【複眼ジャーナル】やっかい極まりない中華思想、変わらぬ覇権主義
zakzak2013.03.20
まなざしは、毛沢東を軍事面で支えた祖父の朱徳譲り。ゆっくりと話す英語は、ドスが効いている。
中国の朱成虎・国防大学教授（少将）が先週末、ニューヨークを訪れ、「（領有権争いが続いている）南シナ海の安全保障」に関するパネル討論会に参加した。
朱教授は、米国との核戦争を肯定するような舌禍事件を過去に起こしたことがあるタカ派で、会場には多くのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）出身者が集まった。しかも、議論の対戦相手は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表をかつて務めた、クリストファー・ヒル元国務次官補である。
討論の前半は自制したようだ。「中国は米国からの投資のおかげで発展できた」と朱氏は穏健な発言を繰り返した。ヒル元次官補が懸念した「ナショナリズムの高まり」についても、「もろ刃の剣だ」と理解を示した。
だが、会場のベトナム外交官が発した、島嶼（とうしょ）群の領有権に関する質問が引き金となり、雰囲気は一変する。
「（近隣諸国との資源の）共同開発は可能だが、どの国も占有（地域）を拡大してはならぬ」「海域の緊張感を高めたのは、（オバマ政権が掲げるアジア重視戦略である）米国のピボット（旋回）が原因だ」。朱氏が攻撃的な主張を展開し始めると、観衆からは、一斉に「アー」というため息が広がった。
海洋・エネルギー資源が豊富なパラセル（中国語名・西沙）諸島やスプラトリー（同・南沙）諸島を抱える南シナ海は、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイなどが領有権を主張している。
通称、「ナイン・ダッシュ・ライン」。日本語訳すると九段線で、Ｕ字状に広がる境界線内が中国が主張する南シナ海の権益だ。中国は、自らが引いたＵ字線内の全ての島や岩礁の領有権を主張しており、これらの一部の領有を主張するベトナムやマレーシアなどの周辺国が怒っているわけである。
フィリピンの場合、今年１月に「一方的でフィリピンの領有権を侵害する」と、九段線に対する異議を仲裁裁判所に申し立てている。中国は同手続きを拒否しているが、朱氏に続く中国側のパネリストとして登場した清華大学法学院の張新軍准教授は、同裁判所の管轄権や、訴えの利益の有無に対して消極的な見解を示し、１７世紀のウエストファリア会議をもじって「今はイースト（東）ファリアの時代だ」と同じ土壌に乗らない理由を説明した。
ウエストファリア会議は、欧州諸国が巻き込まれた３０年戦争の後始末を決めた初の多国間交渉だった。平等な主権国家が条約で行為規範を定め、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）など現在の国際法の素地となっている。いわば、多国間の契約関係を定めた。
フィリピンなどの周辺国の法的根拠は、陸地から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を定めたＵＮＣＬＯＳ。一方、中国の根拠は、紀元前の漢や春秋時代の書籍など歴史的な記述を基にした先占・利用権で、権利関係は２国間で調整すべきだとしている。
「力」が法執行するウエストファリア体制は、１９〜２０世紀に列強が中国への浸食を正当化する法的素地だった。このため、中国が「西洋の偽善」と憎むのは理解できる。
だが、歴史をさかのぼったらアジアはどこでも中国の影響下、朝貢関係にあったわけで、「歴史の尊重」と「２国間」を軸とする「イーストファリア」は現代版の中華思想だ。名前を変えただけの覇権主義である。
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◆ 領有権問題 フィリピンが中国を提訴 / 国際司法裁判所＝半世紀以上、実効支配すれば自国領土と認定 2013-01-22 | 国際/中国/アジア
南シナ海の領有権問題 フィリピンが中国を提訴
産経新聞2013.1.22 20:04【シンガポール＝青木伸行】
