安倍首相に申す　情報戦　日本に厚い壁 / 「右傾化」批判の誤り

【櫻井よしこ　安倍首相に申す】情報戦　日本に厚い壁
産経新聞2013.3.14 03:20
　日本は国際社会の会津藩になるのか。日本の行く手には、中国などの巧みな情報戦で築かれつつある厚い壁がある。汚名を返上しようとする度、壁が立ちはだかり日本は２１世紀の国際社会で孤立させられるのか。こんな不安を拭い切れない。
　日本が自主独立国家の道を目指して憲法改正を進め、歴史問題の誤解を正そうとするとき、同盟国アメリカにおいてさえ必ずしも歓迎されないのが現実だ。コロンビア大学教授の知日派、ジェラルド・カーチス氏は『フォーリン・アフェアーズ』３・４月号で、政権を奪還した自民党を「右傾化する政府」と書いた。
　理由として安倍晋三首相が「自衛隊の憲法上の制約を破棄し、日本の若者により強い愛国心を植えつける教育制度改革を行い、日本が地域及び国際情勢上、より大きな指導力を保持することを目指して」いることなどを挙げている。だが、これらは右傾化ではなく、普通の国になる道にすぎない。
　しかし氏は、参院選で過半数をとれば、首相が「歴史修正の動きを推し進める」可能性があるとし、「いかなる挑発的な動きも結果を伴うだろう」「もし彼（安倍首相）がこれまで表明してきたように、第二次世界大戦の過ちを詫（わ）びた前政権等の談話を無効にする場合、中国、韓国との危機を招くだけでなく、米国の強い非難にも直面するだろう」と警告する。尖閣問題に関しても氏は「状況改善の第一ステップは、安倍がまず尖閣諸島をめぐる争いは存在しないという虚構（ｆｉｃｔｉｏｎ）の主張を諦めることだ」と書いた。
　ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏は『中央公論』４月号で、「当時（１９７２年）、（尖閣諸島に）行政権を及ぼしていたのは日本であるが、中国船舶も時折、日本領海内に入って、中国の法的立場を主張した。中国側から見れば、昨年９月の政府買い上げで、日本はこうした現状を破壊したことになる」と書いた。さらに英紙「エコノミスト」を引用して「中国は公船を日本の領海に送り込むのを控えるべきだ」と中国側に注文をつけながらも、「日本政府は、尖閣諸島を国際海洋保護地域と宣言し、居住も軍事活動も禁じる」のがよいと結んでいる。
　カーチス氏の提言する、尖閣諸島に領土問題が存在すると認めること自体、中国の主張に譲ることである。ナイ氏も日本の領有権主張を必ずしも認めるわけではない。憲法改正に関しては両氏共に極めて慎重、あるいは否定的といってよいだろう。ナイ氏とともにアーミテージ氏らがまとめた昨年８月の「米日同盟」は、「日本は日韓関係を複雑化してやまない歴史問題に向き合うべきだ」として、村山および河野談話の見直しを念頭に「根拠のない（ｇｒａｔｕｉｔｏｕｓ）政治宣言を出すことは避けるべきだ」と明記した。
　ニューヨーク・タイムズの年初の社説は慰安婦などの歴史問題への日本の主張を「歴史問題の塗り潰し」と非難した。
　この種の強い拒否反応は日本に親近感を抱き、尖閣有事の際は必ず馳（は）せ参じると明言する米海兵隊幹部にさえ共通する。リベラル、保守を問わず、知日派親日派のほぼ全員が、日本は歴史問題で発言するなという。故なき不名誉に甘んじよ、そのとき初めて日米同盟は真に強化され、日中、日韓関係はうまくいき、日本の地位は重みを増すというに等しい。
　またもや、明らかに、日本は情報戦に敗れつつあるのだ。歴史において情報の収集・分析・活用、情報の発信・説得で日本は多くの敗北を重ねてきたのではないか。
　たとえば国民党国際宣伝処処長の曾虚白は中国人が前面に出ることなく、オーストラリア人のティンパーリーと米国人のスマイスを「金を使って」雇い、「南京大虐殺の目撃記録」を捏造（ねつぞう）させて日本に濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）を着せた。対して日本はなす術（すべ）もなく今日に至る。
　たとえば中国は首相の靖国参拝をファシストとしての戦争と軍国主義を正当化するものだと非難する。祖国に殉じた人々への感謝と鎮魂だとの主張は通らない。この理不尽に、打つ手はあるのか。
　あるのである。失敗と敗北に学んで、国家としての情報発信を進めればよいのである。そこから日本の歴史に対する責任を果たすための道を切り開くのだ。
　中国の対外広報予算はざっと見て年間１兆円、日本外務省のそれは２００億円にも満たない。
　中国は潤沢な予算を欧米のシンクタンク、大学などに寛大に配布する。結果、中国研究者がふえ、中国への親しみと中国の歴史観の受容と理解が深まる。日本研究者の数が先細りし、日本の価値観や考え方への理解者が減り続けているのとは対照的である。
　中国はまた全世界に孔子学院を創設中だ。約１年前には中国版ＣＮＮ「ＣＣＴＶアメリカ」も開いた。本拠地をワシントンに、スタジオはニューヨークのタイムズスクエアに、中国人は極力表に出ずにキャスターは米国人、だが伝える情報は中国の視点に基づくものだ。曾虚白がティンパーリーらを利用した手法に通底する。
