させ、鳩山由紀夫政権を誕生させます。ここで小沢は民主党幹事長に就任しました。
p99〜
小沢裁判とロッキード事件の酷似
　ここから小沢はアメリカに対して真っ向から反撃に出ます。
　鳩山と小沢は、政権発足とともに「東アジア共同体構想」を打ち出します。 対米従属から脱却し、成長著しい東アジアに外交の軸足を移すことを堂々と宣言したのです。さらに、小沢は同年12月、民主党議員143名と一般参加者483名という大訪中団を引き連れて、中国の胡錦濤主席を訪問。宮内庁に働きかけて習近平副主席と天皇陛下の会見もセッティングしました。(略)
　しかし、前章で述べたとおり、「在日米軍基地の削減」と「対中関係で先行すること」はアメリカの“虎の尾”です。これで怒らないはずがないのです。
　その後、小沢政治資金問題は異様な経緯を辿っていきます。
p100〜
　事件の概要は煩雑で、新聞等でもさんざん報道されてきましたので、ここでは触れませんが、私が異様だと感じたのは、検察側が10年2月に証拠不十分で小沢を不起訴処分にしていることです。結局、起訴できなかったのです。もちろん、法律上は「十分な嫌疑があったので逮捕して、捜査しましたが、結局不起訴になりました」というのは問題ないのかもしれません。
　しかし、検察が民主党の党代表だった小沢の秘書を逮捕したことで、小沢は党代表を辞任せざるをえなくなったのです。この逮捕がなければ、民主党から出た最初の首相が鳩山由紀夫ではなく、小沢一郎になっていた可能性が極めて高かったと言えます。小沢首相の誕生を検察が妨害したということで、政治に対して検察がここまで介入するのは、許されることではありません。
　小沢は当初から「国策捜査だ」「不公正な国家権力、検察権力の行使である」と批判してきましたが、現実にその通りだったのです。
　この事件には、もう1つ不可解な点があります。検察が捜査しても証拠不十分だったため不起訴になった後、東京第5検察審査会が審査員11人の全会一致で「起訴相当」を議決。検察は再度捜査しましたが、起訴できるだけの証拠を集められず、再び不起訴処分とします。それに対して検察審査会は2度目の審査を実施し「起訴相当」と議決し、最終的に「強制起訴」にしているところです。
p101〜
　検察は起訴できるだけの決定的な証拠をまったくあげられなかったにもかかわらず、マスコミによる印象操作で、無理やり起訴したとの感が否めないのです。これではまるで、中世の魔女裁判のようなものです。
　ここで思い出されるのは、やはり田中角栄のロッキード事件裁判です。当時、検察は司法取引による嘱託尋問という、日本の法律では規定されていない方法で得た供述を証拠として提出し、裁判所はそれを採用して田中角栄に有罪判決を出しました。超法規的措置によって田中は政界から葬られたのです。(略)
東京地検特捜部とアメリカ
p102〜
　実は東京地検特捜部は、歴史的にアメリカと深い関わりをもっています。1947年の米軍による占領時代に発足した「隠匿退蔵物資事件捜査部」という組織が東京地検特捜部の前身です。当時は旧日本軍が貯蔵していた莫大な資材がさまざまな形で横流しされ、行方不明になっていたので、GHQの管理下で隠された物資を探し出す部署として設置されました。つまり、もともと日本のものだった「お宝」を探し出してGHQに献上する捜査機関が前身なのです。
　東京地検特捜部とアメリカお関係は、占領が終わった後も続いていたと考えるのが妥当です。たとえば、過去の東京地検特捜部長には、布施健という検察官がいて、ゾルゲ事件の担当検事を務めたことで有名になりました。
　ゾルゲ事件とは(略)
p103〜
　さらに布施は、一部の歴史家が米軍の関与を示唆している下山事件(略)
　他にも、東京地検特捜部のエリートのなかには、アメリカと縁の深い人物がいます。
　ロッキード事件でコーチャンに対する嘱託尋問を担当した堀田勉は、在米日本大使館の一等書記官として勤務していた経験があります。また、西松建設事件・陸山会事件を担当した佐久間達哉・東京地検特捜部長（当時）も同様に、在米大使館の一等書記官として勤務しています。
　この佐久間部長は、西松建設事件の捜査報告書で小沢の関与を疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが明らかになり、問題になっています。
　この一連の小沢事件は、ほぼ確実に首相になっていた政治家を、検察とマスコミが結託して激しい攻撃を加えて失脚させた事件と言えます。
　『文藝春秋』11年2月号で、アーミテージ元国務副長官は、「小沢氏に関しては、今は反米と思わざるを得ない。いうなれば、ペテン師。日本の将来を“中国の善意”に預けようとしている」と激しく非難しています。
p104〜
　アメリカにとっては、自主自立を目指す政治家は「日本にいらない」のです。必要なのはしっぽを振って言いなりになる政治家だけです。
　小沢が陥れられた構図は、田中角栄のロッキード事件のときとまったく同じです。アメリカは最初は優秀な政治家として高く評価していても、敵に回ったと判断した瞬間、あらゆる手を尽くして総攻撃を仕掛け、たたき潰すのです。小沢一郎も、結局は田中と同じ轍を踏み、アメリカに潰されたのです。
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