フィリピンのロサリオ外相は２２日、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴したと発表した。これにより領有権問題は新たな局面を迎える。
外相は「フィリピンは平和的な交渉のための政治、外交的なあらゆる手段を尽くしてきた。手続きが永続的な解決をもたらすことを望む」と述べた。
提訴の内容は「中国の南シナ海の（領有権）主張と、フィリピンの領有権を侵害する違法な活動に異議を申し立てる」というもの。フィリピン側は同日午後、マニラの中国大使館を通じ、中国政府に提訴した事実と内容を通告。外相は中国に「提訴に応じることを希望する」と促した。
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中国の「非合理的行動」に備えよ 尖閣棚上げ論は過去の遺物
産経新聞2013/01/22 03:13【正論】
「２０１３年、海洋強国に向け断固、歩み出す」（中国共産党機関紙、人民日報）。中国は、東シナ海や南シナ海で海洋監視船、漁業監視船や海軍艦艇の活動を強化して、「多彩なパンチを繰り出している」（同国国家海洋局）。
≪尖閣棚上げ論は過去の遺物≫
その国家海洋局の航空機が１２年末には、尖閣諸島の日本領空を侵犯した。沿岸国の利益を侵害しない限り「無害通航権」が認められている領海とは異なり、政府機関の航空機が許可なく領空に侵入すれば重大な主権侵害である。棚上げ論など一顧だにせず、日本との対決をエスカレートさせている中国は、日本との軍事衝突をどのように考えているのであろうか。
中国共産党は中国本土を制圧すると同時に朝鮮戦争に介入し、台湾の島を攻撃し、チベットを占領した。１９６０年代になると国境をめぐりインドやロシアと軍事衝突し、７０年代に入るとベトナムからパラセル（西沙）諸島を奪い、さらにはベトナム国内に侵攻し、「懲罰」作戦を行った。８０年代には南シナ海でベトナム海軍の輸送艦を撃沈し、９０年代にはフィリピンが支配していた島を奪った。
中国共産党は戦争を躊躇する政権ではない。彼らにとり、国境紛争のような小さな戦争は平和時の外交カードの一つに過ぎない。
中共は、核心的利益である「固有の領土」を守るためには戦争も辞さないと主張している。それでは、中国の固有の領土とは何であろうか。中国の領土について次のように説明されることがある。
「一度、中華文明の名の下に獲得した領土は、永久に中国のものでなければならず、失われた場合には機会を見つけて必ず回復しなければならない。中国の領土が合法的に割譲されたとしても、それは中国の一時的弱さを認めただけである」（Ｆｒａｎｃｉｓ Ｗａｔｓｏｎ、１９６６）。中国の教科書では、領土が歴史的に最大であった１９世紀中葉の中国が本来の中国として描かれ、「日本は中国を侵略し、琉球を奪った」（『世界知識』２００５年）との主張が今でも雑誌に掲載されている。
≪ミスチーフ礁を奪った手口≫
フィリピンが支配していたミスチーフ礁を中国が占拠した経過を見れば、中国の戦略が分かる。
中国がミスチーフに対し軍事行動を取れば、米比相互防衛条約に基づき米軍が介入する可能性は高かった。そうなれば、中国はフィリピンを屈服させることはできない。時のベーカー米国務長官は、「米国はフィリピンとの防衛条約を忠実に履行し、フィリピンが外国軍隊の攻撃を受けた場合には米国は黙認しない」と述べていた。
したがって、１９７４年の?小平・マルコス会談、８８年のトウ・アキノ会談で、?は問題の棚上げを主張したのである。軍事バランスが中国に不利である場合、中国は双方が手を出さないように主張する。将来、ミスチーフ礁を獲得するために当面は問題を棚上げし、相手の行動を封じたのである。
９１年９月、フィリピン上院が米比基地協定の批准を拒否し、９２年１１月に米軍がフィリピンから撤退した。第二次大戦中に建造された旧式駆逐艦１隻を有するフィリピン海軍は中国海軍の敵ではない。フィリピンのマゼタ国防委員長は「フィリピン海軍としては軍事力による防衛は不可能で、戦わずに撤退せざるを得ない」と発言している。中国はミスチーフ礁問題に米軍が介入する可能性が低いと判断し、問題の棚上げを放棄して９５年にミスチーフ礁を占領した。
≪軍事バランス維持し抑止を≫