　日本は諦めずにこの情報戦に食い込んでいかなければならない。まず対外広報の根本的見直しと充実である。その上で長期の情報戦略に取り組み始めることだ。
　日本は戦後真の意味の軍隊を喪（うしな）った。そのうえ情報機関も喪った。まともな国家は必ず備えているこの２つの組織の立て直しに、順風満帆ないまこそ、安倍首相は静かな決意で取り組み始めてほしい。
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◆ 「右傾化」批判の誤り/安全保障への無関心や不関与という極左から、真ん中へ向かおうとしているだけです 2012-12-19 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉 
　【あめりかノート】「右傾化」批判の誤り　ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
　産経新聞2012.12.18 03:08　ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
　「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」
　ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。
　ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。
　「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然（きぜん）とした対応は米側としてなんの心配もありません」
　確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。
　日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。
　まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。
　「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」
　同氏は米国側にも言葉を向ける。
「私はオバマ政権２期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」
　グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。
　「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」
　不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。（ワシントン駐在編集特別委員）
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◆ 小沢一郎氏「世界的な激動の時期に、日本政界の右傾化は悲劇」（週刊朝日とのインタビュー） 2012-10-30 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆ 小沢一郎氏は「このままだと大政翼賛会」と言うが/ ただ単に戦争回避ではなく、「平和」の質が問われている　2012-12-11 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア　
　小沢一郎氏「このままだと大政翼賛会に」　初の首都演説
　スポニチアネックス2012年12月11日 06:00
　日本未来の党の小沢一郎前衆院議員が１０日、４日の公示後初めて東京都内で街頭演説を行った。
　公示日は愛媛県内の山間で遊説をスタートさせ、序盤に郡部を回り都市部へと支持の波を広げる得意の「川上戦術」を今回も展開。この日は中野駅前を皮切りに、墨田区の東京スカイツリー前など６カ所で演説を行い、「聞き慣れない政党名だと思うが、ずっと言い続けてきた“国民の生活が第一”の政治信念はまったく同じだ」と訴えた。
　報道各社の情勢調査などで同党は劣勢で、「報道では自民党が勝利すると言われ、日本維新の会も民主党幹部も選挙後は自民党と連携すると言っている。こんな筋道の通らない話はない。このままだと戦前の大政翼賛会になってしまう」と批判。また、自民党の安倍晋三総裁について「首相の時には（ブレーンらが）核武装論議をすると言っていた」とした上で、自民党時代から“犬猿の仲”の日本維新の会の石原慎太郎代表についても「石原なにがしも核武装の話をしている。危なっかしい多数派が形成されてしまう」とけん制した。
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〈来栖の独白2012/12/11 Tue. 〉
＞戦前の大政翼賛会
＞「石原なにがしも核武装の話をしている。危なっかしい多数派が形成されてしまう」（スポニチアネックス）
