「環境が悪い」というネガティブキャンペーンも集金につながるのが中国

大気汚染の看板は公衆道徳なき国の集金システム　大英帝国になりたい中国、EUの20年が見せるTPP後の日本〜河添恵子氏
JBpress　2013.03.22（金）「ずばり勝負」
マット安川　今回はゲストに河添恵子さんを迎え、全人代を経て正式に発足した中国の新体制について詳しくお聞きしました。環境問題の実態など、一般メディアでは知り得ないお話ばかりです。
■中国の新体制が始動。しかし人民はまったく興味ナシ
河添　中国の新体制をひと言でいえば、海洋利権と環境利権のツートップです。習近平（国家主席）さんは海洋利権を、李克強（首相）さんは環境利権を牛耳っていますから。
 　しかし中国の人たちは国の上がどう代わろうと全然興味ないんです。もしかすると2人の名前を知らない人が8割ぐらいいるかもしれないと思います。去年も一昨年も中国に行って、今のトップについてどう思うかって聞いたりしましたけど、だれ？っていう反応なんですね。要するに知らないと。
 　中国共産党のトップ7も人民の方なんて向いてません。彼らはある意味、世界に中国共産党をPRする広報チームなんですよ。で場合によっては、人民の怒りをそのために利用したりする。それが基本的な構造ですね。
 　共産党の幹部の人たちは北京の中南海にいるかもしれないけど、彼らの一族はみんなアメリカかカナダかオーストラリアにいます。習近平さんの親族もイギリスと香港と台湾にいますし、娘さんはアメリカにいる。彼女はハーバード（大学）に偽名で留学してるって話ですね。だから環境汚染も毒食も関係ないんです。
■大気汚染問題は中国当局による「看板の書き換え」
 　中国の大気汚染は今に始まったことじゃありません。私は去年の春の段階で、今と同じ情報を発信していました。それがどうして今これほど問題として出てきたかといえば、中国当局による「看板の書き換え」ってことなんです。
 　中国は今まで世界の工場、13億の市場ということを表看板にお金を集めてきました。でもみんなが脱中国で逃げた今、次の看板を掲げる必要があった。
 　それで数年前から準備していたのが環境問題なんです。環境が悪いっていうネガティブキャンペーンも集金につながるのが中国なんですよ。だってこの国は昔から、みんな貧困だから助けてくれと、お涙頂戴系のキャンペーンで脳天気な日本からお金を取ってきたわけですからね。
 　北京五輪のときは空が青かった。ということは、中国は自力で空を青くすることもできる国だということです。
 　規制をかけなかったり適当にやってくれと放置したら、逆のこともできるじゃないですか。お金がほしいから今こうやって毒ガスを出してるんでしょうけど、日本は乗っちゃいけないんです。
 　石原（伸晃）環境大臣は日本は技術を持っているからと国会でおっしゃいましたけど、その前に言うべきことがあります。それは日本は環境ODAでもう1兆円以上、中国に貢いでいるってことです。
 　彼らはそのお金で煙や排水を浄化する装置を設置していながら、ランニングコストがかかるからと稼働させていない。今の大気汚染問題を解決するには、そういう工場長を死刑にすればいいだけの話です。
 　モラルのない人にお金やノウハウを提供した。その結果が今でしょう。だったらやる必要ないじゃない、ドブに捨てた方がいいじゃん、てことです。中国って国はそもそも自力更生のできない国で、日本はそういう国ではありません。投資する効果が10分の1でもある国は、ほかにいっぱいあるんです。
■「パラノイア中国」は大英帝国になろうとしている
 　海洋強国とは、去年の1月の段階で胡錦濤（前国家主席）さんが言ったことです。基本は海底資源。太平洋にはいろんな資源があると分かっていますから、中国はハワイあたりで線を引いて、あとは全部自分たちの海にしようとしています。
 　彼らはパラノイアだから、ちょっとあるだけでは満足できない。もっともっともっと！・・・と、1兆円あったら10兆円、100兆円にしたい人間なんですね。
 　中国が求めているのは一人勝ちです。アメリカをしのぐ軍事力と、かつての大英帝国以上の植民地を世界に持つことです。中華民族の偉大なる復興とか言ってるのはそういうことでしょう。
 　日本人は尖閣、沖縄という部分だけにフォーカスしがちですが、実は日本海も危ないんです。北極海航路というのがあって、それはほかの航路よりも全然ショートカットして中国に入ってこられます。
 　今は雪のせいで年に3カ月くらいしか通れませんが、温暖化でどんどん通れるようになると、ウラジオストクを抜けて日本海に入ってくる。で、そこにはメタンハイドレートがあります。私が日本海はいずれ中国海になってしまうぞと言ってるのは、そういうわけです。
