【ＴＰＰ交渉参加】安倍首相記者会見・抄録
産経新聞2013.3.15 19:02
安倍晋三首相が１５日夕、官邸で行った環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に関する記者会見の詳細は以下の通り。
本日、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をした。その旨、交渉参加国に通知をいたします。国論を二分する問題について私自身、数多くの、さまざまな意見を受けたまわってまいりました。そうした意見を十分に吟味した上で本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様にご説明いたします。いま地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がＴＰＰにより、ひとつの巨大な経済圏の内海になろうとしている。ＴＰＰ交渉には太平洋を取り囲む１１カ国が参加をしている。ＴＰＰが目指すものは太平洋を自由にモノやサービス、投資などが行き交う海とすることだ。世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつあります。
占領下にあった昭和２４年、焼け野原を前に戦後最初の通商白書はこう訴えた。「通商の進行なくしては経済の自立は望むべきもない」。その決意のもとにわが国は自由貿易体制のもとで反映をつかむ道を選択したのであります。１９５５年、アジアの中でいち早く世界の自由貿易を推進するガットに加入した。輸出を拡大し日本経済は２０年間で２０倍もの驚くべき成長を遂げた。１９６８年にはアメリカに次ぐ世界第２位の経済大国となりました。そしていま日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化、長引くデフレ、わが国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に世界の国々は海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックにかじを切っている。アメリカと欧州はお互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやＥＵと自由貿易協定を結ぶなどアジアの新興国も次々と開放経済に転換している。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。
ＴＰＰはアジア太平洋の未来の反映を約束する枠組みです。関税撤廃した場合の経済効果については今後、省庁バラバラでなく政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。すべての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、わが国経済には全体としてプラスの効果が見込まれています。この試算では農林水産物の生産は減少することを見込んでいる。しかし、これは関税はすべて即時撤回し、国内対策は前提としない、という極めて単純化された仮定での計算によるものだ。実際には今後の交渉によって、わが国のセンシティブ品目への特別な配慮などあらゆる努力により悪影響を最小限にとどめることは当然のことだ。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果もさらに吟味をしていく必要があります。詳細についてはＴＰＰに関する総合調整を担当させることにした甘利明経済再生担当相から後ほど説明させます。
ＴＰＰの意義は、わが国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに新しい経済圏をつくります。そして自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々とともにアジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは、日本の国益となるだけではなく、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。
さらに共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、わが国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。日本と米国という２つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にＴＰＰの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やもっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）において、ルールづくりのたたき台となるはずです。今がラストチャンスです。この機会を逃すということはすなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることに他なりません。
ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった、後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。ＴＰＰへの交渉参加は、まさに国家１００年の計であると私は信じます。残念ながらＴＰＰ交渉はすでに開始から２年が経過しています。すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ１日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。日本は世界第３位の経済大国です。いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしています。