　朝日新聞12月10日の記事によれば、「核武装とか、『この国はけしからんからやっつけろ』とか。そんなことで国民の命と暮らしを守れるのか」」「自立することと軍備を拡大し、核武装までする、そして、他の国々と対決するということは、全然別の話だ。ただ単に、口先だけ勇ましいことを言って、本当に国民の命を守れるのか、国土を守れるか」と、ある。
　来たる衆院選挙の主な争点は、[日本未来の党]の主張によれば、消費税増税・卒原発・反TPPの3点で、これに脱官僚政治などが続くようだ。「憲法」については触れていない。これは、如何なものか。
　尖閣諸島周辺には中国の船が出没し、公然と「核心的利益」を表明している。中国の覇権主義の触手は、日本にだけではない。チベットやウイグルは既に中国の圧政下にある。周辺諸国との摩擦が絶えない。北朝鮮はミサイルの打ち上げを表明した。
　小沢氏の「ただ単に、口先だけ勇ましいことを言って、本当に国民の命を守れるのか、国土を守れるか」との言葉を、そのまま氏に問い返したい。
　このまま中国の言いなりになっていれば「戦争」だけは回避できるだろう。しかし、それは、この国がチベットのように、ウイグルのように、中国の属国になるということだ。憲法9条は戦争回避・軍事放棄を掲げてきた。占領国アメリカが押しつけ、望んだ「従順な被占領国ニッポン」であり続ける道筋を謳っている。そのように日本は戦後半世紀以上を生きてきた。米国は憲法改正させぬように、と改正には議会の3分の2以上の賛成を必要とするとした。
　が、そのアメリカが、近年、日本の憲法9条、非武装に頭を悩ませている。アメリカでは、改憲を望む声が日増しに高くなっている。アメリカの国力の衰弱に反比例するように、中国の軍拡が目覚ましいからだ。加えて、中東など世界的規模で反米の波が高まっている。
　このような国際社会のなかで、「平和」の質が問われている。ただ単に戦争が無ければよい、というものではないだろう。国家・国民の主権が尊重され、他国からの支配を受けないことが、真っ当な国としての要件だ。
　　「戦争放棄」を謳う憲法によって集団的自衛権を行使しない日本を、世界は決して尊敬していない。ハード・パワーを出さず、ソフト・パワーで体よく利ザヤを稼ぐ日本を、世界は卑怯だとみなしている。これが国際社会の現実である。護憲を声高に主張する人々には、国際社会の動向に疎く、独り善がりが多い。例えば北朝鮮についても、彼の国が世にも貧しい暮らしをしながら技術立国であることを、どの程度認識しているだろうか。
　小沢氏は2009年に団を組織して訪中した。習近平氏を天皇さんに会わせたのも、小沢氏である。民主主義を断固認めず、核心的利益・覇権国家を標榜してやまない彼の国を鳩山内閣（実質・小沢政権）は「正三角形」と称して「日米中が対等に付き合う」と言った。国際社会とは、そのようなものではない。常に、力と力を見せ合い、戦っている。外交のひと言先には戦争がある。戦争を回避したいなら、属国・被支配を国民（未来＝子孫）に強いる覚悟が要る。核武装は戦争のためではない。戦争抑止としての核の存在理由がある（核に転用できるという意味での原発の存在理由がある）。
　国とは、国土・領海・主権、固有の文化が守られる「国家」でなければならず、国民は何人からも支配されず、尊厳が守られねばならない。
　附けたりを一つ。
　第2バチカン公会議は現代世界憲章78のなかで次のように言う。《平和とは、単なる戦争の不在でもなければ、敵対する力の均衡の保持でもありません》。
　聖書に示される「平和」（シャローム）の本来の意味は《傷付いた部分のない状態》のことである。戦争がなく一見「平穏」に見える戦後日本は、聖書のメッセージから見れば、必ずしも平和とは言えず、国民は平和ボケ（仮想平和）に陥っていただけなのかもしれない。自分の周りのあちこちに、差別され軽んじられ痛む人がいるとしたら、それは「平和」ではない。国と国との関係においても、戦争はなくとも支配する国と支配される国とに分かれるならば、それは「平和」ではない。平和とは、「小さくされた人」を守るために戦うことだ。支配されたり、見下されたりしてはならない。旧約聖書（エレミア6・13-14）は次のようにいう。
　《身分の低いものから高いものに至るまで、
　皆、利をむさぼり、預言者から祭司に至るまで、皆、あざむく。
　彼らはわが民の破滅を手軽に治療して、
　平和がないのに「平和だ、平和だ」と言う。》
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◆ なぜ「国防軍」が必要？　自衛官に正当な位置づけ、平和と主権・領土守る 2012-12-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　なぜ「国防軍」が必要？　自衛官に正当な位置づけ、平和と主権・領土守る
産経新聞2012.12.8 23:58
　衆院選では自民党が政権公約に盛り込んだ「国防軍」をめぐる議論が改憲論とも絡んで浮上している。「国防軍」の必要性とは。自衛隊とは何が違うのか。あらためて考察した。
Ｑ　なぜ国防軍にする必要性があると主張されるのか
Ａ　日本を取り巻く東アジア地域の情勢が不穏さを増しているのに、国家として真っ当な対応ができていないことへの危機感が背景にある。