トウは尖閣についても、日中軍事バランスが中国に不利であった７８年に棚上げを唱えている。「棚上げ」は時間を稼ぎ、不利を有利に変える中国の戦略である。中国の危険な行動を抑止するには、軍事バランスが日本に不利にならないようにすることが肝要である。
ただし、軍事バランスは相手の合理的な判断に影響を与えるが、相手は常に合理的に行動するとは限らない。人間は感情に動かされる動物である。人間は何かを得ようとして失敗するときより、持っているものを失うときにより大きな痛みを感じ、失うまいとして、得ようとするときより大きなコストに耐え、あえてリスクを取る傾向がある（プロスペクト理論）。
尖閣に関して中国が本来自分の領土ではない島を日本から奪うと認識していれば、あえて軍事行動といった大きなリスクを取ることはないであろう。しかし、失った「固有の領土」を取り戻すと中国が本気で認識していれば、大きなコストに耐え、軍事行動という危険を冒す可能性が高くなる。
「国家には我慢のできないことがある。国家の名誉、統合性、領土などに対する攻撃は我慢の出来ないことであり、こうしたことに対してはあえて危険を冒すものである」（ネルー・インド首相）
とすれば、中国が日本から見て合理的な判断を常に下すとは限らない。軍事バランスを維持し「合理的な中国」に対する抑止力を高めると同時に、想定外の事態を想定して、「非合理的な中国」に備えることが防衛の基本である。（防衛大学校教授 村井友秀＝むらい・ともひで）
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◆ “理不尽”中国とどう向き合うべきか 南シナ海・中沙諸島スカボロー礁/フィリピン特命大使を直撃 2012-08-02 | 国際/中国
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◆ 南沙諸島:中国の基地化進む/ミスチーフ環礁に建造した「軍事拠点」 2012-08-02 | 国際/中国
南沙諸島:中国の基地化進む…フィリピンが写真公開
毎日新聞 2012年08月02日 09時53分（最終更新 08月02日 10時14分）
【バンコク岩佐淳士】海上に浮かぶコンクリート製の構造物。上には３階建ての建物などが見える。７月中旬にフィリピン海軍が撮影したこの写真は、中国が９５年、南シナ海・南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）のミスチーフ環礁に建造した「軍事拠点」だ。最近新設されたとみられる風力発電装置やヘリポートらしき施設も確認され、中国が実効支配を進めている様子が分かるという。
ミスチーフ環礁は、中国やフィリピンなどが領有権を争う南沙諸島のほぼ中央に位置。フィリピン側は自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だと主張するが、中国はこの「拠点」を建設以降、周辺に艦船を常駐させている。
フィリピン海軍関係者によると、中国は南沙諸島にこのほか数カ所の「軍事拠点」を建設。ミスチーフ環礁のこの建造物は最大で「中国側は基地をどんどん建て増している」という。
南沙諸島では今年に入り、中国のレーダー施設とみられるドーム型の構造物も確認されている。
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◆ 竹島問題と領土紛争の解決方法 濱口和久「本気の安保論」 2012-09-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
竹島問題と領土紛争の解決方法 濱口和久「本気の安保論」
NET IB NEWS 2012年9月12日〜13日 日本政策研究センター研究員 濱口和久
＜日本人88人が竹島に本籍を置く＞
島根県・竹島に本籍を移した日本人が88人に達していることが明らかになった（読売新聞８月25日付）。
筆者も「日本政府の外交姿勢は消極的。領土を守るために自分にできることはないか」と考え、2008年（平成16年）３月11日に家族４人で竹島に本籍を移した。
正式には竹島の本籍地番は、島根県隠岐郡五箇村竹島官有無番地（現在は市町村合併で五箇村から隠岐の島町）となる。詳しくは拙著『だれが日本の領土を守るのか？』（たちばな出版）をご覧いただきたい。
＜韓国による過去の蛮行を日本人は知るべき＞