■EUの20年を見れば、TPPで日本がどうなるかが分かる
 　交渉参加はしょうがないとしても、私はTPPに反対です。
 　アメリカが日本に一番求めているのは金融と投資の自由化です。それに応じると日本の財産がアメリカだけでなく、中国からアメリカを迂回したお金によって買われてしまう恐れがあります。ルールがない今の状況でオープンにしてしまうのは危険です。
 　そして労働者の流入。労働条件のいい日本には頭脳労働者から肉体労働者まで、たくさんの人が入ってくる可能性があります。アメリカからだけではなくTPPに加盟しているチリとかからも入ってくるし、そういう国を経由して中国人が入ってくるかもしれません。そうなると日本の国体を守るのが難しくなります。
　日本は欧州連合（EU）の20年に学ぶべきでしょう。あそこでは力のある国は今もカネをせびられていて、そうでない国はどうしようもない状況に陥っている。
 　西側の国はお給料が3倍も高いせいで人口が流入して、移民だらけになっています。英語もフランス語も話せない人が来ちゃうから、教育制度を変えないといけなくなったりしているわけです。
 　そういうヨーロッパ社会の今を見れば、日本がTPPに入ったらこうなるってことをシミュレーションできるはずです。アメリカとかカナダとかオーストラリアのような移民国家と違って、日本は日本人が住んでいる国で、成熟した歴史がある。そこを急にオープンにして、日本の歴史を変えていいんですか？
■安倍政権は脱中国政策を進めるべきである
 　安倍（晋三）首相の外遊先からもうかがえますが、安倍政権は中国から東南アジアにシフトしています。脱中国政策をきちんと進めていってくれると、私は信じています。
 　経団連もそれなりの覚悟を持って、脱中国に踏み切るべきです。中国にいる日本人は人質みたいなものなんですから、早いうちに引き揚げないといけない。大気汚染がひどくて食べ物も毒に冒されている場所に、日本人をたくさん駐在させていいのでしょうか。彼らがこれから肺がんにでもなったら、労災で訴えられると思いますよ。
 　上海の黄浦江に伝染病の豚が大量に捨てられたというニュースがありましたけど、そんな具合に中国という国には公衆道徳というものがないんです。ちゃんと捨てるにはお金がかかる、めんどくさい、となれば川に流したりする。それだけ民度が低いってことですよね。
 　日本は公害の時期を乗り越えて、20年ぐらいで脱皮してここまで来ました。でも中国は日本からノウハウをもらっていながら、この20年悪くなる一方でしょう。
 　中国もいずれ日本のようになると思ってはいけません。彼らは日本人とはまったく違う。これは差別ではなく区別だと、私は思っています。 「マット安川のずばり勝負」2013年3月15日放送
＊河添恵子（かわそえ・けいこ）氏
　ノンフィクション作家。主な著書に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）『エリートの条件　世界の学校・教育最新事情』（学研）『中国人とは愛を語れない！』（並木書房）などがある。
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◆ “ヤクザ国家”中国から足を洗え/「シノフォビア（Ｓｉｎｏｐｈｏｂｉａ）」という表現　河添恵子 2013-01-10 | 国際/中国/アジア
　【４０×４０】“ヤクザ国家”中国から足を洗え　河添恵子　
　産経新聞2013.1.10 11:04
　昨年はロシア、フランス、アメリカ、中国、韓国など大国や隣国が新体制への転換期・移行期となったが、日本も年内滑り込みでその仲間入り、「危機突破内閣」が始動している。安倍内閣を応援する一人ではあるが、対中政策に関する発言、「日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない」はどうしても気になる。これは総理の本懐なのか、それとも自公の媚中（びちゅう）派やら経団連、現状を考慮してのリップサービスなのか？
　核保有国の中国は、軍備拡大を続けながら世界中の領土・領海を侵犯＆買収しまくり、歴史の捏造（ねつぞう）＆反日キャンペーンに燃え、得意技は模倣と偽造、先進国に産業スパイを送り込み、サイバーテロの技術向上に努め、資源覇権に邁進（まいしん）し、自然を破壊し、毒食をばらまき、不衛生で、大気や河川を汚染し…（事実を列挙していくだけで気分がめいる）。
　そもそも、社会主義国の看板を掲げながら人民に富の分配をしようともせず、共産党幹部の実態といえば、汚職にまみれ巨額の不正蓄財とともに逃亡準備を進める“経済犯罪集団”なのだ。ちなみに庶民を含め、彼らの普遍的な価値観といえば「神様仏様」ではなく「カネ様」。そんなトンデモ国家の片棒を長年、担いできたのが日本…。