　中国は軍拡で覇権国家への道を邁（まい）進（しん）している。北朝鮮はミサイル発射を強行しようとし、尖閣、竹島、北方領土とわが国の主権や領土が脅かされる状況が次々と起こっているのに、有効な手が打てずにいる。
　失態続きの民主党政権も見逃せないが、それ以前から、周辺国の公正と信義に信頼して日本の安全を守る、そのために軍隊を放棄していると定めた現行憲法に端を発していることが根本にある。
　日本の平和を守るためにしかるべき備えは絶対必要で、国際基準に合致した「軍隊」を平和と主権・領土をしっかりと守るために有する、それが国防軍の考え方だ。
Ｑ　自衛隊ではダメなのか
Ａ　今の憲法では自衛隊は存在にまで疑義をもたれがちだ。自衛隊員はこれまで不当な処遇を受け続けてきたが本来、国防とは国家が国家である限り、なくてはならない大切な営み。自衛隊を国防軍にするのは、自衛官に正当な位置づけを与え、処遇するという意味でも不可欠だ。
　自衛隊の前身は昭和２５年に設けられた警察予備隊で、自衛隊は警察の延長線の組織。軍隊でも「戦力」でもなく、政府見解は「自衛のための必要最小限度の実力である自衛力」というものだ。
　例えば尖閣諸島に漁民を装った武装民兵が上陸し自衛隊が出動しても、ただちに相手を撃つことは許されない。まず逮捕すべく努力する必要がある。警察の原則が適用されてしまうからだ。
　国防軍としてきちんと位置づければ、そういうことはないが、自衛隊は法律で手足をしばられ、十分に対処できない。これが現実だ。
Ｑ　野田佳彦首相は「中身が変わるのか」「ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）でも撃つ組織にするつもりか」などと批判し、改憲にも冷ややかだ
Ａ　自民党が自衛隊を国防軍にする憲法改正草案を発表したのは今年４月で、この時は全く問題にならなかった。
　野田首相の言動は多分に自民党が「危険な動き」を強めていると有権者に印象づける選挙戦術として持ち出された側面が強い。
　だが、これまでにさまざまな改憲案が公党やシンクタンクなどから提案されており、その多くの案が「軍」「軍隊」「自衛軍」などと言葉の違いはあっても自衛隊を軍隊として位置づけている。
　野田首相本人も著書『民主の敵』で「私は新憲法制定論者です。２０世紀末頃には憲法論議がいろいろなところで出てきていたと思いますし、そういう機運は高まっていました。ようやく国民投票法まではいきました。戦前の大日本帝国憲法に対して、戦後の日本国憲法のことを、よく『新憲法』といいます。しかし、世界の憲法の中で、すでに１５番目くらいに古い憲法になっているそうです。とても新憲法といえる代物ではありません。９条はもちろんですが…修正することをタブー視してはいけない」などと述べている。
　自衛隊も「実行部隊としての自衛隊をきっちりと憲法の中で位置づけなければいけません」「自衛隊などといっているのは国内だけで、外国から見たら、日本軍です」とも記している。
　国防軍を保有することは国際的にも“普通の国”の常識で、私たちの平和な暮らしを維持するうえでも不可欠なことだ。
Ｑ　外国から見て「自衛隊は日本軍」というのはどういうことか
Ａ　政府は、自衛隊は戦時国際法として捕虜の待遇改善などを定めたジュネーブ条約でいう「軍隊」にあたるという立場だ。ところがこれも国内的には憲法上の制約から軍隊ではないとしてきた。これは野田政権も同じ立場だ。
　そうしなければ、戦争が起きた場合の殺傷行為は殺人として処罰される、といった支障が出るからだが、こういう“二枚舌”を、私たちは正面から正さず放置してきた。本来おかしいのは現行憲法の無理な拡大解釈を続けていることだ。
Ｑ　一部の政党、メディアは改憲の動きを「平和憲法を葬る危険な動き」「平和憲法を守るべきだ」などと批判し、「右傾化」などという指摘すらしている
Ａ　そういう紋切り型の主張が戦後を支配してきたため、まともな議論にならないことが多い。「平和、平和」と念じているだけで平和な暮らしは得られない。
　知日家である米ヴァンダービルト大のジェームス・アワー教授は「右傾化」との指摘を批判して、「日本は（国際基準では）センター（真ん中）にようやく来たということだ。危険視するのはおかしな議論だ」と述べている。
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〈来栖の独白 2012/12/9 Sun.〉
＞「日本は（国際基準では）センター（真ん中）にようやく来たということだ。危険視するのはおかしな議論だ」
　やっと真っ当な言説に出合えた。
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◆ 「九条守れば攻撃されず。攻撃すれば世界中から非難される」〜世界の動向に疎い福島瑞穂氏の錯誤と無責任 2012-09-13 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
【金曜討論】「憲法９条」
産経ニュース2012.8.31 07:40
　≪福島瑞穂氏≫
■尖閣で自衛権行使は疑問