一方でＴＰＰにさまざまな懸念を頂く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ、先の衆院選で私たち自民党は、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対すると明確にしました。その他にも国民皆保険制度を守るなど５つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため先般オバマ大統領と直接会談し、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認致しました。その他の５つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。
交渉力を駆使し、わが国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求して参ります。最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息をのむほど美しい田園風景。日本には朝早く起きて汗を流して田畑を耕し、水を分かちあいながら、五穀豊穣（ほうじょう）を祈る伝統があります。
自助自立を基本としながら不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちが皆で助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。
基幹的農業従事者の平均年齢は現在６６歳です。２０年間で１０歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながらひきつけているとはいえません。耕作放棄地はこの２０年間で約二倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはＴＰＰに参加していない今でもすでに目の前で起きている現実です。
若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業農村を取り戻さなければなりません。日本には四季の移ろいの中で、きめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界においておいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。
大分県特産の甘い日田梨は台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にも関わらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を生かしたお米で輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。
攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にして参ります。そのためにもＴＰＰはピンチではなくむしろ大きなチャンスであります。その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する策をさらに充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。
農家の皆さん、ＴＰＰに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか。そういう切実な不安の声をこれまで数多く伺ってきました。私は皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって日本の農を守り、職を守ることをここにお約束をします。
関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかしＴＰＰは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。
その他にもさまざまな懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうしたご意見にもしっかり対応していきます。そのことをご理解いただくためにも国民の皆さまには今後、状況の進展に応じて丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。
その上で、私たちが本当に恐れるべきは過度の恐れを持って何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる強い日本を残していくために、共に前に進もうではありませんか。
本日、私が決断したのは交渉への参加にすぎません。まさに入り口に立ったにすぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて最善の道を実現します。私からは以上であります。
−−首相はＴＰＰ交渉参加を表明して国益を守ると決意を述べたが、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５品目と国民皆保険制度について、昨日も自民党が聖域として最優先で確保してほしいと要望している。首相もこの聖域を守り抜く決意か。守れない場合は交渉離脱もあるとの立場か。詳しい政府の統一試算の結果については、後ほど甘利氏からという紹介だったが、農業の生産額が３兆円も減少するといわれている。この点については農業団体の反発が予想され、夏の参院選に与える影響についてはどのように考えるか。農業支援策の検討状況は