1952年（昭和27年）２月４日に李承晩ライン周辺で操業していた第一大邦丸が拿捕され、漁労長が射殺される事件が起きる。
その後も、日韓基本条約が署名されるまでの13年間に、李承晩ラインを盾に韓国は日本漁船328隻を拿捕し、3,929人の日本人漁師を抑留する。その過程で44人の日本人漁師が死傷する。
そして抑留した日本人漁師を人質に取り、日韓国交正常化交渉を有利に運ぶための外交カードとして利用してきた。
日本政府は日本人抑留者の返還と引き換えに、「常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されている472人の在日韓国・朝鮮人を収容所より放免して在留特別許可を与える」という屈辱的な要求まで韓国政府に呑まされている。
日本人の多くは、このような事実をほとんど知らない。竹島問題を考えるうえで、韓国の蛮行は記憶に留めておくべきである。
また最近では2005年、韓国政府は日本人の竹島上陸に備えて「危機対応指針」を策定している。
（１）日本側艦船を確認するや、海洋警察警備艦が緊急出動し、上陸時には身柄拘束する。
（２）大型船や自衛艦が接近すれば、韓国軍による対応に切り替える。
このような態勢を敷く韓国との間で、真の日韓友好など絶対にあり得ないのだ。
＜国際司法裁判所（ICJ）への提訴＞
日本政府は８月21日、李大統領の竹島への不法上陸を受けて、竹島の領有権について国際司法裁判所（ICJ）に付託するよう韓国政府に正式に提案した。しかし、「領土問題は存在しない」という立場から、韓国政府は付託を拒否することを決定した。
日本政府は過去、1954年（昭和29年）、昭和37年の２度にわたりICJに付託したが、いずれも韓国政府は同意していない。今回、日本政府は、韓国政府が付託を拒否した場合でも、単独で提訴することで、国際社会に竹島問題の存在をアピールする狙いがあるとしている。
＜日本がICJで勝てる保障はない＞
今後も韓国政府が付託に同意する可能性は低いと思われるなか、2008年５月、マレーシアとシンガポールが領有権を主張していたペドラ・ブランカ島の帰属問題を巡るICJの判例を紹介しておきたい。
ペドラ・ブランカ島の領有権は、そもそもマレーシアが主張していた。しかし、シンガポールは130年前から同島のホースバー灯台を管理しており、それに対してマレーシアは何の申し立てもしていなかった。このため暗黙のうちに領有権が移転したと、シンガポールは主張していた。
ICJは最終的に「1980年までにペドラ・ブランカ島の領有権はシンガポールに移転されていたとみなし、同国に帰属する」とする判断を下した。
ICJの判断は、誰の目にも明らかな条約に基づかない限り、「発見」や「歴史（文献を含む）」に由来する主権は退けられ、 「長期にわたる」継続的な実効支配や統治、管理の証拠の積み上げが重視されることを意味する。
不法占拠しているといえども、何事もなく半世紀から１世紀の間、実効支配すれば自国領土になるということをICJが示したのである。
この判例に従えば、竹島は韓国の領土となり、北方領土はロシアの領土になってしまうことにもなる。
仮に将来、韓国政府が付託に同意して、ICJが「竹島は日本領土」と認定したとしても、判決に強制力も罰則もないため、韓国が竹島を日本に返還するとは到底思えない。
昭和40年の日韓基本条約締結の際、竹島の領有権問題は、「外交上の経路を通じて解決を図り、これにより解決できない場合には、両国政府が合意する手続きに従い、調停による解決を図るものとする」と規定され、解決が先送りされた。
このとき先送りせず、日本政府が竹島の領有を最後まで主張し解決を図っていれば、現在のような韓国による不法占拠が続くような状態にはなっていなかっただろう。
現在、米国は竹島問題に介入する気は一切ないが、戦後の日韓関係を考えるうえで、竹島問題は米国にも責任の一端がある。ICJよりも米国を第３者機関とする調停役として解決を図ることを、日本政府は真剣に検討するべきである。
そのためにも民主党政権誕生後の日米関係のギクシャクを早急に解消する必要があることは論を待たない。
（了）
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