　世界では急速に「シノフォビア（Ｓｉｎｏｐｈｏｂｉａ）」という表現が拡散されている。「シノ＝中国」「フォビア＝嫌悪」で、直訳すると「中国嫌悪」。これは中国共産党への不信感、世界中に移住や観光して協調性ゼロ、声も態度もデカイ中国人への不快感などさまざまな意味を含む。
　安倍晋三首相の発言「世界を俯瞰（ふかん）しながら日中関係を考えることが大切」と、麻生太郎副総理・財務相の最初の外遊先がミャンマーだったことは“脱中国”政策の第一歩かなと期待しているが、日本の経済再生・信頼回復と並行して、世界の秩序を乱すだけの“ヤクザ国家”から足を洗い、話し合えば分かる“常識国家”との関係強化へと、ぜひとも舵（かじ）を切ってほしい。（ノンフィクション作家）
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◆ 日中“虚構の友好”４０周年 2012-10-04 | 国際/中国/アジア 
　河添恵子　日中“虚構の友好”４０周年
　産経ニュース2012.10.4 11:00［４０×４０］
　１９９２年の旧正月、８８歳の?小平氏が深圳や上海などを視察し、「改革開放の堅持と経済成長の加速」を呼びかけた。遺言ともいうべきこの「南巡講和」を契機に、「１３億人の巨大市場」という夢と、廉価で無尽蔵な労働力を求める日本企業の進出ラッシュとなった。
　「日中友好２０周年」のお題目が華やかに唱えられたその頃、日本人＝カネとしか見ない、刹那的で詐欺師まがいの中国共産党幹部の“腐り具合”をすでに「遺伝子の領域では？」と感じ始めていた私は、「社運を賭けて」など手放しの中国待望論にゲンナリしていた。８９年６月の天安門事件の“残虐性”が、忘却のかなたであることにも違和感があった。
　「政治と経済は別」と強気の経済人は続々と独裁国家へ乗り込み、「共産党幹部お墨付きのプロジェクト（だから成功する！）」などと早合点し、「日中関係の更なる発展に乾杯」との常套句＆白酒に酔い潰れ、早々に相手のペースに巻き込まれ…。しかも武器輸出国へのＯＤＡ供与はご法度なはずなのに、日本政府は血税で援助交際を深化させていった。
　「日中友好３０周年」の頃には、「世界の生産工場」を表看板に、都市部は不動産＆株ころがし、横領＆贈収賄などエスカレート。その揚げ句が人口の０・１％が国富の４０％以上を握る超格差社会であり、太子党や成り金の多くは外国のパスポートを所持し逃亡準備。国内に蔓延するのは、環境汚染物質と無職で「食えない」不満分子ばかりになってしまった。
　こうした矛盾の矛先が、またもや「反日」。中国で早くから汗を流してきた日本企業の象徴的存在パナソニックの工場まで標的となり、中国の諺「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとハッキリした。しかも、中国の妨害によって国連の常任理事国入りを果たせない日本は、「盗っ人」呼ばわりまでされている。「日本の領土も領海も富も資源も技術も全てオレ様のもの」。これが「日中“虚構の友好”４０周年」の実態なのだ。（ノンフィクション作家）
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◆ メディアは中国の“不都合すぎる真実”を伝えるべき〜隣国は各地でガラガラ音を立てながら崩壊している 2012-09-06 | 国際/中国/アジア
　河添恵子　崩壊する隣国に警戒せよ　産経ニュース2012.9.6 08:12［４０×４０］
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◆ 薄煕来氏夫人への判決の直前、尖閣騒動で中共幹部が隠したこと＝「裸官」　中国現代史研究家・鳥居 民 2012-09-04 | 国際/中国/アジア
　尖閣上陸は「裸官」への目眩まし 尖閣騒動で中共幹部が隠したこと
　産経ニュース2012.9.4 03:17［正論］
　中国が尖閣諸島でごたごたを起こした。この騒ぎによって、過去のことになってしまった出来事がある。それは、中国共産党首脳部が自国民に一時（いっとき）でもいいから忘れてもらいたい問題である。
　≪薄煕来氏夫人への判決の直前≫
　尖閣諸島に香港在住の活動家の一隊が上陸したのは８月１５日だった。続いてどのようなことが日本で起き、さらに中国で起きるのかは、２００４年３月にその島に上陸した「七勇士」、さらには１０年９月に巡視船に体当たりした中国漁船の先例があることから、その時、北戴河に集まっていた中国共産党の最高幹部たちは、はっきり読み取ることができた。