安倍首相 「まずですね、離脱するかどうかという質問がありましたが、われわれは国益を守って中心に据えて交渉を進めていくわけでありますし、だからこそ交渉に参加しました。ですからいまここで離脱するかどうかということを申し上げるのは、むしろ国益にも反するわけであって適切ではない。このように思います」
「昨日、自由民主党からも守るべき項目について決議文をいただきました。われわれはしっかりとそれを胸に、強い交渉力を持って結果を出していきたい。このように考えております」
「そして選挙についてでありますが、これは選挙いかんにかかわらず、この時期しかないと私は判断して本日、交渉に参加することを決断をしました。そのうえにおいて、われわれは長い間の農村、農家との信頼関係があります。そうした信頼関係を通じながら、しっかりと説明していくことによってですね、信頼をつなぎ止めていきたい。信頼を獲得していきたいと思います」
「そして農業に対するダメージについて、子細について後ほど甘利大臣がご説明をしますが、そもそも関税がまったくゼロになって、対応していない、対策をしていないという前提の数字ですから、そもそもそういうことには絶対になりません。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。むしろ最初にお話をしたようにこれをピンチをチャンスに変えていくことこそが求められているんだろうなと思います。同時に多面的な機能ということがありますから、多面的な機能ということを頭に入れながら、守るべきものはさまざまな政策を駆使して守っていかなければならない。このように考えております」
「対策についてもですね、きょう交渉参加を決めました。これからしっかりとした交渉を行っていくと同時に、強い農業、攻めの農業、そして多面的機能を守っていくための対策、メニューについてしっかりと議論していきたいと思います」
−−首相はいま国民に対して交渉過程については丁寧に情報提供していくと約束すると述べたが、今後の交渉過程や交渉参加にかかわることについてどのように公表するのか。例えば会見をするとか、定期的に報告を政府として出すとか、どのような形で公表するのか。首相はすでに参加を決めて交渉に入っている国が合意したことはひっくり返せないことが厳然たる事実であることを認めるといったが、こちらが聞いている限りではカナダ、メキシコが交渉参加を決める際には交渉を打ち切る権利は最初の９カ国しか認められない条件を受け入れさせられた。総理は不利な条件に関しては参加することを重視して受け入れざるを得ないと考えているのか。政府としてどのような対応をするか
安倍首相 「まずですね、ＴＰＰに関する情報提供については、先の訪米において首脳会談後に日米共同声明を発出して、内外記者会見で説明するなどわれわれはできる限りの説明を行ってきました。また与党の関係会合などでＴＰＰに対する安倍政権の基本的な考え方や交渉の進捗（しんちょく）状況について随時、説明をしております。交渉でありますから相手国との関係で公表できることと、できないことがありますが、交渉に参加すれば今よりもだいぶ情報が入手しやすくなると考えています。公開できることは進捗の状況に応じてしっかりと国民の皆様に提供したいと、このように考えています」
「交渉について、今までの、すでに参加をしている国が決めたルールについて、これを後から入ってきて、すでに決まっていることは、これを蒸し返すことは難しいということは十分に承知の上でありますが、ただ、いままでまだ、例えば、関税などについてはほとんど議論がされていないわけでありまして、これから決めることもたくさんむしろあるといっていいと思いますね。むしろここでですね、ここで交渉に参加しないことはＴＰＰそのものを事実上あきらめなければならない。交渉に全く参加できないのですから。まったく日本はルール作りには参加できないということになってしまっては、そうなってはＴＰＰは参加は国益にかなわないと、よりそういう状況になっていき、その先にＲＣＥＰ（東アジア包括的経済連携）、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）という、ＴＰＰで決めたことを核に新しい体制ができていく、すべて手放さなくてはならないというところにきているということを認識をしなければならないと思います」
「その上で報道にてメキシコとカナダに送付されたとされているような念書については、わが国は受け取ってはいません。ですから、それがどうなのかという仮定の質問にはお答えすることはできませんが、可能な限り、早期に正式に交渉に参加をして強い交渉力を持ってわれわれは国益を守っていきたい。こう考えていますし、なんといっても世界第３位の経済力を持つ日本です。その存在感は大きなものがあるはずでありますから、われわれはこの力をフルに活用していきたいと考えています」
−−ＴＰＰ交渉参加の論争では日本の農業を守るための、農産物関税の扱いが争点のような印象を受けるが、関税を撤廃することで消費者が受ける恩恵の優先順位はそれより下に位置するのか。大企業は所得増を次々と発表しているが、マーケットの好調が反映されにくい中小零細企業や年金生活者には首相の掲げる物価上昇の目的などは生活を苦しくさせる面もある。安い外国米や畜産物が入っていくことを望む消費者と、農業の聖域化のはざまにある溝を首相はどう受けているのか。
安倍首相 「まずですね、多くの関税が撤廃されていくことによってですね、ものの値段が下がっていく。これを消費者が享受できる利益だと思っています。そしてその分ですね、購買力が増すことによってですね、ＧＤＰにプラスに寄与をします。そうした計算もわれわれはしているわけでありまして。つまり、消費者の得る利益はわれわれも計算に入れているということであります」
