【中国という“地雷”】「ソーラービジネス」狙われる被災地復興補助金★（２）
zakzak2013.03.27
再生可能エネルギーの目玉とされる太陽光発電・ソーラーエネルギー業界に、中国企業がこの１０余年の間に続々と参入した。一時、投資家たちを狂喜乱舞させる優良銘柄にまで急浮上した。
そのシンボル的存在が、太陽光パネル生産で「世界一」と鼻息荒いサンテックパワー（尚徳太陽能電力有限公司）だ。
同社は２００５年１２月にニューヨーク証券取引所へ上場を果たし、０６年に日本の中堅太陽電池メーカーのＭＳＫを買収、１１年には「売上高１００倍、営業利益が２２０倍」となり、創業者の施正栄（シー・ジェンロン）氏は「中国一の金持ち」に躍り出たこともある。
李克強副首相（当時）も同時期、某環境会議で、「省エネ・環境保護と資源循環利用の産業だけで、その経済規模は２兆元を超えており、１５年にはさらに２倍となり、経済を力強く牽引するだろう」などと述べていた。
ところがそれ以降、サンテックパワーは赤字決算が続き、債務総額が３５億８２００万ドル（３４０３億円）に膨れ上がり、今月中旬、破産手続きに入ることが報じられた。０１年の起業から５年で「世界３位の太陽光発電メーカー」へ急浮上し、それからわずか数年での破産劇…。
とはいえ、サンテックパワー社が「完全になくなる」わけではなさそうだ。償還期限が迫っていた転換社債５億４１００万ドル（約５１４億円）が返せないことから、江蘇省無錫市政府と銀行団が生産子会社「無錫サンテックパワー」の会社更生法の適用を同市中級人民法院（地裁）に申請するという流れだ。
ただ、ニューヨーク証券取引所が何度か同社に「上場廃止の可能性」を警告していたように、太陽光発電関連の中国系企業について“同じ穴のムジナ”も実は少なくない。
そもそも、中国企業の常套手段といえば、不当な安値攻勢で日米欧の優良企業の販売を阻害し、経営難に追い込んで企業を買収。急拡大を喧伝＆株価を急上昇させていく。
その躍進劇の裏には政府はじめ関係当局、地元政府、銀行などの後押しもある。補助金や輸出奨励金をつけて、輸出競争力を不当に保持するのだ。
揚げ句、欧米から「反ダンピング」と「反補償金調査」の対象となり、近年は逆襲を受けてきた。
諸外国のエコ補助金をアテにできなくなった今、「欧米の何倍も支給する、日本が狙われている」との声もある。事実、東北の被災地に割り当てられた潤沢な復興補助金を使っての、中国系企業の動きもある。大丈夫だろうか…。
■河添恵子（かわそえ・けいこ）
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◆ 【中国という“地雷”】“ドーピング豚”が表す食の安全崩壊（１） 河添恵子 2013-03-26 | 国際/中国/アジア
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【中国という“地雷”】「ソーラービジネス」狙われる被災地復興補助金（２） 河添恵子
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