安倍首相「私の主張が極右的なら、世界の国々も全て極右国家になる。『安倍談話』１５年発表目指す」

「１５年の新談話発表目指す」安倍首相、韓国誌に
2013.3.18 13:38 ［安倍首相］
　安倍晋三首相は１７日発売の韓国月刊誌「月刊朝鮮」のインタビューで、１９９５年の村山富市首相談話を踏まえた歴史認識に関する新談話について「戦後７０年になれば７０年目の談話を出さなければならない」と述べ、２０１５年の発表を目指す考えを明らかにした。
　インタビューは２日に行われた。首相は竹島の領有権問題に関して「日本が武力を行使することはあり得ない」と述べ、法にのっとり冷静に対応するべきだとの立場を強調した。旧日本軍の慰安婦問題は「専門家や歴史家に任せるべきだ」との認識をあらためて示した。
　集団的自衛権の行使容認などに韓国で懸念が出ていることをめぐっては「韓国を含む大多数の国家が採っている安全保障体制に近づこうとしているだけだ」と指摘。「私の主張が極右的なら、世界の国々も全て極右国家になる」と述べた。（共同）
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「安倍談話」１５年発表…首相が韓国誌に語る
2013年3月18日14時04分  読売新聞【ソウル＝中川孝之】
　安倍首相は１８日発売の韓国誌「月刊朝鮮」とのインタビューで、歴史認識に関する「安倍首相談話」について、「戦後７０年目の談話を出すべきだ」と述べ、２０１５年の談話発表を目指す考えを示した。
　インタビューは２日に首相官邸で行われた。
　安倍首相はまた、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の「河野談話」見直しに関連し、「今後どう対応するかについて、専門家や歴史家に意見を聞く。外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて主張した。
　自身が集団的自衛権の行使容認などを巡り、韓国で「極右」と警戒されている点について、「韓国を含む大多数の国家が採用している安全保障体制と同じようにするものだ。私の主張が『極右』なら、世界のどの国家も極右国家となる」と強調した。
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右傾化のレッテル、不法占拠…韓国こそ「正しい歴史認識」を
【政論】産経新聞2013/03/18 10:39更新
　日韓外務当局による「日韓記者交流」で１１日から１６日まで、朴槿恵（パク・クネ）大統領の新政権が発足したばかりのソウルを訪れ、政府当局者、韓国人記者、さらには一般の高校生までが、日本の「右傾化」への懸念を口にすることに驚いた。この言葉は日本を「過去」のイメージでとらえるための便利な道具なのかもしれない。
　「日本は右傾化しているのではないか？」
　「軍備増強や歴史認識での日本の強硬姿勢への心配が広がっている」
　外交通商省を担当する韓国メディアの記者らは１２日、日本人記者団との意見交換会でこう指摘した。視察した高校でも、男子生徒が「日本人は極右の傾向を持っている」と口にした。
＊右傾化のレッテル
　安倍晋三首相が１１年ぶりに防衛関係費を増額し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しに意欲をみせたことを一緒くたにして「右傾化」のレッテルを貼れば、韓国人には居心地がいいのだろう。
　ただ、防衛関係費の増額は、核・ミサイルの開発を進める北朝鮮や、沖縄県・尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国を念頭に置いたものであり、韓国に向けられたものではない。日韓両国が米国と緊密な連携を図る上でプラスになるはずだ。
　尹炳世（ユンビョンセ）外交通商相は１５日、日本人記者団に「歴史問題について日本側のリーダーたちが正しい認識を持ち、行動で示してほしい」と答え、慰安婦問題での前向きな対応を促した。
　しかし、島根県・竹島に関する質問には答えず、それどころか、外交通商省当局者が「質問はなかったことにしてほしい」と求め、記者団と押し問答になった。国内で「弱腰」と報じられることを懸念したのだろう。
＊「未来志向」の一歩
　竹島問題に関し、尹氏は閣僚候補として２月２８日に行った国会の人事聴聞会で「日本帝国主義の侵略過程で起きた歴史問題」と位置付け、「日本が、紛争地域化しようという戦略がさらに強化されている」との見解を示している。
　日本が閣議決定によって竹島領有の意思を再確認したのは、１９１０（明治４３）年の日韓併合に先立つ１９０５年のことであり、１９５０年代から韓国が不法占拠を続けている。竹島問題で韓国側が「正しい歴史認識」を持つことが、「未来志向の関係を構築していく」（朴大統領）ための第一歩になるはずだ。（加納宏幸）
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◆ 「右傾化」批判の誤り/安全保障への無関心や不関与という極左から、真ん中へ向かおうとしているだけです 2012-12-19 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
　【あめりかノート】「右傾化」批判の誤り　ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
　産経新聞2012.12.18 03:08　ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
　「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」
　ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。
　ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。
　「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然（きぜん）とした対応は米側としてなんの心配もありません」
　確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。
　日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。
　まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。
　「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」
　同氏は米国側にも言葉を向ける。
「私はオバマ政権２期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」
　グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。
　「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」
　不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。（ワシントン駐在編集特別委員）
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