「その上においてですね、農業は多面的な機能を保有しています。水を涵養（かんよう）し、地域を守り、環境を保全し、そしてＣＯ２（二酸化炭素）を吸収する。これは都市の人々も、これによる恩恵には浴しているわけであります。つまり、この多面的な機能を考えればですね、それは農業はひとつの産業。そこで働く人はもういらないんだということには決してならないわけでありまして。ですからこの重要性、多面的な機能、そしてそれは日本の、まさに文化にも通じるものがありますから、これについてはしっかりと守っていくのは私は当然なんだろうと。このように思っているところでございます」
「また、今、私たちが進めている経済財政、金融政策についてのお話がございましたが、もし、われわれが今の政策を行わなければですね、毎年毎年、国民の収入は減っていくんです。さらに、収入がどんどん減っていくという状況になっていきます。年金が物価にスライドしていきますから、デフレになれば年金収入は減っていきます。株価が下落をしていけば、年金の運用増がどんどん出ていきます。たとえば、株価を売却してそれを被災地のために使う、ＪＴの株の売却も、売却益は減っていきます」
「つまり、今やっている政策をやらなければ、受けるマイナスははるかにはるかに大きいということを考えていただきたい。そのように思うわけでありまして、つまり、行き過ぎた円高によって根っこから仕事を失ってしまうという、そういう状況を今、変えてですね、まさに日本の経済を上昇させていくことによって経済を活性化させ、そして職を増やし、雇用を増やし、賃金を上げていく。今、そういった局面に入っていったわけでありますから、さらにそれを多くの方々にと思っています」
−−今回のＴＰＰ参加表明にあたり、これまで政府は米国と事前協議を行ってきた。特に米国の自動車に対する関税の段階的撤廃など、一定の進展はあったが、この事前の協議はもう終わりなのか。いわゆる「９０日ルール」を考慮すると、それ以降になると思われる交渉参加に向けて、他に自動車や保険など残る課題についてどのような姿勢でルール作りにかかわっていくかを、具体的にお聞かせください。
安倍首相 「まず、先般の日米首脳会談においてですね、日米間の協議を継続していくことで一致をいたしました。そのことを受けてですね、協議を実施をしているところであります。わが国のＴＰＰ交渉に対する米国の同意が可能な限り速やかに得られるよう今後、さらに取り組んでいく考えであります」
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【ＴＰＰ】交渉参加表明の裏舞台 首相ひそかに党内調整
産経新聞2013.3.15 11:26
安倍首相は１５日、ＴＰＰの交渉参加に踏み出す。決断が可能となった背景には、自民党内の農水族ら慎重派議員への説得工作が奏功したことがあるが、そこには首相の柔軟な戦術と２人のキーマンの存在があった。
「慎重派や全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）に根回しをしたのは、筋金入りの農水族議員だ」。政府高官のいう議員とは江藤拓農水副大臣。副大臣になる前は党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の幹事長代理だった。訪米から帰国した翌日の２月２５日、首相は報道陣に悟られないよう、裏口から江藤氏を官邸に招き入れた。
「もう新たな局面に入ったんだ」。首相の一言で江藤氏は趣旨を察した。日米首脳会談で関税撤廃の例外を確認したのだから、例外品目を交渉で勝ち取る条件闘争に局面は移った−。江藤氏は農水族やＪＡへの根回しという「密命」を受け入れた。
さらに首相は、江藤氏に時間をかけた説得工作を指示した。それは首相の戦術変更も意味していた。実は、訪米にあたり首相は交渉参加表明のタイミングを「帰国直後」「２月２８日の施政方針演説」の２通りと想定していた。説得に時間をかけない正面突破の戦術といえる。
だが、米側から議会への説明などに時間が必要なため「発表を待ってほしい」と要請されたことで方針を転換。待っている間に党内の反対論が勢いづく事態を避けるため、丁寧に説得にあたることにしたのだ。
もう１人のキーマンは党ＴＰＰ対策委員長に起用した西川公也衆院議員だ。小泉純一郎政権下で郵政民営化担当の内閣府副大臣を務め、当時官房長官だった首相とも近い。対策委では慎重論の矢面に立ち、「政府も一丸で交渉にあたる。攻めて攻めて攻めまくる」と防波堤役を果たした。
さらに、３月１５日の参加表明という日程も、首相が狙いすましたものだ。１２日には農林漁業など８団体の反対集会、１７日は自民党大会が予定されており、その間しかないと見定めたうえでの表明となる。
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◆ 「北の核実験」で浮き彫りになったもうひとつの側面---TPPはアジア・環太平洋地域の外交安保問題だ 2013-03-08 | 政治（経済/社会保障/TPP）
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◆ 国民に知らされないＴＰＰという悲劇/前原氏が暴露した事前交渉の一端/守秘義務をかけた交渉 2013-03-16 | 政治（経済/社会保障/TPP）
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◆ ＴＰＰ参加 後発国 日本＝交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなど不利な条件 2013-03-08 | 政治（経済/社会保障/TPP）
◇ 『ＴＰＰ亡国論』/怖いラチェット規定やISD条項/コメの自由化は今後こじ開けられる 2011-10-24 | 政治（経済/社会保障/TPP）
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