中国の国防費増 武力の威嚇を強めるのか
産経新聞2013.3.6 03:23［主張］
「覇権を求めない」という言葉とは裏腹の軍事力増強ぶりだ。
中国の２０１３年度予算案の国防費が前年度実績比１０・７％増の７４０６億２２００万元（約１１兆１千億円）に達した。当初予算比では２５年連続の２桁増、日本の防衛費（来年度予算案で４兆７５３８億円）の２・３倍である。沖縄県・尖閣諸島を力ずくで奪おうとする中国の危険な意思と行動を裏付ける数字だ。
そもそも中国の公表国防費では予算の内訳が明らかにされない。戦闘機やミサイル、さらにサイバー攻撃の研究開発費も明示されない。実際の軍事費は公表額の１・５〜３倍という。この不透明性そのものが周辺国への脅威だ。
昨年１１月の中国共産党大会で総書記となった習近平氏は、国防費が発表された全国人民代表大会（全人代＝国会）で、まもなく国家主席に選出される。権力基盤を固めたい習氏が軍権の掌握を急いでいるのは明らかだ。
昨年末、広州戦区を視察した習氏は師団級以上の幹部に対し、「中華民族の偉大な復興」のために「強固な国防と強大な軍隊を建設せよ」と指示した。引退する温家宝首相も全人代初日、同様の演説を行った。これで、中国の新指導部が軍事路線をさらに強めることがはっきりした。
「鉄砲から政権が生まれる」と言った毛沢東を見習う姿勢が実際の外交・軍事にどう反映されるか。中国は次世代ステルス戦闘機の開発を進め、昨年９月に就役の初の空母「遼寧」を東シナ海をにらむ山東省青島の新設基地に配備した。１月には中国軍艦が自衛艦に射撃用レーダーを照射した。
こうした中国の軍備増強や威嚇の抑止に、安倍晋三政権が米国との連携を強めたのは当然だ。
一方、安倍首相は今年初め、訪米前に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を舞台にした首脳外交を展開し、南シナ海で中国と領有権を争っているベトナムやフィリピンを支援する姿勢を明確にした。「法の支配」を掲げ、「力による現状変更に反対」とのメッセージを発信した。
麻生太郎副総理も５月にインド訪問を検討中だ。中国がインド周辺で進めている海洋進出の拠点づくりを牽制（けんせい）する狙いがある。
日米を軸に価値観を共有する国々と、対中抑止の輪を広げなければならない。
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◆ 安倍晋三首相が提唱した「セキュリティー・ダイヤモンド」安全保障 「インド◇日本◇ハワイ◇豪州」連携 2013-01-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
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