−−９条の意義とは
　「９条がなければ戦争ができる国になっていた。韓国の若者がベトナムに従軍したように日本も戦地に若者を送ったはずだ。韓国軍はベトナムで憎まれている。戦後の日本が戦争で人を殺さなかったことは誇ってよい。日本が今後、米国の利害に引っ張られて戦争への加担を強いられたときに、『ＮＯ』と断れるのが９条の効用だ」
●９条守れば攻撃されず
−−他国からの攻撃にはどう対応するか
　「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中から非難される」
−−中国政府に尖閣諸島を侵略される可能性はないか
　「尖閣は民間人の所有だ。侵略は所有権侵害にあたり、領土侵犯に当たる。今（７月２７日現在）のように経済的に両国の関係が密接ななか、中国政府は戦争という手段が取れるだろうか」
−−尖閣に自衛隊を常駐させる案が浮上している
　「問題をこれ以上緊迫させるべきではない。尖閣は日本の領土であることは間違いない。日本には海上保安庁もある。自衛隊を置く必要はない」
●海外派遣は違憲状態
−−尖閣が攻められたとき、自衛隊を派遣することは自衛権の行使に当たるか
　「刑法で正当防衛を認めているように日本にも個別的自衛権はある。四国や九州が攻撃されれば反撃は許される。しかし尖閣は人が住んでいない。個別的自衛権や９条の問題というより領土をめぐる問題として冷静に対処すべきだ」
−−具体的には
　「国際的な交渉の舞台で解決を図るべきだ。侵略を未然に防ぐ外交努力も必要だ」
−−閣僚時代に自衛隊の憲法上の位置付けについて「合憲」との認識を国会答弁で示した
　「社民党は自衛隊の存在について合憲か違憲か答えていない。外国にまで派遣できる状況は『違憲状態』と考えている。組織改編や規模の見直しは必要だ。ソ連崩壊後の北海道に今ほどの数の戦車を置く必要はあるのか。任務も災害救助などに比重を移すべきだ」
−−村山富市政権時に党は「合憲」と打ち出していた
　「自衛隊、安全保障に関する党の見解は平成１８年にまとめた社会民主党宣言で整理した。今もその見解が維持されている」
−−平和への思いを
　「父は特攻隊の生き残りだった。子供の頃、終戦記念日に涙する父の姿を見た。戦争で傷つくのは父のような庶民だ。戦争に負けて手にした平和憲法や、戦争はしないという誓いは大切にしなければならない」
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〈来栖の独白2012/9/13 Thu.〉
＞「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中から非難される」
　なんという手前勝手な思い込み、無責任であることだろう。正気とは思えない。こんな人に政治は預けられない。石原慎太郎氏は次のように言う。
“尖閣諸島への中国の侵犯に見られる露骨な覇権主義が、チベットやモンゴルと同様、まぎれもなく、この国に及ぼうとしているのに最低限必要な措置としての自衛隊の現地駐留も行わずに”
　同様に藤原正彦氏は言う。
“「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と美しく飾ってみても、残念なことに「国益のみを愛する諸国民の権謀術数と卑劣に警戒して」が、現実なのです。”
　憲法前文・9条が日本を守ってくれるなどと根拠のない楽観を決め込みたい人びとは、中国によるチベット侵略を思うとよい。チベットが果たして好戦的な国であったか。武器を蓄え、先制に出る国であったか。
　日高義樹氏はその著『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』のなかで、日本人特有の主観・思い込みについて、次のように言っている。
“　日本が現在に至るも世界の動向には疎く、日本の外で起きていることに注意しないまま、自分勝手な行動を取ることが多いが、こうした国民性は第2次大戦以前から変わっていない。
　日米安保条約のもとで、アメリカがどう考えているかということに関わりなく、アジアの人々は、日本がアメリカの一部であり、日本の国土や船舶を攻撃することは、アメリカを攻撃することだと考えてきたのである。
　日本では国際主義がもてはやされ、国際社会では民主的で人道的な関わり合いが大切で、そうした関係が基本的に優先されると思ってきた。だがこうした考え方が通ってきたのは、アメリカの核兵器による抑止力が国際社会に存在していたからである。そのなかでは日本はアメリカの優等生として受け入れられてきた。
　日本は、国際社会における国家の関係は好き嫌いではなく、損か得かが基本になっていることを理解しなければならない。国際社会における国家は、国家における個人ではない。国際社会というのは、それぞれの国家が利益を守り、あるいは利益を求めて常に混乱しているのである。国家は、世界という利益競合体のなかにおける存在単位なのである。当然のことながら、好き嫌いといった感情が入る余地はない。　”
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