　さて、渤海湾深部のこの避暑地にいた彼らが国民の関心をそらしたかったのは何からであろう。
　実は、尖閣諸島上陸の騒ぎが起きた直後、薄煕来氏の夫人に対する判決公判があった。初公判は８月９日に開かれ、「いかなる判決も受け入れる」と彼女は言って即日、結審し、１０日ほど後の８月２０日に判決が言い渡される素早さだった。単純な殺人事件として片付けられて、彼女は死刑を宣告された。後で有期刑に減刑されて、７年後には病気治療という名目で出所となるかもしれない。
　今年１月に戻る。広東省の党の公式会議で、「配偶者や子女が海外に居住している党幹部は原則として、党組織のトップ、重要なポストに就任できない」と決めた。
　党、政府の高い地位にいて家族を海外に送っている者を、「裸官」と呼ぶ。中国国内での流行語であり、家族とともに財産を海外に移している権貴階級に対する批判の言葉である。
　≪年収の数万倍もの在外資産≫
　この秋には、政治局常務委員になると予測されている広東省の汪洋党委書記が「裸官」を許さないと大見えを切ったのは、今にして思えば、汪氏の政敵、重慶の薄煕来党委書記に向けた先制攻撃だったのであろう。そして薄氏が３月に失脚してしまった後の４月になったら、薄夫妻の蓄財や資産の海外移転、米国に留学している息子や前妻の息子たちの行状までが連日のようにネットに載り、民営紙に報じられるようになった。
　薄氏の年間の正規の所得は２０万元ほどだった。米ドルに換算すればわずか２万８千ドルにすぎない。ところが、薄夫妻は数十億ドルの資産を海外に持ち、夫人は他の姉妹とともに香港、そして、英領バージン諸島に１億２千万ドルの資産を持つというのだ。夫人はシンガポール国籍を持っていることまでが明らかにされている。
　薄夫妻がしてきたことの暴露が続く同じ４月のこと、今秋には最高指導者になると決まっている習近平氏が党の上級幹部を集めた会議で演説し、子女を海外に移住させ、二重国籍を持たせている「裸官」を批判し、中国は「亡党亡国」の危機にあると警告した。
　党首脳陣の本音はといえば、痛し痒（かゆ）しであったに違いない。実のところは、夫人の殺人事件だけを取り上げたかった。だが、そんなことをしたら、これは政治陰謀だ、党中央は経済格差の問題に真剣に取り組んできた薄党委書記が目障りなのだ、そこで荒唐無稽な殺人事件をでっち上げたのだ、と党首脳たちに対する非難、攻撃が続くのは必定だからだ。
　こうして、薄夫妻が行ってきたことを明らかにしたうえで、汪洋氏や習近平氏は「裸官」批判もしたのである。
　だが、最初に書いた通り、裁判は夫人の殺人事件だけで終わった。当然だった。殺人事件の犯人はともかく、「裸官」は薄氏だけではないからだ。汪洋氏の広東省では、「裸官」を重要ポストに就かせないと決めたと前述したが、そんなことは実際にはできるわけがない。
　≪中央委員９割の親族が海外に≫
　中国共産党の中央委員を見れば分かる。この秋の党大会でメンバーは入れ替わることになろうが、中央委員は現在、２０４人を数える。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちである。彼らは選出されたという形を取っているが、党大会の代表が選んだのではない。政治局常務委員、政治局員が選抜したのだ。
　香港で刊行されている月刊誌、「動向」の５月号が明らかにした政府関係機関の調査によれば、この２０４人の中央委員のうち実に９２％、１８７人の直系親族、総計６２９人が米国、カナダ、オーストラリア、欧州に居住し、中にはその国の国籍を取得している者もいるのだという。ニューヨークや米東海岸の諸州、そしてロンドンで高級住宅を扱う不動産業者の最大の顧客はここ数年、圧倒的に中国人であり、現金一括払いの最上得意となっている。党の最高幹部たちが自国民の目を一時でも眩（くら）ましたいのは、こうした事実からである。だからこそ、夫人の判決公判に先立って、尖閣上陸は必要不可欠となったのである。
　ところで、中国の権貴階級の人々がどうして海外に資産を移し、親族を米英両国に移住させるのかは、別に取り上げなければならない問題である。（とりい　たみ）
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◆ 『最終目標は天皇の処刑』　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌　ペマ・ギャルポ著　飛鳥新社　2012年1月27日　初版第1刷発行
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